日本で暮らし始めたときの相談窓口──ウクライナ語で相談できる場所も

この記事は、日本で暮らし始めた人が「まずどこに相談できるか」を確かめるための地図です。手続きが自分の場合どうなるかは書きません。在留資格や申請の判断は人によって違い、この記事からは決められません。そこは資格のある人に相談してください。

ここに載せた窓口は、2026年9月23日に、それぞれの機関のページを開いて、いまも案内されていることを確認したものだけです。確認できなかったものは載せていません。ただし制度は動きます。電話をかける前に、もう一度そのページを見てください。

先に、終わった窓口の話

出入国在留管理庁が置いていた「ウクライナ避難民ヘルプデスク」は、すでに終了しています。同庁のページに、こう書かれています。

２０２４年３月３１日でウクライナ避難民ヘルプデスクは終了しました。

出入国在留管理庁「ウクライナ避難民ヘルプデスク」（2026年9月23日確認）。同じ内容がウクライナ語とロシア語でも併記されている

ロシアによるウクライナへの全面侵攻の直後に作られた案内には、この窓口の連絡先がそのまま載っていることがあります。古い配布物やまとめ記事を見つけたら、まず日付を見てください。この記事も同じで、上の確認日より先は保証できません。同じページは、現在の相談先として公益財団法人アジア福祉教育財団 難民事業本部（RHQ）の電話相談を案内しています。

ウクライナ語で相談できる窓口は、あります

2026年9月23日時点で、次の二つが案内されています。

• 難民事業本部（RHQ）の電話相談　0120-400-250。受付時間は平日9:30〜12:30、13:30〜17:00。対応言語は日本語、英語、フランス語、ウクライナ語、ロシア語。出入国在留管理庁が、終了したヘルプデスクの後継の相談先として掲載しています。
• 外国人在留支援センター（FRESC／フレスク）のヘルプデスク　ナビダイヤル 0570-011000。午前9時から午後5時まで。土曜日、日曜日、祝日、年末年始は休み。同庁のページは「日本語のほか、１２言語（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、フィリピン語、インドネシア語、タイ語、ベトナム語、ネパール語、ウクライナ語、ロシア語）」と書いています。

地方の入管事務所には「ウクライナ避難民受入支援担当」も置かれています。ただし同庁は「外国語での相談の場合、通訳の都合により相談を受けられるまで時間がかかることがあります。」と書いています。

正直に書いておくと、ウクライナ語の通訳は、いつでも用意されているわけではありません。同庁は2026年9月23日の時点でも、ウクライナ語の通訳に協力してくれる人を、締切を定めずに募集し続けています。裏返せば手は足りていないということです。日本語が話せる人に同席してもらえるなら、そのほうが早く進むことがあります。

FRESCは「窓口の集まり」だと思っておく

FRESCは東京都新宿区四谷にある施設で、同庁のページによれば八つの機関が入っています。出入国在留管理庁、東京出入国在留管理局、東京法務局人権擁護部、日本司法支援センター（法テラス）、東京労働局外国人特別相談・支援室、東京外国人雇用サービスセンター、外務省ビザ・インフォメーション、ジェトロです。

大事なのは、ここに法テラスが入っていることです。在留や契約や労働で法律の問題に行き当たったとき、この記事も行政の案内ページも答えを出せません。公的な入口があるという事実だけ覚えておいて、何がどこまで利用できるかはその場で確認してください。

住んでいる場所の窓口は、国の窓口とは別にある

国の制度と自治体の制度は別です。国民健康保険の手続きも学校の相談も、実際に動くのは市区町村で、自治体ごとに窓口の名前も対応する言語も違います。

全国の自治体をこの記事に並べることはできません。かわりに、探す場所を一つだけ示します。出入国在留管理庁の「あなたの住んでいるところの相談窓口を探す」（https://www.moj.go.jp/isa/12_00227.html）です。都道府県、対応言語、相談方法（対面・電話・メール・LINE・その他のSNS）で絞り込めます。日本語と英語の一覧のPDFも置かれています。

自分の都道府県を選び、言語にウクライナ語があるかを見る。無ければ英語やロシア語、やさしい日本語で受けている窓口を探す。この順番が、いちばん遠回りが少ないはずです。

