戦争で工場が壊れたら誰が払うのか。ウクライナ投資の政治リスク保険

外国の会社がウクライナに工場や倉庫を持ち、そこにミサイルが落ちて操業が止まったとき、その損失は誰が負うのか。国境を越えた投資では、戦争・収用・送金の制限といった「政治リスク」に備える専用の保険が使われてきました。

世界銀行グループの多数国間投資保証機関（MIGA）は2023年11月の発表で、戦争が続いているため、民間の保険会社はウクライナで政治リスク保険を提供できずにいると書いています。以下、公的な機関がその役割をどう分け合っているかを、各機関の公表資料から並べます。数字はすべて、発表の日付と一緒に読んでください。

MIGA ── 日本が最初に資金を出した「SURE基金」

MIGAは1988年に世界銀行グループの一員として設けられた機関で、通貨の交換・送金の制限、政府による契約違反、収用、戦争・内乱のリスクを軽減する保証を投資家や貸し手に提供しています（MIGAの発表文の機関紹介による）。

MIGAは2023年2月23日、ロシアによるウクライナへの全面侵攻から1年の日に、ウクライナ向けの信託基金「SURE（Support for Ukraine’s Reconstruction and Economy）」の立ち上げを発表しました。最初の拠出者は日本で、額は2,300万ドルでした。MIGAは基金の規模を最終的に3億ドルにすることを見込むとしていました（なお、MIGAの基金紹介ページは設立を2023年3月としています）。

基金の使い道は二段構えだと説明されています。戦争の間は、医薬品・食料・燃料・肥料の輸入を支える貿易金融の保証と、ウクライナで営業する外国銀行の子会社の準備預金にかける保険など。戦闘が終わって安定したあとは、交通・住宅・エネルギーといった分野の復興事業に、国際的な貸し手や出資者向けの政治リスク保険を出す、というものです。

2024年5月の時点で、日本の拠出はSURE基金への拠出者の中で最も大きいとMIGAは書いています。2026年4月の発表では、日本の財務省の担当課長が、日本はMIGAの第2位の株主で、MIGAの信託基金への最大の拠出国だと述べています。

実績についてMIGAは、基金紹介のページで2025年6月30日時点の数字を挙げています。SURE基金から充てた資金が9,030万ドル、それを使って発行したMIGAの保証が3億2,660万ドル、動員した民間資金が3億2,420万ドル。ウクライナ全体では、全面侵攻が始まった2022年2月以降に発行した新規の保証が5億6,100万ドルになったと、2026年4月の発表は書いています。

個別の例も公表されています。2023年9月、MIGAはキプロスのUIPH社がウクライナの工業団地（M10 Industrial Park）に行う出資と株主貸付に対し、最長10年、戦争・内乱のリスクを対象に最大910万ドルの保証を出しました。ノルウェーの拠出の発表でMIGAは、基金の資金を「最初に損失を負う部分（ファースト・ロス）」に使うことで、リスクに見合いつつ払える水準の保険料で保険を出せる、と仕組みを説明しています。

DFC ── 米国の開発金融公社と、再保険という使い方

米国国際開発金融公社（DFC）の政治リスク保険は、通貨の交換不能、収用、テロを含む政治的暴力による損失を対象にしています（DFCの発表による）。

DFCは2024年6月12日、ベルリンで開かれたウクライナ復興会議に合わせ、ウクライナ向けの政治リスク保険4件、計3億5,700万ドルを発表しました。内訳は、農産物輸出の既存事業に1億5,000万ドル、製造業のウクライナ企業に1億5,200万ドル、ウクライナの学生の高等教育を支える事業に500万ドル、そして再保険の枠5,000万ドルです。DFCは、軍事的な報復の恐れがあるため、これらの取引の相手方のいくつかは名前を明かさないとしています。同じ発表で、全面侵攻以降のウクライナでの取引は8億4,800万ドル、ウクライナでのポートフォリオ全体は16億ドルになったとしています。

