在籍31万人の通信制高校。レポートとスクーリングで74単位

日本の高校には、毎日教室で授業を受ける全日制と定時制のほかに、「通信制の課程」があります（学校教育法第54条）。自宅などで教材を使って学び、レポートを出し、決められた日に登校して指導を受け、試験を受けて単位を積み上げる仕組みです。文部科学省の学校基本調査の速報によれば、2026年5月1日現在、通信制で学ぶ生徒は31万1,792人で、過去最多になりました。

以下は、学校教育法と同法施行規則、高等学校通信教育規程（昭和37年文部省令第32号）の条文、文部科学省の通信制高校の案内と調査、高等学校等就学支援金の資料を、2026年9月に確認した内容です。どの学校に入れるか、どの支援を受けられるかは、それぞれの学校と、学校を所管する都道府県などが判断します。

レポート、スクーリング、試験で学ぶ

高等学校通信教育規程第2条は、通信制の課程の教育を「添削指導、面接指導及び試験の方法により行う」と定めています。文部科学省の通信制高校の案内サイトは、これを次のように説明しています。

• レポート（添削指導）：決められた回数のレポートに取り組んで先生に出し、コメントを受け取る
• スクーリング（面接指導）：学校に登校し、先生や他の生徒と一緒に対面で学ぶ。オンラインではない
• 試験：レポートとスクーリングで学んだことについて受ける
• 多様なメディアを利用した指導：テレビやインターネットの動画などを見て報告課題を出すと、スクーリングの時間数の10分の6以内が免除される（特に必要があれば、複数のメディアで10分の8以内）

1単位を得るのに必要なレポートの回数とスクーリングの時間数は、学習指導要領が標準を定めています。学校によって回数が違うこともある、と文部科学省は書いています。

毎日登校する必要はなく、スクーリングと試験の日以外は自宅などでの学習が中心です。文部科学省の「よくある質問」は、学習時間を調整しやすいため、アルバイトや仕事と両立しやすいとしています。

卒業に必要なのは、74単位以上と3年以上

卒業の条件は、全日制・定時制と同じ部分と、違う部分があります。

• 単位数：校長は74単位以上を修得した生徒について、高校の全課程の修了を認める（学校教育法施行規則第96条）。全日制・定時制と同じ
• 年数：高校の修業年限は、全日制が3年、定時制と通信制は「3年以上」（学校教育法第56条）
• 特別活動：ホームルーム活動を含め、卒業までに30単位時間以上の指導を受ける（文部科学省の案内）

通信制高校を卒業すると、最終学歴は全日制・定時制と同じ「高等学校卒業」になる、と文部科学省は説明しています。規程第12条により、校長が認めれば、定時制の課程やほかの通信制の課程で修得した単位を、卒業に必要な単位に加えることもできます。

オリュカのひとこと

通信制の高校にも、いくつか種類があるようです。この見出しで見比べられます。

広域と狭域、公立と私立

通信制高校は、生徒を受け入れる区域（都道府県）を決めています。文部科学省の案内によれば、その区域が本校のある都道府県を含めて3つ以上の都道府県にまたがる学校を「広域通信制高校」と呼びます。広域の課程の認可について、学校教育法第54条第3項は、認可する都道府県の教育委員会や知事が、あらかじめ文部科学大臣に届け出るよう定めています。そうでない学校を、文部科学省の学校検索と実態調査は「狭域」と区分しています。

株式会社立の学校は、構造改革特別区域法第12条の特例により、自治体が内閣総理大臣の認定を受けた区域で株式会社が設置している学校です。同じ調査では、私立は広域が51.1%、株式会社立は15校すべてが広域でした。

本校と、サテライト施設

通信制高校には、本校のほかに「通信教育連携協力施設」（文部科学省の案内では「サテライト施設」）を持つ学校が多くあります。規程第3条は、この施設を二つに分けています。

