防弾チョッキから高機動車まで、自衛隊がウクライナに送ったもの

2022年3月8日、防衛省は、航空自衛隊小牧基地から空中給油・輸送機KC-767が1機離陸する予定だと発表しました。その夜の記者会見で岸防衛大臣は、積んでいるのは自衛隊の防弾チョッキと鉄帽（ヘルメット）で、行き先はウクライナの隣国ポーランドだと明かしています。ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まってから、12日後のことです。

この日から2025年11月まで、防衛省・自衛隊はウクライナ政府に装備品や物資を送り続けています。何を送り、そのためにどの決まりを変えたのか。防衛省・内閣官房の発表と国会の記録から、2026年9月時点で公表されている範囲をたどります。

3月4日に品目が挙がり、3月8日に決まった

防衛省の発表によれば、最初の動きは2022年3月4日の国家安全保障会議でした。防弾チョッキ、鉄帽、防寒服、天幕、カメラ、さらに衛生資材、非常用糧食、発電機などを自衛隊機などでウクライナに提供することについて、「調整・検討する」ことになりました。岸防衛大臣は同じ日の臨時記者会見で、ウクライナ政府からの要請を踏まえたものだと説明しています。

4日後の3月8日、防衛省は、これらを自衛隊法と防衛装備移転三原則の範囲内で「非殺傷の物資」として譲与し、自衛隊機などで輸送すると発表しました。同じ日、東京で林芳正外務大臣とセルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使が、自衛隊の装備品と物品の贈与に関する交換公文に署名しています（2022年8月の衆議院の質問主意書と、それに対する政府の答弁書による）。

輸送は3便に分かれました。防衛省は、3月8日に小牧基地からKC-767、3月10日に美保基地からC-2輸送機が、それぞれ1機ずつ離陸する予定だと発表しています。3月16日には、米軍の輸送機C-17が1機、横田飛行場から自衛隊の装備品を載せて離陸しました。岸大臣は3月8日の会見で、ポーランドからウクライナへの運び方については、相手国があるとして説明を控えています。

「防衛装備」に当たったのは防弾チョッキだけ

日本が装備品を外国に移すときの基本的な決まりが、2014年4月1日に閣議決定された「防衛装備移転三原則」と、同じ日に国家安全保障会議が決めた「運用指針」です。運用指針は、海外への移転を「認め得る案件」を列挙しています。

2022年3月8日の内閣官房・外務省・経済産業省・防衛省の連名の発表は、今回送る品目のうち三原則の上で「防衛装備」に当たるのは防弾チョッキだと書いています。鉄帽や防寒服、天幕などはこれに含まれません。そこで政府は同じ日、運用指針を一部改正し、認め得る案件に次の一項目を加えました。

国際法違反の侵略を受けているウクライナに対して自衛隊法第１１６条の３の規定に基づき防衛大臣が譲渡する装備品等に含まれる防衛装備の海外移転

「防衛装備移転三原則の運用指針」令和4年3月8日改正で追加された項目（防衛省「防弾チョッキのウクライナへの移転に係る審議について」2022年3月8日）

改正のあと、国家安全保障会議の四大臣会合が、防弾チョッキの移転は「海外移転を認め得る案件に該当する」と確認しました。発表は、移転された防弾チョッキが諸外国や民間の同様の装備品と同等の性能であること、最終需要者がロシアの侵略に直面するウクライナ政府であることを理由に挙げています。

3月4日の記者会見では、三原則が紛争当事国への移転を禁じている点との関係が問われました。岸大臣は、三原則のいう紛争当事国とは「武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国」であり、ウクライナはこれに該当しないと考えている、と答えました。殺傷能力のあるものを送らない理由を問われると、「殺傷能力があるものは基本的に駄目だと思います」「できない」と答えています。

根拠になった自衛隊法116条の3

装備品を渡す法律上の根拠は、自衛隊法第116条の3です。条文の見出しは「開発途上地域の政府に対する不用装備品等の譲渡に係る財政法の特例」で、要点は次のとおりです（e-Gov法令検索で2026年9月に確認）。

• 開発途上にある海外の地域の政府から、その地域の軍隊が行う災害応急対策、情報の収集、教育訓練などの活動に使うために、装備品等の譲渡を求める申出があった場合に使える
• 対象の「装備品等」は装備品、船舶、航空機、需品で、武器（弾薬を含む）は除かれる
• 渡せるのは、自衛隊で使われていて用途を廃止したもの、または不用の決定をしたもの
• 相手の政府との間で、日本の同意なく合意した用途以外に使ったり第三者に移したりしないための規定を持つ国際約束を結ぶ