この再保険の枠は、2024年11月14日のワルシャワでの発表でも取り上げられています。仲介は米国の保険ブローカーのエーオン（Aon）、受け手はフェアファクス・ファイナンシャル傘下のウクライナの保険会社ARXです。DFCはこの枠によって、ARXがウクライナで事業を行う企業向けの戦争リスク保険を増やし、動かない資産（static assets）に対する2億ドルを超える新たな補償が可能になるとしています。公的機関が直接すべてを引き受けるのではなく、国内の保険会社が保険を売れるように後ろから支える使い方です。

DFCとMIGAは2023年6月21日、ウクライナの政治リスク保険について協議グループを設けることで合意しました。2026年6月25日には、ポーランドのグダンスクで開かれた復興会議の場で、米国・ウクライナ復興投資基金（URIF）の投資を対象に政治リスク保険の枠組みをつくる協力協定に署名しています。URIFは、米国財務長官の発言によれば2025年4月に両国が合意して設けた基金で、DFCの発表によれば最初の投資先は無人機の自律制御技術を持つウクライナの企業でした。

NEXI ── 日本貿易保険は引き受けを止めていない

日本の企業が使う公的な保険は、株式会社日本貿易保険（NEXI）です。NEXIの海外投資保険は、日本企業が外国に持つ株式や不動産などについて、収用、戦争・革命・テロ、送金の制限などの「非常危険」で生じた損失を補うものです。NEXIの案内（2026年4月発行）によれば、保険金額の割合（付保率）は95%以下か100%から選び、保険期間は新規の契約で原則2年から30年のあいだで決めます。

NEXIは2024年2月20日の発表で、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降も、ウクライナ向けの引受方針を開いたまま維持し、輸出・投資の保険の引き受けを続けてきたと書いています。NEXIの国別引受方針のページでは、2026年9月の時点で、ウクライナの国カテゴリーはAからHまでの8段階の最後のH（2026年9月14日現在の表）。そのうえで、海外投資保険は3つの型すべてが「引受可能」とされています。貿易保険の一部には、契約金額5億円まで・期間12か月以内といった条件がついています。

枠としては、2024年2月19日の日・ウクライナ経済復興推進会議に合わせて、海外投資保険の引受枠1,500億円（2029年までの5年間）と、短期の貿易保険の引受枠500億円（2026年までの2年間）を設定しました。NEXIは2014年と2016年にも、ウクライナ向けにそれぞれ2年間で300億円の短期貿易保険の枠を設けています。この会議全体の中での位置づけは、経済復興推進会議のその後を追った記事にまとめています。

NEXIは同じ会議でウクライナの輸出信用機関「ECA Ukraine」と協力覚書を結び、情報交換や再保険での協力を約束しました。2024年6月のベルリンの復興会議では、米国輸出入銀行、英国輸出信用保証局、ドイツのユーラーヘルメスなど計13の機関とともに、ウクライナの復興を輸出信用と直接投資の支援で支える協力覚書にも署名しています。

数字を読むときに分けておくこと

• 基金の拠出額と、保証の額は別のもの。MIGAのSURE基金は、拠出された資金を損失の最初の部分に充て、その何倍かの保証を出す仕組みで、MIGAは2025年6月時点のてこの比率を約1対3.5としている。
• 「枠」と「利用実績」も別のもの。NEXIの1,500億円・500億円は引き受けの上限として設定された額で、実際にどれだけ使われたかは公表されていない。
• 保険がつくかどうかは案件ごとの審査で決まる。各機関の枠や方針は、個別の投資に保険がつくことを約束するものではない。

戦争のさなかに投資を呼び込むための仕組みは、政府の補助金とも融資とも違い、「損をしたときに誰が払うか」を先に決めておく道具です。公表された枠が大きくても、それが実際の投資にどれだけ結びついたかは、別の数字で確かめる必要があります。