医療と保険

出入国在留管理庁は「日本で医療を受けるときは、国民健康保険への加入が必要になります。国民健康保険に加入すれば、病気やけがで病院に行っても、医療費の20%か30%を払うだけですみます。」と説明しています。同じページは、40歳以上の人は介護保険に加入することになり、介護が必要になったときは費用の10%の負担で介護サービスを受けられる、とも書いています。

手続きをする場所は、住んでいる市区町村の役所です。自分が加入の対象になるかは在留の状況によって変わるので、ここでは断定しません。役所か、上の相談窓口で確かめてください。病院で言葉に困るときのために、難民事業本部がウクライナ語の「医療用語集」をPDFで公開しており、同庁のページからリンクされています。

子どもの学校

相談先は学校の種類で分かれます。同庁のページは、小学校と中学校については「近くの市区町村の役場に相談してください。どちらも、教育委員会というところがあり、相談にのってくれます。」、高校については住んでいる都道府県の役場、大学と高等専門学校については行きたい学校そのものに聞く、と案内しています。

国の相談先としては、文部科学省が就学と日本語教育のヘルプデスクを置いています。同省自身のページに載っているのは、メール ukraine-helpdesk@mext.go.jp、電話 +81-3-5253-4111（同省は「お金がかかります」と注記）、相談できる時間は平日の午前9時30分から午後6時15分まで、対応言語はやさしい日本語と英語の2言語です。電話は代表番号で担当係へ転送されるため、同省自身が「メールでのお問い合わせをお薦め致します」と書いています。ウクライナ語での対応は書かれていません。

働くこと

ここがいちばん注意の要るところです。日本で働けるかどうか、どんな仕事ならよいかは、その人の在留資格によって違います。同じようにウクライナから来た人でも、持っている在留資格は同じではありません。誰がどう当てはまるかは、この記事では書きません。

確認先だけ示します。在留資格の話は出入国在留管理庁です。同庁は、避難を目的として「短期滞在」の在留資格で入国したウクライナ国籍の人、またはウクライナに常居所を有する外国籍の人について、「原則として、就労可能な『特定活動（１年）』への在留資格変更許可申請が可能です。」と案内しています。これは申請ができるという案内であって、許可の保証でも、すべての人に当てはまるものでもありません。自分がどうかは入管の窓口かFRESCヘルプデスクで聞いてください。

仕事探しのほうはハローワークです。同庁のページは「ハローワークは、国の職員が、あなたが仕事を探すお手伝いをするところです。お金はかかりません。」と書いています。なお、ハローワークのウクライナ語での電話相談は、確認できていません。

日本語を勉強する

独立行政法人国際交流基金の教材『いろどり 生活の日本語』入門には、ウクライナ語版があります（https://www.irodori.jpf.go.jp/ua/）。説明がウクライナ語で書かれていて、教材と音声は無料でダウンロードできます。対面の日本語教室は自治体や国際交流協会が持っていることが多く、有無も費用も場所によって違います。これも上の相談窓口検索から自分の地域を見るのが確実です。

どこに聞けばいいか分からないとき

相談先が見つからないのは珍しいことではありません。窓口が分野ごとに分かれているうえ、国と自治体で別だからです。そのときの順番です。

• 分野が分からないときは、まず言語で探す。出入国在留管理庁の相談窓口検索で、自分の都道府県と言語を指定する。
• それでも分からなければ、FRESCヘルプデスク（0570-011000）へ。在留・人権・法律・労働・雇用の窓口が同じ施設にあります。
• ウクライナ語で話したいときは、難民事業本部（0120-400-250）。
• 暮らしの手続きは、住んでいる市区町村の役所。役所に外国人相談の窓口が置かれていることもあります。
• 法律の問題になりそうなら、資格のある人に。FRESCには法テラスが入っています。
• 案内を見つけたら、日付を見る。終わった窓口の番号が残っていることがあります。

最後に一つだけ。この記事は窓口がどこにあるかを示すものです。あなたがどの制度に当てはまるか、申請が通るかどうかは、ここには書いてありません。それを決められるのは、あなたの書類を実際に見た、権限のある人だけです。