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戒厳令と兵役
2022年から続く戒厳令、動員、軍で働く人、退役軍人、捕虜。戦時の制度と軍の記事です。
記事18本
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1,000件を超える助成、ウクライナの防衛技術を育てるBrave1
Brave1は、ロシアの全面侵攻のさなかの2023年4月に、ウクライナの6つの政府機関が立ち上げた防衛技術の支援組織です。国の基金が段階ごとに最大800万フリヴニャの返済不要の助成を出し、国防省によれば2026年9月までに1,000件超、62億フリヴニャに達しました。運営の仕組みと根拠の法令、お金の行き先をまとめます。
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25歳で動員の対象に。2024年に書き換えられたウクライナの兵役の法律
ウクライナでは2024年4月、徴集兵として登録される年齢の上限が27歳から25歳に下がり、25歳になると動員で召集されうる「兵役義務者」に移るようになりました。翌5月の法改正では登録データの更新が義務になり、アプリ「Резерв+」が始まっています。2026年9月時点の条文で、何が変わったのかを整理します。
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独立記念日は8月24日。戒厳令で休みの規定が止まったウクライナの祝日
ウクライナの独立記念日は、1991年8月24日の独立宣言にちなむ祝日です。ただ、最初に祝日とされた「独立の日」は1990年の主権宣言の7月16日でした。労働法典が定める九つの祝日と、2022年3月から戒厳令のあいだ祝日の休みの規定が適用されていないことを、条文から説明します。
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UNITED24に集まった39億ドル、9割以上は防衛の口座へ
ウクライナ政府の寄付の窓口UNITED24は、2022年5月から2026年9月18日までに約39億3千万ドルを集めたと表示しています。お金は国立銀行の六つの口座に分野別に入り、担当の省が使います。根拠となる内閣の決定、公開の仕組み、報告書に書かれた入金と支出の数字を見ます。
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ウクライナ軍で働く女性は7万5千人超、登録の義務は医療職だけ
ウクライナの法律は、女性が男性と同じ条件で軍務につくことを認め、戦時の召集は本人が志願した場合に限っています。兵役登録の義務は2021年から4年で3回書き換えられ、いまは医療・薬学の専攻を持つ女性だけが対象です。国防省などが公表した人数を、発表者と時点をつけて並べます。
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1993年の法律のまま130万人を超えた、ウクライナの退役軍人と家族
ウクライナで退役軍人を支える仕組みの土台は、ソ連崩壊の2年後、1993年に定められた法律です。政府の戦略は、退役軍人、戦死者の家族、戦争で障害を負った人を合わせて130万人を超えると書き、この法律のままでは実情に合わないと認めています。「戦闘参加者」という地位で受けられる支援と、2026年9月時点で進んでいる見直しをまとめます。
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公共放送が抜けたあとも国費で続く、ウクライナの「統一ニュース」
ロシアによるウクライナへの全面侵攻の翌月、ウクライナの国家安全保障国防会議は、全国のニュース系テレビ局を一つの24時間番組「統一ニュース」に集めると決めました。2024年に公共放送が抜けたあとも、番組は国の予算で続いています。欧州委員会は2025年の報告で、遅くとも戒厳令が止まるときまでにこの番組を見直すよう求めました。
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新たに2人雇えば金利は5%に。ウクライナの中小企業融資「5-7-9」
ウクライナ政府は2020年から、中小企業が銀行から借りるお金の利息の一部を国が肩代わりする融資制度を続けています。企業が払う金利が5%・7%・9%に下がることから「5-7-9」と呼ばれます。内閣の決定の条文から、金利の決まり方と、全面侵攻のあとに加わった特例を説明します。
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国内避難民への住居給付、延長の上限は半年×2回から6回へ
