本文へ移動

ウクライナの人・文化・社会・未来を、日本と世界につなぐ

Ukrainavi Ukrainavi

テーマ

ウクライナの学校と教育

12年制の学校、12点満点の成績、学校給食、大学。ウクライナの教育の記事です。

記事23本

  1. 人と暮らし/実用ガイド

    中学校のあと5年学ぶ高専。全国58校で5万6千人

    日本の高等専門学校(高専)は、中学校を卒業した人が入り、5年間(商船は5年6か月)学ぶ学校です。2026年5月現在58校、5万6,249人。入学資格、1962年からの歩み、準学士・専攻科・大学への編入、留学生の3年次編入、1〜3年生だけが対象の就学支援金をまとめました(2026年9月時点)。

  2. 日本とのつながり/データ・資料

    2012年秋は4人。日本の勲章と外務大臣表彰を受けたウクライナの人

    日本の政府は、日本との交流に功績のあった外国の人に勲章を贈り、外務省は外務大臣表彰を行っています。名簿と大使館の発表で確かめられた2006年から2018年までのウクライナに住む人・ウクライナ国籍の人など15人を、発表の文面の功績とともに並べ、二つの仕組みの違いと、2019年以降の名簿の数を示します。

  3. 文化・歴史/解説

    33本の学生映画から始まった、キーウの映画祭「モロジスト」

    キーウの国際映画祭「モロジスト」は、1970年に演劇大学の映画学部の学生作品を2日間で33本見せる上映会として始まりました。1993年に国際映画製作者連盟(FIAPF)に国際映画祭として登録され、2025年秋に第54回を開いています。始まりの経緯、「国際」になった時期、2020年の延期と2022年12月の開催まで、主催者と事典の記録から並べます。

  4. 文化・歴史/解説

    1661年か、1784年か。リヴィウ大学はいつ始まったのか

    リヴィウ大学は、1661年にポーランド王がイエズス会の学院に「大学の称号」を与えた年を始まりとし、カナダのウクライナ百科事典は1784年にオーストリア皇帝が開いた年を始まりとします。二つの年の中身と、名前と授業の言葉の移り変わりを、事典と大学の沿革から並べます。

  5. 日本とのつながり/データ・資料

    ウクライナで日本語を学ぶ1,498人。国際交流基金の2024年度調査

    国際交流基金の2024年度調査によれば、ウクライナで日本語を教える機関は14、教師は93人、学習者は1,498人で、2021年度より減りました。2012年度からの推移、教師の数え方の変更、キーウの大学で日本語が教えられてきた歴史を、報告書と大学の沿革から見ます。

  6. 社会を知る/解説

    1918年、ヘーチマンの法律で生まれたウクライナの科学アカデミー

    ウクライナ国立科学アカデミーは、1918年11月14日にヘーチマンのスコロパツキーが署名した法律から始まりました。13日後の最初の総会で、地質学者ヴェルナツキーが総裁に選ばれています。名前は4回変わり、2026年3月時点で159の研究機関を抱えます。設立の日の数え方、名前と総裁の年表、職員の数を並べます。

  7. 人と暮らし/実用ガイド

    在籍31万人の通信制高校。レポートとスクーリングで74単位

    日本の通信制高校では、自宅などでレポートに取り組み、決められた日に登校するスクーリングと試験で単位を積み上げます。卒業には74単位以上と3年以上が必要です。2026年5月現在の在籍者は31万人を超えました。学習の方法、サテライト施設、2022〜2023年の規程の改正、2026年度に変わった就学支援金をまとめました(2026年9月時点)。

  8. 人と暮らし/実用ガイド

    高卒認定試験は年2回。2026年度から「情報」が加わり9〜10科目に

    高校を卒業していなくても、文部科学省の高卒認定試験に合格すれば、大学・短大・専門学校の受験資格が得られます。受けられるのは年度末までに16歳以上になる人で、国籍は問われませんが、すでに大学入学資格を持つ人は受けられません。2026年度の科目、免除、日程、受験料をまとめました(2026年9月時点)。

  9. 人と暮らし/実用ガイド

    日本留学試験(EJU)は6月と11月、国外の会場はアジアの17都市

    日本の大学に留学生として入るときに多くの学校が求める日本留学試験(EJU)は、毎年6月と11月に行われます。科目は日本語・理科・総合科目・数学で、志望校の指定に合わせて選びます。国外の会場はアジアの17都市だけで、ウクライナや近隣国にはありません。利用校は950校です(2026年9月時点)。

  10. 社会を知る/解説

    役人は1年でウクライナ語を。1923年に始まった「ウクライナ化」

    1923年8月1日、ソ連ウクライナ政府は、職員に1年でウクライナ語とロシア語を身につけるよう命じ、できなければ解雇すると定めました。ソ連全体の「現地化」の一部として始まったウクライナ化の決定の中身、首都ハルキウでの進み方、学校や新聞の数字、1930年代初めに方針が覆るまでをたどります。