生徒が在籍するのは、どの施設に通っていても本校のある高校で、卒業を認めるのはその高校の校長です（学校教育法施行規則第96条）。規程第14条は、高校に対し、連携協力施設ごとの名称と位置、定員、授業料などの費用、教職員の数などを公表するよう定めています。文部科学省の「よくある質問」は、本校の授業料とは別に、連携協力施設が独自に行う活動の費用がかかることがあるとしています。入学を考えるときは、通う予定の施設がどの高校の、どちらの区分の施設か、授業料と施設の費用がそれぞれいくらかを、その高校の公表している情報で確かめられます。

2022年と2023年に変わった決まり

高等学校通信教育規程は、学びの質を保つために2021年と2022年に改正され、2022年4月と2023年4月に施行されました。

文部科学省の2025年度の実態調査（2025年5月1日現在）は、規程第14条が求める情報、とくに教職員の数、入学・退学・卒業の状況、通信教育実施計画を公表している学校や施設の割合が低い傾向にあった、としています。

何人が、どこで学んでいるか

2026年度の学校基本調査の速報（2026年8月26日公表）によれば、2026年5月1日現在の通信制高校は358校で、通信制だけを置く独立校が153校、全日制や定時制と一緒に置く併置校が205校です。設置者別では公立83校、私立275校です。

在籍する生徒は31万1,792人（公立6万1,572人、私立25万220人）で、前年度より6,595人増え、過去最多になりました。同じ速報で、全日制・定時制の生徒は前年度より約2万9千人減っています。確定値は2026年12月に公表される予定です。

文部科学省の2025年度の実態調査では、2025年度の入学者7万7,998人のうち、中学3年生のときに不登校だった生徒が4万4,461人（57%）でした。

入学できる人

高校に入学できるのは、中学校を卒業した人と、これと同等以上の学力があると認められた人です（学校教育法第57条）。後者には「外国において、学校教育における九年の課程を修了した者」が含まれます（同法施行規則第95条第1号）。ウクライナの学校の9年生までの課程との関係は、東京は作文と面接、神奈川は3教科。外国から来た生徒の高校入試にまとめています。実際に入学を認めるか、どの時期に入学・転入できるかは、学校が決めます。

授業料と就学支援金：2026年度から新しい制度に

通信制高校の生徒も、条件を満たせば、授業料にあてる「高等学校等就学支援金」を受けられます（文部科学省の「よくある質問」）。この制度は、2026年4月1日に施行された改正法（令和8年法律第8号）で大きく変わりました。

• 所得制限がなくなった
• 支給の上限（年額）は、私立の通信制で33万7,200円（月2万8,100円）。公立の通信制は月520円
• 支給の対象が、国籍と在留資格で決まるようになった。文部科学省の資料によれば、対象は日本国籍の人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者のうち将来永住する意思があると認められた人、家族滞在のうち日本の小学校と中学校を卒業し、卒業後に日本で就労して定着する意思があると認められた人

同じ資料の表は、在留資格が「特定活動」「留学」などの生徒を新しい制度の対象外としています。ただし文部科学省は、対象外となった生徒への支援も示しています。2026年3月31日より前から在学している生徒には、経過措置として旧制度の就学支援金が続きます。2026年4月以降に入学した生徒（留学生を除く）には、国の予算で旧制度と同じ水準の支援があり、額は世帯の年収の目安（約590万円未満、約910万円未満など）で変わります。

どの支援に当たるか、どの書類が要るかは、在学する学校と、学校のある都道府県が案内します。申請書は学校に出します。文部科学省は制度のリーフレットを日本語と英語で公開しています。

ほかの道とあわせて考えるとき

高校を卒業せずに大学などの受験資格を得る方法には、高卒認定試験があります。通信制高校で修得した単位は、高卒認定試験の科目の免除に使えます。中学校の課程を終えていない人には、夜間中学という道もあります。子どもの学習歴の伝え方は、日本の学校に入る前に、家族がまとめておける学習歴と書類で扱っています。どの学校や道が合うかは、この記事では判断していません。