年末年始、国の役所は12月29日から休み。銀行は31日から

2026年の年末年始は、12月29日（火）から2027年1月3日（日）までです。国の行政機関は、この6日間を法律で休日としています。銀行の営業所の休日は12月31日（木）から1月3日（日）で、2日短くなります。病院の診療日、ごみの収集日、郵便局の窓口は、施設・市区町村・日本郵便の日程しだいです。

日付は2026年10月時点で発表されているものです。まだ発表のない2026〜27年の診療日や窓口の時間は、前の年の発表を例にして年を書きました。実際の日程は、住んでいる市区町村と、使う銀行・病院の案内で確かめてください。

年末年始の休み：役所は12月29日から、銀行は12月31日から

法令や発表で決まっている休みを、12月28日から1月4日までの日ごとに並べると次のとおりです。

日付	国の行政機関	銀行の営業所	横浜市のごみ・資源の収集（令和8年度）	郵便物の配達（日本郵便）
12月28日（月）	休日に当たらない	休日に当たらない	通常の曜日どおり収集	表に載っていない
12月29日（火）	休日	休日に当たらない	通常の曜日どおり収集	表に載っていない
12月30日（水）	休日	休日に当たらない	通常の曜日どおり収集	表に載っていない
12月31日（木）	休日	休日	収集は休み	表に載っていない
1月1日（金・元日）	休日	休日	収集は休み	配達日
1月2日（土）	休日	休日	収集は休み	配達休止日
1月3日（日）	休日	休日	収集は休み	配達日
1月4日（月）	休日に当たらない	休日に当たらない	通常の曜日どおり収集	表に載っていない

役所の休み：国は法律、市区町村は条例で決める

国の役所の休みは、行政機関の休日に関する法律の第1条が決めています。

第一条　次の各号に掲げる日は、行政機関の休日とし、行政機関の執務は、原則として行わないものとする。

一　日曜日及び土曜日

二　国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日

三　十二月二十九日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。）

行政機関の休日に関する法律 第1条第1項（e-Gov法令検索、2026年10月取得）

同じ条の第3項は、休日であっても各行政機関が所掌事務を行うことを妨げないとしています。出入国在留管理庁も、年末年始の閉庁日について、空港の出入国審査など一部の業務は別だと案内しています。

都道府県や市区町村の休みは、国の法律ではなく条例で決まります。地方自治法の第4条の2は、地方公共団体の休日は条例で定めるとし（第1項）、日曜日と土曜日、国民の祝日に関する法律の休日に加えて、「年末又は年始における日で条例で定めるもの」を定めるものとしています（第2項）。法律が12月29日から1月3日と書いているわけではなく、日付は自治体ごとの条例にあります。

横浜市は、市役所の開庁時間を「祝日・休日・12月29日から1月3日を除く」と案内し、区役所の休庁日にも年末年始（12月29日〜1月3日）を挙げています。大阪市も市役所の開庁時間の案内に「土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは休み」と書いています。ほかの市区町村の日付は、その自治体の案内で確かめてください。国の休日全体の決まりは、日本の祝日の記事にあります。

区役所が閉まっている間の戸籍の届出と証明書（横浜市の例）

横浜市は、区役所戸籍課の休庁日や開庁時間外でも、婚姻届などの戸籍に関する届出を各区役所の「夜間・休日受付」で書類として預かるとしています。預けた日が届出日として記載され、書類の確認は後日、戸籍課の受付時間内に行われます。書類に不備があれば連絡があり、再度の来庁が必要になることがあります。行政サービスコーナーと市役所では戸籍の届出は扱えません（2024年9月18日更新のよくある質問）。

鶴見区の鶴見駅西口行政サービスコーナー（住民票の写しなどの証明書を出す窓口）は、鶴見区の案内で「祝・休日と年末年始はお休み」とされています（2025年12月10日更新）。

銀行の休み：営業所は12月31日から、ATMと振込は別の話

銀行法の第15条第1項は、「銀行の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る」と定めています。その政令の銀行法施行令第5条第1項は、次の日を挙げています。

