テーマ
法律と司法
法令の読み方、司法改革、汚職対策の機関、戦争犯罪の裁判。法と裁判の記事です。
記事24本
-
ウクライナの大統領選挙は7回、決選投票は5回。1991年から2019年まで
独立したウクライナの大統領選挙は、1991年から2019年までに7回行われました。1回目で決まったのは1991年と2014年だけで、2004年には最高裁判所の判決で決選投票がやり直されました。中央選挙管理委員会の数字の年表と、任期・連続2期・繰り上げ選挙の条文、戒厳令のもとで選挙が行われない根拠を並べます。
-
道路のがれきは自治体、敷地のがれきは持ち主が片づける。ウクライナの手順
ロシアの攻撃で壊れた建物のがれきを誰が片づけ、どこに置き、何に使い直すのか。ウクライナでは2022年9月の内閣決定第1073号が手順を定めています。持ち主が分からないときの扱い、仮置き場の条件、量の見積もりが資料ごとに違う理由を、2026年9月時点の条文と報告で見ます。
-
約20年続いた農地の売買禁止。期限を延ばした法律は10本
ウクライナでは2001年から2021年7月まで、多くの農地を売ることができませんでした。1990年代に農民へ配られた土地の「持ち分」、期限を書き換え続けた法律、2018年に欧州人権裁判所が財産権の侵害と判断した判決、2020年の法律までを、法令と判決文でたどります。
-
区分1から4まで。ウクライナの法律が決める「チョルノービリの被災者」
ウクライナでは、チョルノービリ原発事故の被災者の地位を1991年2月の法律が決めています。事故処理にあたった人と被害を受けた住民を分け、区分1〜4に振り分けて給付を定める仕組みです。汚染地域の区域から、2014年の給付の削減と憲法裁判所の決定までを、条文でたどります。
-
ウクライナの暖房はいつ始まる？「8度・3日」のルールを知る
ウクライナの都市では、熱をつくる施設から温水を建物へ送る集中暖房が広く使われています。暖房の期間は自治体が決め、「3日間、1日の平均気温が8度以下」は遅くともそこまでに始める期限です。料金は規制委員会と自治体が決め、戒厳令のもとでは家庭向けの値上げが止められています。2026年9月時点の決まりを法令でたどります。
-
拾ったら7日以内に警察へ、店や駅なら24時間以内に。日本の落とし物の決まり
日本で落とし物を拾ったら、道なら警察、店や駅なら施設の人に届けます。7日（施設は24時間）を過ぎると、拾った人の権利がなくなります。報労金5〜20%、3か月で所有権、2か月の引取期限、携帯電話や身分証が受け取れない理由、遺失届の出し方を、遺失物法と警察庁の案内でまとめました。
-
小選挙区から比例、また混合へ。最高会議の選挙 1990〜2019
ウクライナの最高会議450議席の選び方は、1990年から2019年までの9回の選挙で3回変わりました。小選挙区、名簿と小選挙区の混合、全員を名簿で選ぶ比例、そしてふたたび混合。阻止条項は4％、3％、5％と動き、投票率は70.78％から49.24％まで下がっています。選挙法の本文と中央選挙管理委員会の議定書で年表にしました。
-
支店1万5千、ロッカー3万4千。民間の配送会社ノヴァ・ポシュタ
ウクライナで荷物を運ぶノヴァ・ポシュタは、2001年にポルタヴァで登記された民間の会社です。同社の発表では、2025年に5億2,200万個を運び、2026年初めに支店1万5,817、宅配ロッカー3万4,186を持っていました。国営のウクルポシュタとの違い、ヨーロッパへの広がり、2022年の郵便法での位置づけを、2026年9月時点の発表と法令で見ます。
-
閘門の通行は無料に。2020年の内陸水運法とドニプロ川の貨物
2020年12月に採択され、2022年1月1日に施行された内陸水運法は、外国の旗の船にウクライナの川を開き、閘門の通行を無料にしました。川の貨物の量は、国家統計局とインフラ省で約4倍違います。法律の中身と施行の段階、全面侵攻のあとに減った輸送と止まった閘門を、2026年9月時点の条文と発表で見ます。
-
キアゲハが外れ、ボバクマーモットが加わった。ウクライナの赤本の一覧
ウクライナの赤本（レッドデータブック）は1980年の最初の版から3回刊行され、2021年の省令で一覧が改められました。このとき動物27種、植物・菌類21種が外れ、ボバクマーモットなどが新たに載っています。第4版の本は2026年9月時点で確認できず、所管の省は2025年と2026年に名前を変えました。罰則と賠償の決まりとあわせて見ます。
