東京で披露された56本の協力文書と、その後に動いたもの

2024年2月19日の朝、東京・大手町の経団連会館で「日・ウクライナ経済復興推進会議」が開かれました。ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まってから、まもなく2年という時期です。この日、両国の政府・公的機関・自治体・企業に国際機関も加わって交わされた協力文書は56本にのぼりました。それから2年半がたった2026年9月の時点で、公的な発表からたどれる「その後」を並べます。

会議で約束されたこと

外務省の概要によれば、首脳セッションは午前10時から10時35分まで、岸田文雄内閣総理大臣とデニス・シュミハリ・ウクライナ首相が出席して開かれました。共催は日本政府、経団連、日本貿易振興機構（ジェトロ）、ウクライナ政府で、経団連は出席者を「総勢約350人」としています。

岸田総理は基調講演で、会議の原点を2023年3月のキーウ訪問に置きました。ゼレンスキー大統領から日本の経験・技術と民間投資への期待を聞き、「日本ならではの貢献」ができるはずだと考えて会議の開催を決めた、という説明です。そのうえで「3つの原則」「5つの行動」「50の約束」を示しました。原則は「包摂性」「パートナーシップ」「知見・技術」。5つの行動は次のとおりです。

「50の約束」にあたるのが、スタートアップを含む日本企業とウクライナ側が署名した「50本以上の協力文書」だと講演は述べています。外務省の概要は、租税条約の署名本書の交換などと合わせて「計56本の署名協力文書」が両首脳の立ち会いのもとで披露された、と記しています。

56本の内訳

外務省は「署名協力文書一覧」を公表しています。日本側の署名者で分けると、次のようになります。

企業の34本は分野が広く、たとえばウクライナ農業政策・食料省を相手とする文書だけで6本あります（前川製作所、クボタ、ヤンマーアグリ、メビオール、カクイチ、AC Biode）。ほかに、センコー商事・三菱電機・富士電機とクリュコフ社によるキーウ地下鉄の車両近代化、ヤマハによるオデーサの国立歌劇場への楽器の寄贈、IHIによる「M15号線の改良に係る調査ならびにポータブルパネル橋設置事業」といった文書が並びます。

読むときに注意したい点が二つあります。一つは、文書の性格です。一覧の文書名には「覚書」「意向表明書」「基本合意書」が多く、条約・交換公文・贈与契約・出資契約のように金額や義務がはっきりした文書は一部です。共同コミュニケの骨子も、双方が歓迎したのは会議で発表された「意図表明文書、協力覚書及び契約」だと書いています。もう一つは、一覧そのものの位置づけです。外務省は注記で、この一覧は把握できる範囲でまとめたもので「必ずしも網羅的ではない」とし、政府機関どうし以外の文書について「政府としてその名称や内容の正しさを保証したり、責任を有したりするものではない」としています。

その後に動いたもの

5つの行動のうち、公式発表で「その後」を確かめられたものを表にします。

ビザの緩和は三つの中身からなります。商用の数次短期滞在ビザの対象に、復旧・復興の協力案件に関わるウクライナ企業の常勤者を加えて渡航歴の要件を緩めること。知人・親族訪問の数次ビザの対象に、日本にいるウクライナ避難民の親族を加えること。相当の高所得がある人と家族に、有効期間5年・滞在期間90日の数次ビザを新たに出すことです。

会議の日に交換公文が署名され、会議で紹介された無償資金協力「緊急復旧計画」は、フェーズ3の供与額が158億円で、地雷・不発弾対策、電力・エネルギー、運輸交通、官民連携の4分野を対象としていました。外務省の「ウクライナ情勢に関する対応」のページには、その後もフェーズ4（2025年2月28日）とフェーズ5（2026年2月27日）の書簡の署名・交換が載っています。

企業どうしの文書の「その後」は、まとめて公表されてはいません。個別に確かめられた例を一つ挙げます。一覧の35番目は、義足をデジタル技術で製造するインスタリムと、ウクライナのBEZ OBMEZHENとの量産体制の実証に関する文書でした。JBICは2025年5月2日、インスタリムとの間で、キーウで行う3Dプリント義足などの製造・販売事業のための貸付契約（JBIC分の上限1,800万円、民間金融機関との協調融資の総額3,600万円）を2025年3月14日に結んだと発表しています。

2025年8月の「フォーラム」

会議から1年半後の2025年8月4日、東京で「日・ウクライナ経済復興推進フォーラム」が開かれました。経済産業省の発表によれば、主催は経済産業省、ジェトロ、ウクライナ経済・環境・農業省で、ウクライナからはタラス・カチカ欧州・欧州大西洋統合担当副首相、アンドリー・シビハ外務大臣らが出席し、両国の企業・機関による新たな29件の協力文書が披露されました。経産省はここで、国連工業開発機関（UNIDO）を通じた260億円規模の実証事業への支援などにも触れています。

経団連の広報紙は、2025年9月3日の経団連の委員会で外務省と経済産業省の担当者が行った説明の概要を載せています。それによれば、経産省はUNIDOを通じた支援に260億円を拠出し、「医療、農業、地雷除去など29件のプロジェクトで契約を締結している」とされています。同じ概要には、2023年以降にウクライナへの官民ビジネスミッションを5回派遣したこと、2025年7月には初めてリヴィウを訪問し、リヴィウ市役所が日本企業のための窓口「ジャパンデスク」を設けたことも書かれています。

まだ見えていないこと

2026年9月の時点で、会議で示された5つの行動のうち、制度として形になったものは、公的な発表からかなりの部分をたどれます。租税条約は発効し、ジェトロの事務所は開き、ビザの緩和は始まりました。一方で、投資協定の改正は7回の会合を重ねても妥結の発表がありません。

企業どうしの34本については、どれが事業として動き、どれが覚書のまま止まっているのかを一覧で示す公的な資料は見当たりません。NEXIの引受枠やJBICのクレジットラインが実際にどれだけ使われたかも、公表資料からは読み取れません。「56本」という数字は、会議の日に披露された文書の数であって、成立した事業の数ではありません。

会議の日付や日本の支援全体の規模は ウクライナと日本の関係の記事 に、租税条約の税率の変化は 日本とウクライナの年表 にまとめています。