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医療と健康
病院のかかり方、健康保険、子どもの医療費や予防接種、出産。日本とウクライナの医療の仕組みの記事です。
記事19本
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年末年始、国の役所は12月29日から休み。銀行は31日から
2026年末から2027年はじめの年末年始に、役所・銀行・病院・ごみ収集・郵便が休む日を、法令と各機関の発表で並べました。国の役所は12月29日から1月3日、銀行の営業所は12月31日から1月3日。横浜市のごみ収集は12月31日から1月3日が休み、郵便は1月2日が配達休止日です（2026年10月時点）。
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暖房は部屋ごと、灯油は自分で給油。集中暖房のない日本の冬
日本の多くの家には、ウクライナのような集中暖房がありません。部屋ごとの暖房器具と燃料、石油ストーブの給油と誤給油、一酸化炭素と換気、結露、寒い浴室での事故、2025年4月からの新築住宅の省エネ基準を、NITE・消防庁・消費者庁・国土交通省の公表資料でまとめました（2026年10月時点）。
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インフルエンザの予防接種、定期接種は65歳以上。13歳未満は2回
日本のインフルエンザの予防接種で、法律にもとづく定期接種の対象は65歳以上と60〜64歳の一部の人だけで、子どもは任意接種です。13歳未満は2回、鼻に噴霧するワクチンは2歳以上19歳未満、健康保険は使えず費用は市区町村ごとに違うこと、早かった2026年の流行入りと接種の時期をまとめました（2026年10月時点）。
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育児休業の給付は賃金の67%。2025年に加わった13%と時短の10%
日本で雇われて働く人は、子が1歳になるまで育児休業を取れ、雇用保険から休業前の賃金の67%（181日目からは50%）の給付があります。2025年4月に始まった両親の休業への13%の上乗せと時短勤務の10%の給付、有期雇用の人の条件、2025年10月の働き方の措置、手続きの順番をまとめました（2026年9月時点）。
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職場の健康診断は年1回、特定健診は40歳から。がん検診は住む市区町村で
日本の健診には、勤め先が行う健康診断、健康保険が40〜74歳に行う特定健診、市区町村が行うがん検診があります。パートやアルバイトが対象になる条件、費用を誰が持つか、がん検診5種類の対象年齢と間隔、2026年4月に肺がん検診から喀痰細胞診がなくなったこと、2027年4月からの職場の健診の変更をまとめました。
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アレルギー表示の義務は9品目に。カシューナッツが加わった日本の食品表示
日本で売られる袋や箱の食品には、原材料、アレルゲン、期限、産地の表示が義務づけられています。2026年4月にカシューナッツが加わって9品目になった義務のアレルゲン、推奨の20品目、消費期限と賞味期限の違い、外食や店で作る食品が義務の外になる範囲、原料原産地の読み方を、食品表示基準と消費者庁の資料でまとめました。
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医療費100万円でも自己負担は約9.3万円。高額療養費と2026年8月の見直し
1か月に病院や薬局で払った額が上限を超えると、超えた分が健康保険から出る「高額療養費」。上限額は2026年8月に引き上げられ、8月から翌年7月までの「年間上限」が新しくできました。区分ごとの上限額と計算の例、4か月目から下がる多数回該当、マイナ保険証と限度額適用認定証、申請の窓口と2年の期限、2027年8月の予定をまとめました。
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処方箋は4日以内に薬局へ。先発薬の特別料金と、国外から薬を持ち込むとき
日本の処方箋は、交付の日を含めて4日以内に薬局へ出します。薬局は自分で選べ、お薬手帳を見せると支払いが少なくなることがあります。後発医薬品がある先発医薬品を希望したときの「特別の料金」は2026年6月から価格差の2分の1に。ウクライナなど国外から薬を持ち込めるのは、処方箋薬なら1か月分までです。
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仕事と通勤のけがは労災保険で。休業4日目から平均賃金の8割
仕事中や通勤中のけが、仕事が原因の病気は、健康保険ではなく労災保険の対象です。パートやアルバイト、留学生のアルバイトも含まれ、保険料は会社が払います。指定医療機関での治療は無料、休業は4日目から1日につき給付基礎日額の80%。請求の流れと期限、2027年4月からの改正をまとめました。
