塩と砂糖に上限、全学年に無償の1食。ウクライナの学校給食

ウクライナの公立学校では、2026年9月から、1年生から11年生（12年制に移った学年では12年生）までの全員に、1日1食の温かい食事が無償で出される仕組みになりました。学校給食の中身そのものも、2021年に国の基準が大きく書き換えられています。どちらも、2020年に始まった学校給食の改革の一部です。

以下は、内閣の決定（ウクライナ最高会議の法令データベースで2026年9月24日に閲覧した版）と、教育科学省などが運営する学校給食の公式サイト「Знаїмо」（znaimo.gov.ua）の発表によるものです。栄養や健康についての判断は扱わず、決定に書かれている決まりを紹介します。

2020年に始まった改革

「Знаїмо」の説明によれば、学校給食の改革は2020年に始まり、大統領夫人オレナ・ゼレンシカの提唱で進められてきました。担うのは教育科学省、保健省、経済省などの省庁と、食品安全の監督機関などで、国連児童基金（ユニセフ）やスイスの協力事業などが支援しています。

内閣は2020年8月5日に改革の実行計画（命令第1008-р号）を決め、2023年10月27日には「2027年までの学校給食改革戦略」（命令第990-р号）を承認しました。戦略は、改革前の姿として、2020/21学年度に学校で決まって食事をとっていた生徒が35.5％にとどまり、30％は一度もとっていなかったという調査結果を挙げています。

オリュカのひとこと

料理に加える砂糖は、100グラムあたり何グラムまでなのでしょう。決定の文面から並べた決まりを見てみましょう。

2021年の新しい基準で決まったこと

学校給食の中身を決めているのは、内閣決定「教育機関と子どもの保養施設における栄養の基準と給食の手順」（2021年3月24日、第305号）です。2004年の基準（第1591号）を置き換えたもので、主な部分は2021年9月1日から使われています。決定の文面から、主な決まりを挙げます。

砂糖と塩

• 料理をつくるときに加える砂糖は、できあがった料理100グラム（100ミリリットル）あたり5グラムまで
• 学校の売店や自動販売機で売る食品と、料理に使う食品は、糖類が100グラムあたり10グラムまで。果物などにもともと含まれる糖は数えない
• 甘味料、合成着色料、香料（バニリンなどを除く）、うま味などの調味料を加えたものは出さない
• 塩はヨウ素を加えた塩だけを使い、量を抑える

学校で使ってはいけないもの

決定の手順の第47項は、学校で注文したり使ったり売ったりしてはいけないものを並べています。

• 加工された肉や魚の製品、アヒルなどの水鳥の肉と卵、川魚
• ナトリウムが100グラムあたり0.12グラムを超えるもの（スナックを含む）と、糖類が100グラムあたり10グラムを超えるもの
• コーヒーとコーヒー飲料、炭酸飲料（甘い炭酸飲料とエナジードリンクを含む）
• きのこ、殺菌していない牛乳と乳製品、家庭でつくった食品
• 工場でつくった缶詰（砂糖や甘味料を加えていない殺菌済みのジュースは除く）

同じ項は、揚げ油にくぐらせてつくるもの（фритюр）、煮こごり（холодець）、肉や魚のサラダ、パテなどを学校でつくることも禁じています。一方で、肉料理は野菜の付け合わせやサラダとなるべく組み合わせる、豆類を付け合わせや一品として出す、といった勧めも書かれています。

食事の時間

1〜11（12）年生には、授業が交代制（シフト）で行われていても、少なくとも1回の温かい食事（正午までの朝食か、11時30分からの昼食）を用意することになっています。食事のための休み時間は、1〜4年生が30分以上、5〜11（12）年生が20分以上です。

無償の1食は、誰から誰へ広がったか

無償の給食は、もともと特定の子どもに限られていました。第305号の手順の第4項は、孤児や親の保護を受けられない子ども、特別な教育的ニーズがあり特別学級やインクルーシブ学級で学ぶ子ども、低所得の家庭の子ども、国内避難民の子ども、戦闘や武力紛争の被害を受けた子どもなどを、自治体の予算で無償の温かい食事を出す対象として挙げています。

そこから対象は、次のように広げられました。

第869号による配分の合計は、74億4,709万9,300フリヴニャです（2026年9〜11月分）。教育科学省は、対象は約300万人の子どもだと発表しています。

1人1食あたりの額

補助金は、生徒1人の1食あたりの額をもとに州などへ配分されます。第1456号の手順（第869号による改正後）は、次の額を定めています。

教育科学省の発表によれば、この8州の小学生には、国の35フリヴニャにWFPの支援15フリヴニャが加わります。額は食品の代金の計算に使うもので、実際の1食の値段は自治体が決めます。

対象にならない場合

• 補助金は、自治体が設置した公立学校（комунальні）で、通学か、通学とオンラインを組み合わせて学ぶ生徒のためのもの
• 第305号の手順は、オンライン（遠隔）で学んでいる日の食事について、無償の給食の代わりのお金は出さないと定めている
• 第869号は、教育科学省と州に、5〜11年生の給食の状況を調べ、この学年への補助金を続けるのが妥当かどうかの提案を2026年12月1日までにまとめるよう求めている

数字で見る学校給食（2025年10月）

2025年11月7日に改められた戦略の本文は、国の研究機関「教育分析研究所」のデータとして、2025年10月1日時点の学校の姿を次のように書いています。

同じ戦略は、教育科学省のデータとして、2025年10月時点で教育機関の17.1％がロシアによる全面侵攻のもとでの爆撃や砲撃で損傷または全壊し、普通中等教育の学校では1,820校が損傷、226校が全壊したと書いています。第305号の手順は、避難所（シェルター）にいるときや、停電で温かい食事を用意できないときには、日持ちのする食品などで食事を用意できるとし、2026年の改正では戒厳令の間に講堂や教室などで食事を出すことも認めました。

戦略は、改修が必要な学校の調理場が7,992か所あるとしています。改修には、2024年に国の予算から15億フリヴニャの補助金が充てられ、51件の事業が終わりました。2025年は9億6,000万フリヴニャが予算に組まれました（戦略による）。

日本から見るとき

ウクライナの学校制度そのもの（何年生が「小学生」にあたるか、12年制への移行）はウクライナの12年制の学校の記事に、ウクライナの家庭料理の地域ごとの違いはウクライナの食卓の記事にまとめています。ウクライナの法令の番号や「改正後の版」の読み方はウクライナの法令を原文で読む手がかりの記事が参考になります。