武器と弾薬は、この条文では最初から渡せません。3月8日の交換公文も、この条文に沿った内容になっています。政府の答弁書（2022年8月15日）によれば、交換公文でウクライナ政府は、贈与された装備品と物品を「国際法違反の侵略を受けているウクライナの防衛に関連するウクライナ政府による活動」のためにだけ使うこと、日本政府の書面による事前の同意なしにウクライナ政府以外の者に移さないことについて、必要な措置をとるとされています。答弁書は、個別のやり取りについては相手国との関係もあるとして答えを控えています。

送ったものの移り変わり

防衛省の発表を日付順に並べると、品目は身を守る装備から、化学兵器への備え、ドローン、車両へと広がっていきます。

車両について、防衛省は2025年2月4日の発表で「２０２４年６月までに」101台を提供したとしています。2024年3月28日の発表には、ウクライナへの支援物資はポーランドに集められたあと、同国の支援を受けてウクライナに提供される、と書かれています。車両の追加提供の方針をウメロフ国防大臣（当時）に伝えたのは中谷防衛大臣で、2024年10月の防衛相会談の場でした。

数はほとんど公表されていない

防衛省の発表で数が示されているのは、車両（101台と追加の30台）と、2023年5月に追加した非常用糧食の約3万食です。防弾チョッキや鉄帽、防護マスク、ドローンなどの数量は、ここで挙げた防衛省の発表には書かれていません。防衛省の「ウクライナ関連」のページには、防弾チョッキの発送準備や衛生資材の積み込みの写真が載っていますが、数は添えられていません。

ドローンの種類についても、発表は2022年4月に「ドローン」、同年8月に「小型のドローン」と書くだけです。どの機種を何機送ったかは、公表資料からは分かりません。

装備品のほかに防衛省が行っていること

防衛省・自衛隊の支援は物を送ることに限りません。2023年5月18日の発表では、ウクライナからの要請に基づき、負傷兵2名をリハビリ治療のため自衛隊中央病院に受け入れることにしたとしています。その後も、2025年2月に防衛医科大学校病院への受け入れ、同年4月に自衛隊入間病院への転院が発表されています。

欧州などの有志国がつくる二つの枠組みにも、防衛省は2023年12月に参加しました。地雷除去を支援する「地雷除去コアリション」（リトアニアとアイスランドが主導）と、IT分野を支援する「ITコアリション」（エストニア、ルクセンブルク、ウクライナが主導）です。2025年11月3日から12月5日にかけては、リトアニアと北欧5か国がリトアニアで行ったウクライナ兵向けの人道地雷除去の教育訓練に、陸上自衛隊の教官2名を派遣しました。2025年12月3日には、ITコアリションでサイバーセキュリティの知見を共有するワークショップを開いています。地雷除去では、JICAを通じた機材の供与と訓練も続いており、カンボジアで日本の地雷探知機を学ぶウクライナの除去員の記事で扱っています。

その後、決まりはどう変わったか

2022年3月に加えた項目は、ウクライナの名前を挙げた特例でした。内閣官房の資料によれば、2023年12月22日の改正で、この規定は「侵略等を受けた国に対し、自衛隊法上の武器には該当しない装備品を移転可能に」する形に改められています。

2026年4月21日には、三原則と運用指針がさらに大きく改正されました。内閣官房などの説明資料によれば、それまで国産の完成品の移転は救難・輸送・警戒・監視・掃海の「5類型」に限られていましたが、改正後は戦闘機や護衛艦などを含むすべての完成品の移転を原則可としたうえで、個別に審査する仕組みになりました。

ただし、改正後の運用指針も、自衛隊法上の武器に当たる完成品を「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国」へ移転することは原則として認めず、「我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合に限り」認め得るとしています。侵略などを受けている国に対する移転を認める項目も残っていますが、そこでは「自衛隊法上の武器及びその技術情報」が除かれています。自衛隊法第116条の3の条文も、武器と弾薬を除いたままです。

2022年3月の防弾チョッキから2025年の車両と衛生資材まで、日本がウクライナに送ってきたものは、いずれもこの「武器ではない」側に入るものでした。日本とウクライナの関係のその他の出来事は、日本とウクライナの年表にまとめています。