一　国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日

二　十二月三十一日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。）

三　土曜日

銀行法施行令 第5条第1項（e-Gov法令検索、2026年10月取得）

国の役所と違い、12月29日と30日はこの政令の休日に入っていません。ただし同条の第2項は、営業所の所在地の一般の休日として金融庁長官が告示した日、金融庁長官が承認した日、銀行が届け出た日も営業所の休日にできるとし、第3項は、承認や届出による休日にするときは店頭への掲示とインターネットでの公開を求めています。ここで決まっているのは営業所（窓口）の休日です。ATMやインターネットバンキングの稼働時間は、条文からは分からず、各銀行の案内によります。

ATMは年末年始も動く場合がある：前の年の案内の例

2026〜27年の年末年始のATMの案内は、2026年10月31日時点で、次の2行とも出ていませんでした。前の年の案内から、どこが違うかの例を挙げます。

• 三菱UFJ銀行（2024〜25年）：窓口は2024年12月31日から2025年1月5日まで利用できない。ATMは「各店舗のATM営業時間に準じ」、店舗とカードを発行した金融機関によって営業時間が異なる。
• ゆうちょ銀行（2025〜26年）：2025年11月20日の発表によれば、貯金窓口は12月31日から営業時間外の扱いで利用できない。1月1日から4日は、ホリデーサービス実施ATM（ファミリーマートなどの小型ATMを含む全国約14,000か所・約18,000台）が営業する。通常のATM（小型ATMを除く）は12月31日21時から1月1日7時まで利用できず、他の金融機関への振込は12月31日23時55分から1月2日7時まで利用できず、一部の振込は翌営業日以降の扱いになる場合がある。

どの銀行のどのATMを使うか、いつ振り込むかは、この記事では判断しません。口座のある銀行の年末年始のお知らせを見てください。在留期間の更新と銀行への届け出は、銀行口座の記事にあります。

病院が休みのとき：休日急患診療所、当番医、救急の電話相談

厚生労働省の通知「救急医療対策事業実施要綱」（昭和52年7月6日医発第692号）は、初期救急医療体制（休日夜間急患センター、小児初期救急センター）の整備基準で、休日の診療を行う日の一つに「年末年始の日(12月29日から1月3日まで)」を挙げています。これは国が補助する事業の基準の中の定義で、個々の病院や診療所の休診日を決めるものではありません。

厚生労働省の資料（医政局地域医療計画課）は、休日と夜間の初期の救急医療を、二つの仕組みで説明しています。郡市医師会ごとに複数の医師が当番で受け入れる「在宅当番医制」と、地方自治体が整備する急患センターの「休日夜間急患センター」です。厚生労働省は、2025年12月19日の事務連絡で、年末年始の連休を見据え、この二つの救急医療体制の確認と、「#7119」「#8000」、救急相談アプリを使った受診相談の周知を都道府県などに求めています。同省の「年末年始に向けた皆さまへのお願い」も、年末年始は診療体制が通常とは異なると書き、救急車を呼ぶか迷うときの相談先に#7119（救急電話相談）と#8000（こども医療相談）を挙げています。

診療日は自治体で違う：横浜市の2025年末の案内

横浜市が2025年12月23日に発表した案内では、休日急患診療所の診療日は12月28日（日）と、12月30日（火）から1月4日（日）でした。12月29日（月）は診療所が休みで、夜間急病センター（午後8時〜午前0時）は毎日診療とされていました。各区の休日急患診療所の診療時間は午前10時〜午後4時で、青葉区だけ午前9時〜正午と午後1時〜4時でした。市内の一般の医療機関は、横浜市医師会のウェブページ「年末年始の医療機関応需情報」で調べられ、12月25日ごろから見られるとされていました。24時間の電話相談は、かながわ救急相談センター（#7119）です。2026〜27年の案内は、2026年10月31日時点で出ていません。

#7119は全国どこでもつながるわけではなく、実施している地域だけです。#8000と合わせた使い分けは緊急電話の記事に、受診前に用意するものは病院に行く前の記事にあります。救急車を呼ぶかどうか、どの病院に行くかの判断は、この記事ではしません。命にかかわると思ったら119番です。

