Дія Сіті（ディーヤ・シティ）
Дія Сіті
Diia City（公式サイトの表記は Diia.City） ディーヤ・シティカナは目安です
意味
ウクライナの法律 № 1667-IX「Про стимулювання розвитку цифрової економіки в Україні」（2021年7月15日）が定める、IT分野の企業を対象とした法的枠組み。同法第5条第1項は、レジデント（резидент Дія Сіті）になれる法人の要件として、同条第4項が定める事業を行っていること、従業員および гіг-спеціаліст への平均月額報酬が1,200ユーロ相当以上であること、従業員および гіг-спеціаліст の平均在籍数が9人以上であること、кваліфікований дохід（適格所得）が総所得の90%以上であることなどを挙げている。公式サイト（運営はウクライナ・デジタル転換省）は、レジデントの税負担として ПДФО（個人所得税）5%、військовий збір（軍事税）5%、ЄСВ（統一社会拠出金）は最低賃金の22%と表示している（2026年9月23日確認）。
使い方と注意
記事での書き方：初出は「Дія Сіті（ディーヤ・シティ）」とし、ラテン文字を併記する必要があるときは「Diia City」を添える。以後は「Дія Сіті」またはカナで通す。／表記の注意：ウクライナの法律の条文は「Дія Сіті」と分かち書きするが、公式サイトのブランド表記は「Diia.City」である。日本語資料ではラテン文字のまま「Diia City」と書く例がある（ジェトロのウクライナ投資情報ページ、2025年9月17日更新）。引用時は原文の表記のまま引く。／混ざりやすい語：「Дія」（デジタル転換省が提供する行政サービスのプラットフォームの名称）と「Дія Сіті」は別のもの。まとめて「ディーヤ」と書かない。また Дія Сіті は経済特区でも地理的な地区でもなく、要件を満たした法人が登録する法制度上の枠組みである。「IT特区」と訳さない。／数字を書くときは基準日を添える。税率は公式サイトの表示を確認日つきで引くこと。
出典
- Закон України «Про стимулювання розвитку цифрової економіки в Україні» № 1667-IX（2021年7月15日。第5条第1項の要件〈1,200ユーロ相当、9人以上、90%〉をウクライナ語本文で確認）｜Верховна Рада України｜2026-09-23 資料を見る
- Дія Сіті 公式サイト（ПДФО 5%／військовий збір 5%／ЄСВ は最低賃金の22%、レジデント数4,651、運営がデジタル転換省であることを確認）｜Міністерство цифрової трансформації України｜2026-09-23 資料を見る
- 外資に関する奨励（ウクライナ）（2025年9月17日更新。「Diia City」とラテン文字で表記していること、みなし配当に対する9%の法人税率および「ギグコントラクト」下の5%の個人所得税に触れていることを確認）｜日本貿易振興機構（ジェトロ）｜2026-09-23 資料を見る
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