地域の日本語教室と、ウクライナ語で学べる無料の日本語教材

日本で暮らし始めた人が日本語を学ぶ場所は、大きく分けて三つあります。住んでいる地域の日本語教室、授業料を払って通う日本語学校、そしてインターネットの教材です。出入国在留管理庁の『生活・就労ガイドブック』（日本語版第8版）も、この三つを挙げています。

以下、それぞれの探し方と、ウクライナ語の説明つきで使える無料の教材を順に紹介します。載せた情報は、2026年9月に各機関の公式ページで確認したものです。教室の場所や曜日は変わることがあるので、通う前に主催者に確かめてください。

地域の日本語教室

『生活・就労ガイドブック』によれば、地方自治体、国際交流協会、NPO法人などが日本語教室を開いています。場所は公民館や学校、教会、ボランティアセンターなど。教えるのはボランティアが多く、授業は週に1、2回、1回1〜2時間ほどです。無料の教室もあり、有料でも日本語学校より安い、と同ガイドブックは説明しています。

教室は地域ごとに主催者が違います。探す入口になるのは、文部科学省が公開している「日本語教育担当部署一覧」です。2026年4月1日現在の版があり、都道府県、政令指定都市、中核市などについて、日本語教育の担当部署と連絡先、そして地域の日本語教室の情報が載っているページのURLが並んでいます。日本語版と英語版のPDFがあります。

出入国在留管理庁の、ウクライナから避難してきた人向けの「日本語の勉強について」のページも、この一覧から近くの日本語教室を探すよう案内しています。同じページには、市役所や役場に行くときは、在留カードまたは旅券と、ウクライナ避難民であることの証明書を持っていくように、と書かれています。

教室を選ぶときに確かめておくとよい点として、『生活・就労ガイドブック』は次のような項目を挙げています。

• 主催者、場所、連絡先と連絡の方法
• 対応している言語（説明にウクライナ語、ロシア語、英語が使えるか）
• 曜日と時間帯、期間、回数
• 参加の条件と費用
• クラスの形（グループかマンツーマンか）、人数、レベル、教える人
• 駐車場や託児があるか

最後の託児は、小さな子どもがいる人には大きな違いになります。問い合わせるときに一緒に聞いておくと、あとで困りません。

日本語教育の担当は、2024年4月に文化庁から文部科学省へ

調べるときに知っておくと役に立つことがあります。文部科学省によれば、日本語教育を担当する国の役所は、2024年4月から文化庁から文部科学省に移りました。同じ時期に、国が認定した日本語学校（認定日本語教育機関）と、登録日本語教員の制度も始まっています。

このため、以前の案内には文化庁（bunka.go.jp）のアドレスが残っていることがあります。たとえば、後で紹介する学習サイト「つなひろ」は、現在は文部科学省のアドレス（tsunagarujp.mext.go.jp）で公開されています。古いアドレスが開かないときは、文部科学省の「日本語教育」のページから探し直してください。

ウクライナ語で使える無料の教材

近くに教室がない人や、仕事や子育てで通えない人のために、国や公的機関が無料の教材を公開しています。ウクライナ語の説明がついているものは次のとおりです。

• つながるひろがる にほんごでのくらし（つなひろ）　文部科学省の日本語学習サイト。日本に住み始めたばかりで日本語を初めて学ぶ人向けで、あいさつ、買い物、銀行、電車、役所、防災、子育てといった生活の場面を動画で学びます。文部科学省のページによれば、ウクライナ語を含む18言語（日本語を含む）に対応しています。
• 『いろどり 生活の日本語』入門　国際交流基金（JF）の教材。日本で生活するための日本語を学ぶ本で、ウェブサイトから無料でダウンロードでき、音声も聞けます。ウクライナ語版があるのは「入門」（A1レベル）で、2026年9月時点で、続く「初級1」「初級2」（A2レベル）と「初中級」（A2〜B1レベル）のウクライナ語版は同じサイトの各国語版の一覧にはありません。
• NHK WORLD-JAPAN「やさしい日本語」　国際交流基金が監修する動画の講座で、ウクライナ語の解説版があります。ウクライナ語のページには48課が並び、無料で見られます。

自分の日本語がどのくらいのレベルかを知りたい人向けに、文部科学省は日本語の力を6段階（A1〜C2）で示す「日本語教育の参照枠」を作っています。これにもとづく自己評価ツール「にほんごチェック！」もありますが、『生活・就労ガイドブック』が挙げる対応言語（日本語を含む14言語）には、ウクライナ語もロシア語も入っていません。

仕事を探している人向けの講座

日本で働く資格があって仕事を探している人には、厚生労働省の委託事業として、一般財団法人日本国際協力センター（JICE）が「しごとのための日本語」の研修を行っています。求職活動や職場で使う日本語、日本の職場の習慣などを学ぶ講座で、1コースの研修時間は100時間。レベル1〜3があり、対面とオンラインのコースがあります。

申し込みはハローワークで行います。JICEのページによれば、写真1枚と、在留カードまたは旅券を持っていき、レベルを確かめるテストを受けてから研修が始まります。出入国在留管理庁のページは、この研修のテキストには英語版とロシア語版がある、と書いています。受講できるかどうかは在留資格によるので、ハローワークで確かめてください。

補完的保護対象者として認定された人は

出入国在留管理庁から補完的保護対象者として認定された人とその家族は、難民事業本部（RHQ）の「定住支援プログラム」を受けられます。日本語教育572授業時間と生活ガイダンス120授業時間、合わせて692授業時間のコースです（1授業時間は45分）。

RHQがウクライナ語で掲載している案内（2026年7月27日付）によれば、コースは二つあります。

• 昼のコース　月曜から金曜の9時30分〜15時50分。4月〜9月と、10月〜翌年3月の二つの期があります。
• 夜のコース　月曜から金曜の18時30分〜20時50分。4月から翌年3月までの1年間です。

タブレットを使ったオンラインの授業になる場合もあります。申し込みの問い合わせ先として、案内にはRHQ支援センターの0120-068-655が載っています。参加者には、条件によって、プログラムの期間中に生活費などが支給されます。

注意したいのは、対象が「認定を受けた人とその家族」に限られることです。ウクライナから避難してきた人の中には、補完的保護対象者の認定ではなく、別の在留資格で暮らしている人もいます。自分が対象になるかは、RHQの補完的保護対象者向けの相談窓口（0120-400-250、平日9時30分〜12時30分と13時30分〜17時、ウクライナ語・ロシア語対応）で確かめてください。

日本語学校に通う場合

進学や就職のためにしっかり学びたい人には、授業料を払って通う日本語学校があります。目的別のコースやレベル別の授業があり、グループか個人レッスンかを選べるところもあります。2024年からは、文部科学大臣の認定を受けた日本語学校（認定日本語教育機関）の情報が、文部科学省の「日本語教育機関認定法ポータル」に多言語で載っています。授業料や入学の条件は学校ごとに違うので、各校に直接問い合わせてください。

相談先が分からないときの窓口は、日本で暮らし始めたときの相談窓口の記事にまとめています。