ごみ収集の休み：市区町村と年で日程が違う

ごみ収集の休みは、国の法律や条例の休日とは別に、市区町村が毎年決めます。横浜市は2026年10月28日更新のページで令和8年度の日程を示し、令和8年12月31日（木）から令和9年1月3日（日）まで、資源とごみの収集を休むとしています。対象は燃やすごみ、燃えないごみ、スプレー缶、電池類、プラスチック資源、缶・びん・ペットボトル、小さな金属類で、12月28日から30日と1月4日以降は通常の曜日どおりに収集します。収集がお休みの日は、資源とごみを絶対に出さないでください、と市は呼びかけています。年末年始は収集時間が通常と変わることがあります。

横浜市の粗大ごみは、電話の受付が12月30日（水）まで、再開は1月4日（月）からです。LINE・チャット・インターネットでの申込みは期間中も受け付けますが、12月30日正午から1月3日までに申し込んだ人への返信は1月4日以降になります。古紙・古布は横浜市の回収ではなく、自治会・町内会などが実施している場合があります。

同じ年末年始でも、休む日は市区町村で違います。大阪市西淀川区の2025年12月24日の案内（令和7年度）では、令和7年12月25日から令和8年1月10日は収集日の朝8時30分までにごみを出すこと、収集曜日は普段と変わらないこと、令和8年1月1日（木）から1月4日（日）の収集は休みであることが書かれています。2026〜27年の大阪市の日程は、2026年10月31日時点で確認できませんでした。住んでいる地域の曜日や分け方は、ごみの出し方の記事にある市区町村の案内で確かめてください。

郵便の休み：1月1日と3日は配達、2日は配達休止日

日本郵便は2026年10月27日に、2027年の祝日等の配達日を掲載しました。1月1日（金・元日）は配達日、1月2日（土）は配達休止日、1月3日（日）は配達日です。同じ表の下に、速達、書留、代金引換、配達時間帯指定郵便、配達日指定郵便などの特殊取扱の郵便物と、レターパック、ゆうパック、ゆうパケット（クリックポストを含む）、ゆうメール（特定記録を除く特殊取扱のもの）は、祝日等も配達すると書かれています。

2027年用の年賀状については、日本郵便の2026年8月31日の発表によれば、引受開始は12月20日（日）で、従前の12月15日から繰り下げられました。元日に届けるための差出日の目安は12月27日（日）で、従前の12月25日から繰り下げられています。三が日の年賀状の配達は元日と1月3日で、1月3日は日曜日でも、年賀郵便物と普通扱いの郵便物の配達を行います。

郵便局の窓口の年末年始の営業時間は、2026年10月31日時点で、2026〜27年の発表を確認できていません。ゆうちょ銀行の貯金窓口の前の年の扱いは、銀行の節にあります。不在票が入ったときの受け取りは郵便の受け取りの記事にあります。

届出や申請の期限が年末年始にかかるとき

出入国在留管理庁は、年末年始の地方出入国在留管理官署の閉庁日を12月29日から1月3日とし、この間は窓口等は原則開いていないとして、来庁する人に日にちの確認を求めています。同庁のこのページの曜日表記は2023〜24年のもの（12月29日が金曜日）なので、2026〜27年の曜日の案内ではありません。在留期間更新許可申請の申請期間は、在留期間の満了する日以前です（6か月以上の在留期間を持つ人は満了の3か月前から）。同庁のページによれば、更新はオンラインでも申請できます。満了の日が年末年始に重なるときの扱いは、この記事では判断できません。申請先の官署か、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）に確かめてください。満了日までに申請した場合の「特例期間」など、避難した人の手続きは在留資格の記事、相談窓口の休みは相談窓口の記事にあります。

市区町村への転入届などの「14日以内」の数え方は、住民登録の記事が条文を紹介しています。地方自治法の第4条の2第4項は、年末年始のような自治体の休日と期限の関係について、次のように定めています。

地方公共団体の行政庁に対する申請、届出その他の行為の期限で法律又は法律に基づく命令で規定する期間（時をもつて定める期間を除く。）をもつて定めるものが第一項の規定に基づき条例で定められた地方公共団体の休日に当たるときは、地方公共団体の休日の翌日をもつてその期限とみなす。ただし、法律又は法律に基づく命令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

地方自治法 第4条の2第4項（e-Gov法令検索、2026年10月取得）

自分の届出がこの規定に当たるか、日数を何日目まで数えるかは、届出の種類によって違う可能性があります。決めるのは、書類を実際に見る窓口です。年末年始に近い期限は、早めに市区町村か入管の窓口に確かめてください。