-
外国映画はウクライナ語で。映画館の言葉を決めてきた法律
ウクライナの映画館では、外国映画はウクライナ語に吹き替えて上映するのが原則で、原語にウクライナ語の字幕を付けた上映は、映画館ごとに月の上映回数の10％までです。1998年の映画法から、2007年の憲法裁判所の決定、2012年の言語法、2019年の国家語法、2024年の英語の法律まで、映画の言葉の条文の移り変わりをまとめます。
-
仇討ちから罰金へ。キーウ・ルーシの法典『ルスカ・プラウダ』
キーウ・ルーシの法をまとめた『ルスカ・プラウダ』は、原本がなく、1282年の写本をはじめ100を超える写本で伝わります。仇討ちを認めた短い版から、罰金に置き換えた長い版へ。成立をめぐる説、条文の中身、キーウ・ルーシのあとまで使われた経緯を、事典と校訂本からたどります。
-
ヘーチマンの力を縛る16か条。1710年、ピリプ・オルリクの「憲法」
1710年4月、ポルタヴァの敗戦で国を離れたコサックたちが、亡命先のベンデルで新しいヘーチマンとの取り決めを結びました。年3回の総会議、国庫と個人の収入の分離、役職の選挙。ウクライナで「ピリプ・オルリクの憲法」と呼ばれる文書の中身、2008年に見つかった原本、「ヨーロッパ最初の憲法」という評価の出どころを見ていきます。
-
改正法は7本、うち1本は違憲に。ウクライナ憲法の30年
1996年6月28日に採択されたウクライナ憲法は、2019年までに7本の法律で改正されました。2004年の改正は2010年に憲法裁判所が手続き違反として効力を失わせ、2014年に議会が戻しました。司法の章の書き換え、EUとNATOへの加盟の方針、そして戒厳令のもとで改正が禁じられている条文まで、改正法の本文からたどります。
-
10年の禁輸が切れても、丸太は国外に出ない。ウクライナの森林と木材
ウクライナは2015年、未加工の木材の輸出を10年間禁じました。松以外の期限が切れた2025年11月からは、輸出の許可制と「ゼロの枠」で同じ状態を続けています。国土の15.9%を占める森林、EUとの仲裁で「違反」とされた経緯、158の国営林業企業の統合までを、法令と公的機関の発表で見ます。
-
映画1本に国はいくら出すか。ウクライナの映画支援法と公募
ウクライナの映画支援は2017年の法律で決まり、2026年6月の改正で書き換えられました。国が出せるのは、商業的な映画で製作費の70%まで、子ども向けや映画祭向けで80%まで、教育映画やデビュー作は100%まで。お金の出どころ、公募の決め方、外国の撮影への払い戻し、ロシアの映画を締め出す条文まで、条文から追います。
-
国の映画アーカイブ、ドヴジェンコ・センターの30年
キーウのドヴジェンコ・センターは、1994年の大統領令で生まれたウクライナ最大の映画アーカイブで、2025年1月時点で6万2千点あまりのフィルムを預かっています。何を保管し、何を取り戻してきたか、2022年の「再編」命令と裁判がどう終わったか、2025年に国立の地位が与えられるまでをまとめます。
-
2019年の正書法は、7年後に「国家語の標準」になった
ウクライナ語で「プロジェクト」を проєкт と書くのは、2019年に改められた正書法の規則です。この正書法は2021年に一審で無効とされ、控訴審と2024年の最高裁で覆りました。2026年3月には、内閣の決定に代わって国家語法に基づく「国家語の標準」になりました。変わった規則と、その7年間をまとめます。
-
損害の申し立ては20万件近く。ロシアに償わせ、裁く仕組みのいま
ロシアの侵略による損害を記録する欧州評議会の「ウクライナ損害登録簿」には、2026年9月までに20万件近い申し立てが寄せられました。ただし登録簿は賠償額を決めません。賠償額を決める国際請求委員会と、侵略を決めた指導者を裁く特別法廷は、2026年9月時点でまだ発足していません。三つの仕組みの役割と進み具合、日本の関わりをまとめます。
-
20万件の登録から判決まで、ウクライナで戦争犯罪を裁く手順
ウクライナ検事総長室によれば、全面侵攻から2025年末までに刑法第438条（戦争犯罪）で捜査が始まった事件は20万3,382件です。一方、2025年にこの分類で有罪判決を受けたのは102人でした。登録、疑いの通知、起訴、判決の違いと、国外にいる被疑者を裁く手続き、国際刑事裁判所との分担をまとめます。