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日本とウクライナの外交
国交樹立、首脳の訪問、国会演説、対ロシア制裁、国連での発言。日本とウクライナの外交の記事です。
記事20本
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損害の申し立ては20万件近く。ロシアに償わせ、裁く仕組みのいま
ロシアの侵略による損害を記録する欧州評議会の「ウクライナ損害登録簿」には、2026年9月までに20万件近い申し立てが寄せられました。ただし登録簿は賠償額を決めません。賠償額を決める国際請求委員会と、侵略を決めた指導者を裁く特別法廷は、2026年9月時点でまだ発足していません。三つの仕組みの役割と進み具合、日本の関わりをまとめます。
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ホロドモールの死者は何人か。推計が260万から500万まで割れる理由
1932〜33年にソヴィエト・ウクライナで起きた人為的な飢饉、ホロドモール。死者数は、2015年の人口学の論文の超過死亡約394万人から、それより少ない推計、多い数字まで、主体によって違います。ウクライナの2006年の法律、各国議会の認定、「評価する立場にない」とした日本政府の答弁までを、誰が何を言ったかを添えてまとめます。
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侵略した国が拒否権を持つ安保理で、日本は2年間何を言ったか
2022年2月25日、ロシアは自国に撤退を求める安保理の決議案を拒否権で葬りました。日本はその年に非常任理事国に選ばれ、2023年から2年間、安保理の議場でロシアの侵略を非難し続けました。安保理がウクライナについて最初の決議を採択したのは、任期が終わった後の2025年2月でした。国連と外務省の記録から、日付順にたどります。
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給与は183日、退職年金は住む国で。日本・ウクライナの新しい租税条約
日本とウクライナの新しい租税条約は2025年8月1日に発効し、2026年1月から税の計算に使われています。1986年のソ連との条約を全面的に改めたもので、給与の183日の数え方が変わり、教員の2年免税はなくなりました。居住者の決め方、年金、学生、二重課税の外し方を条文に沿って読みます。
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核兵器が残る新しい国と、日本はどう国交を結んだのか
日本がウクライナを国家として承認したのは1991年12月28日、外交関係を開いたのは翌年1月26日です。当時のウクライナには旧ソ連の戦略核兵器が残っていました。国会の議事録と外交青書から、承認のときに日本が求めたこと、キーウに大使館が開くまでの1年、核兵器の廃棄への協力、1995年の大統領来日までをたどります。
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クリミアは2014年、4州は2022年。日本はどちらの「併合」も認めていない
ロシアは2014年にクリミアを、2022年にウクライナ東部・南部の4州を自国に「編入」すると一方的に宣言しました。日本政府はそのたびに外務大臣談話で認めないと表明し、国連総会ではどちらの決議にも共同提案国として加わって賛成しています。談話の文言と国連の議事録から、日本の立場を確かめます。
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ブチャで40分、首脳会談は2時間40分。岸田首相のキーウ訪問
2023年3月21日、岸田文雄首相はゼレンスキー大統領の招待でウクライナを訪れ、キーウ郊外のブチャで献花したあと、約2時間40分の首脳会談に臨みました。両国の関係は「特別なグローバル・パートナーシップ」に格上げされ、このとき調整開始で合意した情報保護協定は2025年6月に発効しています。外務省の記録から、その一日とその後を追います。
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8,193キロ先の国会へ、ゼレンスキー大統領が12分で語ったこと
2022年3月23日午後6時、ゼレンスキー大統領はオンラインで日本の国会議員に語りかけました。演説は12分。チョルノービリ原発の危険、侵攻28日目の被害、そして制裁の継続と復興への備えを日本に求めた中身を、衆議院が公表した和文の仮訳から読みます。
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ロシア中央銀行も対象に。日本の対ロシア制裁は何を止めているか
2022年3月1日、日本はプーチン大統領らとロシア連邦中央銀行を資産凍結等の対象にしました。外為法に基づく資産凍結、輸出禁止、輸入禁止に、原油の上限価格と関税の措置が加わり、2026年9月の時点で直近の追加は2025年9月12日です。何が止められているのかを、財務省と経済産業省の公表資料から見ます。
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防弾チョッキから高機動車まで、自衛隊がウクライナに送ったもの