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ウクライナ語は2022年8月からVoiceTraに。翻訳アプリと窓口の通訳
国の研究機関 NICT の無料の音声翻訳アプリ VoiceTra は、2022年8月にウクライナ語を加え、音声での入力と読み上げに対応しています。旅行会話を一文ずつ訳すための研究用アプリです。自治体の窓口の翻訳機や映像通訳の例、翻訳機に伝わりやすい話し方、機械翻訳だけで済ませないほうがよい場面をまとめました。
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火事と救急は119、事件は110。迷ったときの#7119は41地域だけ
日本の緊急通報は、火事と救急が119番、事件と事故が110番です。119番の電話通訳は、導入している消防本部ならどこでも英語・中国語・韓国語に対応していますが、ウクライナ語は地域しだいです。救急車を呼ぶか迷ったときの#7119は全国41地域だけで実施されています。110番で聞かれること、声で話せないときの通報の方法もまとめました。
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子どもの医療費助成、対象年齢と窓口負担は住む市区町村しだい
日本の健康保険では子どもの医療費の窓口負担は2割か3割ですが、全国すべての市区町村がこれを助成しています。ただし対象年齢、所得制限、窓口で払う額は市区町村ごとに違います。こども家庭庁の調査と横浜市・東京都の例で、仕組みと申請の前に必要なことをまとめました。
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「調子はどう？」が名前になった、ウクライナの心の健康プログラム
ウクライナの「全ウクライナ心の健康プログラム」は、親しい相手に「調子はどう？」と尋ねる言葉「Ти як?」を名前にしています。WHOと組んだ家庭医の研修、2023年に内閣が置いた調整センター、2026年2月に運用が始まった心の健康の法律まで、国の仕組みとしての歩みと、公式サイトが用意している窓口を紹介します。
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ウクライナでは、かかりつけの医師を住所に関係なく選んで「宣言」を出す
ウクライナでは2017年の法律で、救急やプライマリ・ケアなど8種類の医療を国が全額払う「医療保証プログラム」ができました。支払いを担うのは国民健康サービス（НСЗУ）で、患者はかかりつけの医師を住所に関係なく選び、「宣言」を出します。宣言が終わる14の理由を、法律と保健省の命令から紹介します。
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妊娠の届出から出生届まで、日本で出産するときの手続きと費用
日本で妊娠がわかったら、住んでいる市区町村に届け出て母子健康手帳を受け取ります。妊婦健診は全国すべての市区町村が14回以上を公費で助成し、出産の費用には健康保険から原則50万円の出産育児一時金が出ます。子どもが生まれたら14日以内に出生届、30日以内に在留資格の申請が要ります。
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ウクライナで受けた子どもの予防接種は、日本でどう数えられるか
日本の定期接種は市区町村が行い、対象の年齢なら公費で受けられます。ウクライナで受けた接種は、記録をもとに医師が判断し保護者が同意すれば、受けた回数として数えられることがあります。二つの国の予定表の違いと、記録や予診票の用意の仕方をまとめました。
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ウクライナとの社会保障協定はない。日本の健康保険と年金の加入
日本に住む人は国籍に関係なく、勤め先の健康保険か国民健康保険に入り、20歳から59歳までは年金にも入ります。日本とウクライナの間には社会保障協定がなく、ウクライナでの加入期間は日本の年金の10年に足せません。保険料、払えないときの免除、日本を離れるときの脱退一時金をまとめました。
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日本の病院に行く前に、保険の証明と症状のメモを用意する
日本で具合が悪くなったとき、病院の受付では保険の証明を見せ、問診票に症状を書きます。119番の通訳は英語・中国語・韓国語なら全国で受けられますが、ウクライナ語は地域の消防本部しだいです。かかる医療機関の探し方、予約で確かめること、ウクライナ語の問診票や医療用語集がどこにあるかをまとめました。
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日本で暮らし始めたときの相談窓口──ウクライナ語で相談できる場所も
日本で暮らし始めた人が、まずどこに相談できるかの地図です。ウクライナ語で相談できる窓口、FRESC、住んでいる自治体の窓口、医療、子どもの学校、仕事、日本語の学習まで。掲載した窓口は2026年9月23日時点で案内が続いているものです。すでに終わった窓口もあるので、そこから先に書きます。個別の手続きの判断はこの記事ではできません。