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避難した人々
国外に逃れた人、国内で家を離れた人、日本に来た人。避難した人々と、受け入れの制度の記事です。
記事20本
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月5,200円の給食費支援と就学援助、学校にかかるお金の二つの助け
2026年4月から、公立小学校の給食費に児童1人月5,200円を基準に国の支援が始まりました。ただし中学校や私立は対象外で、自治体によっては負担が残ります。学用品や修学旅行費を助ける「就学援助」の対象、外国籍の家庭の扱い、申請の時期とあわせてまとめました。
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金利3%で借りる人、7%で借りる人。ウクライナの住宅ローン「єОселя」
ウクライナの政府住宅ローン「єОселя」は2022年10月に始まり、2026年9月15日までに2万8,579件が実行されました。軍人・医療従事者・教員・研究者と、2026年7月からは退役軍人も年3%、国内避難民とその他の市民は年7%です。借りる人にも買える家にも、国籍、住宅の広さ、築年数などの条件があります。
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在留カードとマイナンバーカードが1枚に。2026年6月からの特定在留カード
2026年6月14日から、在留カードにマイナンバーカードの機能を付けた「特定在留カード」を受け取れるようになりました。切り替えは任意で、2枚のまま持ち続けることもできます。申請できる場所と時期、手数料がかからない場合、受け取るまでの期間や電子証明書の失効など、切り替える前に知っておきたい点をまとめます。
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400万人を西へ運んだ鉄道は、いまEUの線路幅につながり始めた
全面侵攻の最初の年、ウクライナの鉄道は400万人を西部へ運びました。国家統計局の数字では、2022年の貨物は前年の半分以下に落ち、2025年は1億6,130万トンでした。旅客の赤字を貨物で支える経営と、2025年に初めて開通したEUと同じ幅の線路を、2026年9月時点の公的な発表からまとめます。
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年100万円を最長3年。日本財団のウクライナ避難民支援は2026年3月に終了
日本財団は、日本に身元保証人がいるウクライナ避難民約2,000人に、1人年100万円の生活費を最長3年間給付しました。渡航費や住まいの準備金、帰国支援も合わせた給付は約53.8億円。事業は2026年3月31日に終わり、いまは新たに申し込めません。何を、誰に、どれだけ払ったのかを財団の報告書から整理します。
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国内避難民への住居給付、延長の上限は半年×2回から6回へ
ウクライナは2022年3月から、国内避難民に月2,000フリヴニャ（障害のある人と子どもは3,000フリヴニャ）の住居給付を払っています。戒厳令のあいだ毎月という形は2023年8月に半年ごとの給付に変わり、延長の上限は2024年8月の2回から2026年9月の6回まで引き上げられました。国外に30日を超えて出ると止まる規定もあります。
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ウクライナの人口の公式推計は、2022年1月1日で止まっている
ウクライナ国家統計局の人口推計は、全面侵攻前の2022年1月1日の4,117万人が最新のままです。その後の人口は、国連の推計・予測、政府の戦略文書に引かれた研究所の推計など、範囲も数え方も違う数字で語られています。政府の文書に引かれた2024年7月の推計で3,110万人、国連の予測で3,968万人。なぜこれほど違うのかを、定義から説明します。
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日本の学校に通いながら、ウクライナの6科目だけを学ぶ仕組み
日本の学校に通う子どもは、ウクライナの学校でウクライナ語・文学・歴史など6科目だけを学び、ほかの科目は日本の学校の成績で読み替えてもらう道があります。ウクライナ教育科学省が示す四つの進み方、2025年に決まった成績の認め方、「全ウクライナ・オンライン学校」が学校ではなく教材のサイトであることを説明します。
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日本からウクライナの年金を受け取るには、毎年12月31日までに本人確認
ウクライナの年金は、国外に住んでいても受け取れます。ただし2024年の法改正で、一時的に国外に住む人への支払いはウクライナ国内の銀行口座に限られ、毎年12月31日までの本人確認が条件になりました。確認がなければ翌年1月から支払いが止まります。日本から使える確認の方法と、止まったときの再開の手続きを、条文にそって説明します。
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外国籍の人の生活保護は「準用」。1954年の通知と在留資格
