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日本で学ぶ
日本語教室、日本語能力試験、夜間中学、大学への出願や奨学金。日本で学ぶための記事です。
記事14本
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中学校のあと5年学ぶ高専。全国58校で5万6千人
日本の高等専門学校（高専）は、中学校を卒業した人が入り、5年間（商船は5年6か月）学ぶ学校です。2026年5月現在58校、5万6,249人。入学資格、1962年からの歩み、準学士・専攻科・大学への編入、留学生の3年次編入、1〜3年生だけが対象の就学支援金をまとめました（2026年9月時点）。
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在籍31万人の通信制高校。レポートとスクーリングで74単位
日本の通信制高校では、自宅などでレポートに取り組み、決められた日に登校するスクーリングと試験で単位を積み上げます。卒業には74単位以上と3年以上が必要です。2026年5月現在の在籍者は31万人を超えました。学習の方法、サテライト施設、2022〜2023年の規程の改正、2026年度に変わった就学支援金をまとめました（2026年9月時点）。
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告示校から認定校へ。2024年に始まった日本語学校の認定制度
2024年4月1日に施行された日本語教育機関認定法で、文部科学大臣が日本語学校を認定する制度と、国家資格「登録日本語教員」が始まりました。留学・就労・生活の三つの課程、これまでの「告示校」との関係、2026年9月時点で発表された認定の結果と日本語教員試験の数字をまとめました。
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高卒認定試験は年2回。2026年度から「情報」が加わり9〜10科目に
高校を卒業していなくても、文部科学省の高卒認定試験に合格すれば、大学・短大・専門学校の受験資格が得られます。受けられるのは年度末までに16歳以上になる人で、国籍は問われませんが、すでに大学入学資格を持つ人は受けられません。2026年度の科目、免除、日程、受験料をまとめました（2026年9月時点）。
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専門学校で学ぶ留学生は10万人。入学資格と卒業後の在留資格
専門学校は、学校教育法の専修学校のうち専門課程を置く学校です。2026年4月の法改正で、入学資格は大学と同じ規定で定められ、修業年限2年以上などの条件を満たす課程を終えた人が「専門士」を名乗れることが法律に書かれました。ウクライナの学歴での入学、留学に必要な日本語、卒業後の就職で問われる専攻と仕事の関連性、国の支援の対象をまとめました。
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日本留学試験（EJU）は6月と11月、国外の会場はアジアの17都市
日本の大学に留学生として入るときに多くの学校が求める日本留学試験（EJU）は、毎年6月と11月に行われます。科目は日本語・理科・総合科目・数学で、志望校の指定に合わせて選びます。国外の会場はアジアの17都市だけで、ウクライナや近隣国にはありません。利用校は950校です（2026年9月時点）。
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日本語能力試験（JLPT）は年2回、ウクライナでは12月だけ
日本語能力試験（JLPT）はN1〜N5の5つのレベルがあり、日本では7月と12月の年2回行われます。2026年12月試験の国内の受験料は7,500円で、申し込みはすでに締め切られました。ウクライナではキーウなどで12月だけ行われ、2025年12月のキーウの受験者は223人でした（2026年9月時点）。
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15歳を過ぎても中学校で学べる。全国69校の夜間中学
夜間中学は、義務教育を十分に受けられないまま15歳を過ぎた人が学ぶ公立の中学校で、文部科学省によれば2026年4月時点で全国に69校あります。授業料は無料で、生徒の6割あまりは外国籍の人です。入学の条件の例、授業の中身、学ぶ人の数、相談先をまとめました。
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公立図書館は法律で無料、利用カードには住所の確認が要る
日本の公立図書館は、図書館法で入館や資料の利用にお金を取ってはならないと定められています。本を借りるには、住んでいる市区町村などの図書館で、名前と住所を確かめる書類を見せて利用カードを作ります。横浜市と神戸市を例に登録の条件を紹介し、ウクライナ語の本を所蔵している図書館の例も挙げます。
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東京は作文と面接、神奈川は3教科。外国から来た生徒の高校入試
日本の公立高校には、日本語指導が必要な生徒のための入試を設けている都道府県があります。東京都は作文と面接を日本語か英語で行い、神奈川県は英語・国語・数学をルビつきの問題で行います。ウクライナで9年の課程を終えていれば、高校の入学資格にあたります（2026年9月時点）。
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ウクライナの卒業証書・学位・医師免許は、日本でどう扱われるか
ウクライナの11年制の学校を修了した人は、文部科学大臣の指定により、日本の大学に出願する資格があります。大学院は「16年の課程」か「3年以上の課程で得た学士相当の学位」などが目安で、最後は出願先が判断します。医師や看護師として働くには、厚生労働省の受験資格認定から始まります（2026年9月時点）。
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地域の日本語教室と、ウクライナ語で学べる無料の日本語教材
日本語を学ぶ場所は、地域の日本語教室、日本語学校、インターネットの教材の三つです。近くの教室の探し方、ウクライナ語の説明つきで使える「つなひろ」『いろどり』NHKの講座、仕事を探す人向けの研修、補完的保護対象者が受けられる定住支援プログラムをまとめました。
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ウクライナの学生・研究者が使える日本の奨学金と、大学の独自支援
全面侵攻の直後に日本の大学が次々と表明したウクライナの学生への支援は、2026年5月時点の一覧で60校、そのうち42校が募集を終えています。2022年の特例の国費留学も終わりました。いま使えるのは、大使館推薦の国費留学、公務員向けのJDS、国籍を問わないJSPSやJASSOの制度です。対象と申請の窓口、在留資格との関係を見ます。
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日本で暮らし始めたときの相談窓口──ウクライナ語で相談できる場所も
日本で暮らし始めた人が、まずどこに相談できるかの地図です。ウクライナ語で相談できる窓口、FRESC、住んでいる自治体の窓口、医療、子どもの学校、仕事、日本語の学習まで。掲載した窓口は2026年9月23日時点で案内が続いているものです。すでに終わった窓口もあるので、そこから先に書きます。個別の手続きの判断はこの記事ではできません。