ウクライナは2022年3月から、国内避難民に月2,000フリヴニャ（障害のある人と子どもは3,000フリヴニャ）の住居給付を払っています。戒厳令のあいだ毎月という形は2023年8月に半年ごとの給付に変わり、延長の上限は2024年8月の2回から2026年9月の6回まで引き上げられました。国外に30日を超えて出ると止まる規定もあります。
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帰還した捕虜129人のうち124人が拷問・虐待を証言。捕虜交換と国際人道法
国連の聞き取りに応じた帰還捕虜129人のうち、124人が捕らわれている間の拷問や虐待を語りました。ジュネーブ第3条約は捕虜を常に人道的に扱い、戦いが終われば遅滞なく帰すよう定めています。条約はICRCがすべての捕虜に会えると定めていますが、ICRCは、ロシアでの最後の訪問は2024年だとしています。
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防弾チョッキから高機動車まで、自衛隊がウクライナに送ったもの
2022年3月8日、自衛隊の防弾チョッキと鉄帽を積んだ輸送機がポーランドへ向かいました。政府は同じ日に防衛装備移転三原則の運用指針を改正しています。その後、防護マスク、ドローン、自衛隊車両131台、衛生資材へと続いた提供の経緯と、殺傷能力のあるものを送らない決まりの中身をたどります。
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空襲警報のサイレンは3〜5分、キーウでは黄と赤の2段階に
ウクライナで危険を知らせるとき最初に鳴るのは「Увага всім」という3〜5分の警告音で、法令が定めています。2022年3月には警報アプリが1日で作られ、2026年9月からキーウでは警報が黄と赤に分かれました。避難所は法律上五つの種類があり、平時と戦時で扱いが変わります。
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キーウの日本大使館は、いまパスポートを扱っていない
キーウの在ウクライナ日本国大使館は2026年9月時点で、パスポートの発給も証明書の発行もしておらず、査証も短期商用と親族訪問などに限っています。東京のウクライナ大使館は予約制で、18〜60歳の男性には兵役登録の電子書類が求められます。二つの大使館の窓口でできることと、できないことを並べます。
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ウクライナの戒厳令で止まっていること、止められないこと
2022年2月24日に始まったウクライナの戒厳令は、2026年9月までに20回延長されました。大統領令は憲法の12の条文について権利の制限を認め、法律は外出禁止や集会の禁止を措置として挙げています。一方で、生命や裁判を受ける権利など、戒厳令でも制限できない権利を憲法が列挙しています。男性の出国制限の根拠と、2025年の改正も見ます。
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ウクライナの大統領、最高会議、内閣はそれぞれ何を決めるのか
ウクライナ憲法は、議会にあたる最高会議の定数を450人とし、首相は議会の多数派が候補を出して大統領が提案し、議会が任命すると定めています。三つの機関の権限を条文番号とともに並べ、2022年から選挙が行われていない法的な根拠と、その読み方をめぐる議論を紹介します。
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ウクライナの12年制の学校、最後の3年間は2027年に始まる
ウクライナの学校は、初等4年・基礎中等5年・プロフィール中等3年の12年制で、12年間すべてが義務教育です。入学は原則6歳、遅くとも7歳。ただし最後の3年制は2027年9月に始まる予定で、いま卒業する学年は11年で学校を終えます。大学入試も、法律上のZNOにかわって2022年からNMTが続いています。
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ウクライナの独立とロシアによる侵略の年表 1991〜2026年
1991年8月24日の独立宣言から、2026年8月2日に始まった戒厳令の延長まで。国連総会と安全保障理事会の決議、国際司法裁判所と国際刑事裁判所の記録、ウクライナの大統領令と法律に日付が書かれている出来事を年表にしました。戦況は扱いません。法的な評価は、その評価を下した主体とともに書いています。
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ウクライナの技術者と契約する前に──三つの就業の枠組みと知的財産
ウクライナの人材と協業するとき、判断に効くのは国籍ではなく、契約書に書ける項目です。ウクライナ国内で併存する三つの就業の枠組み、知的財産が何も書かなければどちらに帰属するか、全面侵攻後に必要になった稼働と連絡の取り決め、そして日本側で専門家の確認が要る点。契約書に書ける八つの項目です。