生活保護法の対象は日本国民で、外国籍の人は1954年の厚生省通知にもとづく行政措置として保護を受けます。権利ではないため不服申立てはできません。対象は永住者、定住者、日本人の配偶者等などの在留資格の人です。ウクライナから避難した人の扱いとあわせて、2026年9月時点の公表資料で説明します。
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地震と台風の備え、ウクライナ語で読めるものと読めないもの
観光庁の防災アプリ「Safety tips」と気象庁の多言語ページは、2026年9月時点でウクライナ語に対応していません。一方、NHK WORLD-JAPANの防災Q&A、音声翻訳アプリVoiceTra、入管庁の生活・就労ガイドブックはウクライナ語で使えます。地震と台風への備えとあわせて並べます。
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無償の公営住宅と一時金。自治体のウクライナ避難民支援はいま
2022年春から、各地の都道府県や市区町村が空いた公営住宅を無償で貸し、独自の一時金を配りました。4年がたち、兵庫県は生活支援金の受付を2025年3月に終え、前橋市は2026年3月に新規の受入れを終えています。自治体の公式ページから、始まりと現在を並べます。
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初期費用は家賃の4〜7か月分。日本で部屋を借りるときの流れ
日本で民間の賃貸住宅を借りるときは、保証会社か連帯保証人を求められることが多く、契約時の費用は家賃の4〜7か月分が目安です。国土交通省のガイドブックをもとに、審査の書類、敷金と礼金、緊急連絡先、外国人の入居を拒まない住宅の探し方、避難した人への公営住宅の提供例をまとめました。
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日本の道路を走るには、ウクライナの免許の切り替えが要る
日本が認める国際運転免許証は1949年ジュネーブ条約のもので、ウクライナはこの条約の締約国ではありません。日本で運転するには、ウクライナの免許から日本の免許に切り替える手続が必要です。2025年10月に厳しくなった条件、翻訳文の頼み先、避難してきた人の書類の扱いをまとめました。
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地域の日本語教室と、ウクライナ語で学べる無料の日本語教材
日本語を学ぶ場所は、地域の日本語教室、日本語学校、インターネットの教材の三つです。近くの教室の探し方、ウクライナ語の説明つきで使える「つなひろ」『いろどり』NHKの講座、仕事を探す人向けの研修、補完的保護対象者が受けられる定住支援プログラムをまとめました。
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ウクライナの学生・研究者が使える日本の奨学金と、大学の独自支援
全面侵攻の直後に日本の大学が次々と表明したウクライナの学生への支援は、2026年5月時点の一覧で60校、そのうち42校が募集を終えています。2022年の特例の国費留学も終わりました。いま使えるのは、大使館推薦の国費留学、公務員向けのJDS、国籍を問わないJSPSやJASSOの制度です。対象と申請の窓口、在留資格との関係を見ます。
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特定活動（1年）か、補完的保護か。避難した人の在留資格の手続き
短期滞在で入国したウクライナの人は、就労できる「特定活動（1年）」に変更でき、情勢が改善されていないと認められる間は更新できます。2023年12月には補完的保護対象者の認定制度が始まり、認定されると原則として「定住者」になります。申請先、書類、期限、相談先を入管庁の案内に沿って説明します。
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日本に避難したウクライナの人は2,902人、いま暮らしているのは1,931人
2022年3月以降に「ウクライナ避難民」として日本に入国した人は2,902人、2026年8月末に日本にいるのは1,931人です（入管庁の速報値）。4人に3人は最初の10か月に来ており、女性が約7割。いまは44都道府県に暮らしています。補完的保護の開始後、在留資格の内訳も大きく変わりました。
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日本とウクライナの年表──1965年の姉妹都市提携から円借款まで
1965年の横浜市とオデーサ市の姉妹都市提携から、1992年の外交関係の開設、2022年以降の円借款と避難民の受け入れまで。日本とウクライナの関係を、日付と発表主体がわかる出来事で年表にしました。支援額が供与の限度額か実際に渡した額か、避難してきた人の数が何を数えたものかも分けて示します。
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難民、国内避難民、避難者 — 同じ意味で使わないために
「難民」「国内避難民」「一時的保護」「避難民」は、それぞれ別の制度が別の定義で使っている語です。取り違えると、実在する人の立場を事実と違う形で説明することになります。難民条約、国連の指導原則、EUの法令、日本の入管法という原資料にあたって、どの語が何を指すのかと、書き手が確認する手順を整理します。