  11. 社会を知る/解説

    ハンガリー語で学べるのは何年生までか。教育法第7条をめぐる6年

    ザカルパッチャ州のハンガリー系の学校では、2017年の教育法で5年生から上の授業をウクライナ語に移すことになり、ハンガリー政府は強く反発しました。2020年の法律で割合が決まり、2023年12月の改正を経て、ハンガリー語などEUの公用語で学べる範囲は大きく広がりました。

  12. 文化・歴史/解説

    貴族と商人の寄付で1805年に開いた、ハルキウのカラジン大学

    ハルキウ国立大学は、1804年に設立が認められ、1805年に開学した、ロシア帝国が支配したウクライナの土地で最初の大学です。貴族と商人に寄付を説いた創設者カラジン、自治と検閲の揺れ、ウクライナ語の講義、名前の移り変わり、「最も古い」をめぐる書き方の違い、2022年からの被害をまとめます。

  13. 文化・歴史/解説

    諮問機関は「記載の延期」を勧めた。チェルニウツィーの府主教の邸宅

    チェルニウツィー大学の本館は、1864年から1882年にかけて建てられたブコヴィナとダルマチアの正教会の府主教の邸宅です。2011年、ユネスコの諮問機関は世界遺産への記載の延期を勧めましたが、世界遺産委員会は記載を決めました。建築家フラーヴカ、邸宅が大学になった経緯、評価が分かれた点をまとめます。

  14. 文化・歴史/解説

    1817年に閉じられ、1991年に戻った学校。キーウ・モヒラ・アカデミー

    1615年に寄進された屋敷で始まった兄弟団の学校は、1632年にペトロ・モヒラのもとで学院になり、ヘーチマンや聖職者を育てました。ロシア帝国のもとで衰え1817年に閉じられた学校は、独立直後の1991年に大学として再興されます。その歩みを、事典と法令でたどります。

  15. 人と暮らし/解説

    塩と砂糖に上限、全学年に無償の1食。ウクライナの学校給食

    ウクライナの学校給食は、2021年の内閣決定で基準が改められ、加える砂糖は料理100グラムあたり5グラムまで、炭酸飲料やコーヒーは出さないなどと定められました。無償の1食は2024年に小学生全員へ、2026年9月からは公立学校の全学年へ広げられています(2026年9月時点)。

  16. 人と暮らし/解説

    ウクライナの成績は12点満点、1〜2年生には点数をつけない

    ウクライナの学校の成績は1点から12点までで、12点がいちばん上です。12点は「初歩・中程度・十分・高い」の4段階に3点ずつ分かれます。2000年に2〜5点の4段階から切り替わり、2026年には1〜2年生は言葉だけで評価するなどの新しい評価の制度が決まりました。

  17. 人と暮らし/実用ガイド

    日本の学校に通いながら、ウクライナの6科目だけを学ぶ仕組み

    日本の学校に通う子どもは、ウクライナの学校でウクライナ語・文学・歴史など6科目だけを学び、ほかの科目は日本の学校の成績で読み替えてもらう道があります。ウクライナ教育科学省が示す四つの進み方、2025年に決まった成績の認め方、「全ウクライナ・オンライン学校」が学校ではなく教材のサイトであることを説明します。

  18. 人と暮らし/実用ガイド

    東京は作文と面接、神奈川は3教科。外国から来た生徒の高校入試

    日本の公立高校には、日本語指導が必要な生徒のための入試を設けている都道府県があります。東京都は作文と面接を日本語か英語で行い、神奈川県は英語・国語・数学をルビつきの問題で行います。ウクライナで9年の課程を終えていれば、高校の入学資格にあたります(2026年9月時点)。

  19. 人と暮らし/実用ガイド

    ウクライナの卒業証書・学位・医師免許は、日本でどう扱われるか

    ウクライナの11年制の学校を修了した人は、文部科学大臣の指定により、日本の大学に出願する資格があります。大学院は「16年の課程」か「3年以上の課程で得た学士相当の学位」などが目安で、最後は出願先が判断します。医師や看護師として働くには、厚生労働省の受験資格認定から始まります(2026年9月時点)。

  20. 日本とのつながり/実用ガイド

    ウクライナの学生・研究者が使える日本の奨学金と、大学の独自支援

    全面侵攻の直後に日本の大学が次々と表明したウクライナの学生への支援は、2026年5月時点の一覧で60校、そのうち42校が募集を終えています。2022年の特例の国費留学も終わりました。いま使えるのは、大使館推薦の国費留学、公務員向けのJDS、国籍を問わないJSPSやJASSOの制度です。対象と申請の窓口、在留資格との関係を見ます。

「国と社会」のテーマ

すべてのテーマを見る