2022年3月8日、自衛隊の防弾チョッキと鉄帽を積んだ輸送機がポーランドへ向かいました。政府は同じ日に防衛装備移転三原則の運用指針を改正しています。その後、防護マスク、ドローン、自衛隊車両131台、衛生資材へと続いた提供の経緯と、殺傷能力のあるものを送らない決まりの中身をたどります。
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2022年2月11日からレベル4。外務省の危険情報の読み方
ウクライナ全土には2022年2月11日から外務省の危険情報レベル4（退避勧告）が出ています。4段階の意味、法的な強制力がないこと、レベルより本文を読むべき理由、「継続」「引き上げ」の見方を、2026年9月時点のウクライナと周辺国の危険情報を例に説明します。
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プーチン大統領への逮捕状は、子どもの連れ去りの容疑だった
2023年3月、国際刑事裁判所はプーチン大統領らに逮捕状を出しました。容疑は、ウクライナの占領地域から子どもをロシアへ不法に追放・移送した戦争犯罪です。2026年3月には国連の調査委員会が人道に対する犯罪と結論しました。数字の出どころと、子どもを取り戻す枠組みを並べます。
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オンライン参加の予定だったゼレンスキー大統領が、広島に来た
2023年5月のG7広島サミットに、ゼレンスキー大統領は当初オンラインで参加する予定でした。対面での参加を強く望んだことから、最終日の21日に広島でG7首脳とウクライナの議題を話し合い、原爆死没者慰霊碑に献花しています。外務省の記録から、2日間の出来事と首脳声明の中身をたどります。
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東京で披露された56本の協力文書と、その後に動いたもの
2024年2月19日、東京の経団連会館で開かれた日・ウクライナ経済復興推進会議では、政府間の条約から企業どうしの覚書まで56本の協力文書が披露されました。租税条約は2025年8月に発効し、ジェトロのキーウ事務所は2024年10月に開きました。投資協定の改正交渉は、2026年8月の第7回会合でも続いています。
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ウクライナとの社会保障協定はない。日本の健康保険と年金の加入
日本に住む人は国籍に関係なく、勤め先の健康保険か国民健康保険に入り、20歳から59歳までは年金にも入ります。日本とウクライナの間には社会保障協定がなく、ウクライナでの加入期間は日本の年金の10年に足せません。保険料、払えないときの免除、日本を離れるときの脱退一時金をまとめました。
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キーウの日本大使館は、いまパスポートを扱っていない
キーウの在ウクライナ日本国大使館は2026年9月時点で、パスポートの発給も証明書の発行もしておらず、査証も短期商用と親族訪問などに限っています。東京のウクライナ大使館は予約制で、18〜60歳の男性には兵役登録の電子書類が求められます。二つの大使館の窓口でできることと、できないことを並べます。
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横浜とオデーサ、京都とキーウの姉妹都市は何を約束したのか
姉妹都市には法律上の定義がなく、提携書の本文に書かれるのは多くの場合、友好親善と相互理解の促進です。横浜市とオデーサ市、京都市とキーウ市の提携は、どんな文書で結ばれ、誰が担い、何が続いてきたのか。2023年に横浜とオデーサが結んだ覚書は、目的と期限を書き込んだ、もう一段具体的な文書でした。
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「キエフ」が「キーウ」になった日と、地名の綴りの決まり方
2022年3月31日、外務省はウクライナの首都の呼び名を「キエフ」から「キーウ」に改めました。変わったのは都市の名前ではなく、Київ の書き写し方です。ラテン文字の綴りを定めるウクライナの政府決定、#KyivNotKiev、法令による地名の改称、歴史資料の中の旧表記の扱いを順に見ていきます。
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日本とウクライナの年表──1965年の姉妹都市提携から円借款まで
1965年の横浜市とオデーサ市の姉妹都市提携から、1992年の外交関係の開設、2022年以降の円借款と避難民の受け入れまで。日本とウクライナの関係を、日付と発表主体がわかる出来事で年表にしました。支援額が供与の限度額か実際に渡した額か、避難してきた人の数が何を数えたものかも分けて示します。
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ウクライナと日本の関係｜歴史・貿易・経済支援について解説
この記事は2024年7月に公開し、2026年9月に見直したものです。日付と発表主体がわかる出来事を並べた「日本とウクライナの年表──1965年の姉妹都市提携から円借款まで」もあわせ…
年公開