不在票が入ったら7日以内に。日本で郵便を受け取るとき

留守の間に郵便や荷物が届くと、郵便受けに「不在票」（ご不在連絡票）が入ります。日本郵便の場合、郵便物が郵便局で待っていてくれるのは、原則として最初に配達に来た日から7日です。それを過ぎると差出人に返されます。銀行のカードや役所・学校からの書類など、日本で暮らし始めた人ほど受け取り損ねると困る郵便が多くあります。

以下は、日本郵便の「内国郵便約款」（郵便の取り扱いを定めた規則）と、日本郵便の公式サイトの案内を2026年9月に確認した内容です。ウクライナ宛てに送るときの条件はウクライナ宛ての手紙・荷物・送金の記事にまとめています。この記事は、日本の中で受け取るときの話です。

不在票が入ったら

日本郵便の「内国郵便約款」第71条は、受取人が不在で配達できなかった郵便物は、配達を受け持つ郵便局の窓口で受け取るか、受取人の申し出に応じた方法で受け取れる、と定めています。申し出の方法には、希望する日や時間帯に家へもう一度配達してもらう「再配達」があり、時間帯は午前8時頃〜正午頃から午後7時頃〜9時頃まで、六つに分かれています（地域によって時間帯の指定ができないところがあります）。

再配達は、日本郵便のウェブサイトの「配達のお申し込み受付」で、不在票にある追跡番号（お問い合わせ番号）かお知らせ番号を入力して申し込めます。日本郵便はLINEでの申し込みも案内しています。ヤマト運輸と佐川急便も、公式サイトで再配達の申し込みを受け付けています。

7日を過ぎると差出人へ

同じ約款の第88条によれば、不在で配達できなかった郵便物を郵便局が預かる期間は、最初の配達の日から7日です。受取人が延長を申し出た場合は、最初の配達の日から10日まで延びます。この期間に受け取らなかった郵便物は、差出人に返されます。郵便物の表に「不在留置何日」などと書かれている場合は、その日数（7日以内）が過ぎると返されます。

置き配と宅配ボックス

日本郵便の「置き配」は、玄関前、置き配バッグ、宅配ボックス、車庫、物置など、受取人があらかじめ指定した場所に、会わずに荷物を置いていくサービスです。日本郵便の案内によれば、指定する場所を「玄関前」にした場合、速達や配達日指定などの郵便物、レターパック、特定記録郵便物、EMSは置き配の対象になりません。書留などを置き配できるのは、決められた条件を満たす宅配ボックスだけです。置いたときの様子は写真で記録されます。

書留と「本人限定受取郵便」

書留は、手渡しで届けて受け取りの記録を残す郵便です。約款第109条は、配達のときに受取人の印か署名を受けることを定めています。留守のときは不在票が入ります。

「本人限定受取郵便」は、名前の書かれた本人だけが受け取れる郵便です（約款第139条）。郵便物は郵便局にとめ置かれ、本人に到着の通知が送られます。受け取るときは、本人であることを示す書類を見せる必要があります。約款の別記9は、1点で足りる書類（基本型の場合）として、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明書、運転免許証、マイナンバーカードなどを挙げています。受け取る日に有効で、名前が書かれているものに限られます。

銀行のキャッシュカードや、携帯電話の契約の確認書類などは、書留や本人限定受取郵便で届くことがあります。携帯電話の契約では、2027年4月からの本人確認の変更で、書留郵便などの受け取りが確認の手順に入る場合があります（日本で携帯電話を契約するとき）。在留カードの住所が今の住まいと合っているかは、受け取りの前に一度確かめておくと安心です。

長く家を空けるとき

旅行や帰省で長く留守にするときは、郵便局に「不在届」を出すと、その期間（最長30日）に届いた郵便物を預かり、期間が終わった後にまとめて配達してくれます。日本郵便の案内によれば、家族や同居の人の分も含め、その住所宛てのすべての郵便物が預かりの対象になり、一部の人や種類だけを選ぶことはできません。

オリュカのひとこと

転送の1年は、どの日から数えるのでしょう。三つの出し方とあわせて、この節で確かめましょう。

引っ越したら「転居届」

日本郵便に転居届を出すと、前の住所宛ての郵便物が、届け出た日から1年間、新しい住所へ無料で転送されます。1年は転送の開始を希望した日からではなく、届け出た日から数えます。転居届を出してから登録されるまで3〜7営業日かかるので、早めに出すよう日本郵便は勧めています。出し方は三つです。

日本郵便は、転居届を受け付けた後、社員が訪ねるなどの方法で、実際に引っ越したかを確かめることがある、としています。「転送不要」と書かれた郵便物は、差出人が「その住所にいないなら返してほしい」と示したものなので、転居届を出していても転送されません。前に住んでいた人宛ての郵便物が届き続けるときは、配達を受け持つ郵便局に連絡するよう案内されています。

郵便の転居届は、市区町村に出す転居届・転入届とは別の手続きです。住所の届け出は日本の住民登録で出てくる言葉の記事を見てください。

日本を離れるとき

日本郵便は、日本の中の郵便物を国外へ転送することはしていません。国外へ引っ越した後に日本の住所へ配達しないでほしい場合は、新しい住所の欄以外を書いた転居届を、郵便局の窓口かポストに出すよう案内しています。引っ越す本人が出す必要があり、e転居は使えません。

「不在で届けられなかった」というSMSに注意

日本郵便は、自社を装った不審なメールやSMS（ショートメッセージ）が確認されているとして注意を呼びかけています。例として挙げているのは、「住所情報に不備があり配送が完了できなかった」「7日以内に住所を更新しないと差出元へ返送する」「48時間以内に決済しないと配送をキャンセルする」といった、不安をあおる文面です。心当たりのないメールやSMSのリンクは開かずに削除し、心配なときは最寄りの警察署か警察相談の「#9110」に相談するよう求めています。日本郵便は、ウェブサイトなどのURLに「.net」と「.top」を使っていない、とも書いています。

本物の不在票は紙で郵便受けに入り、再配達は不在票の番号で申し込みます。迷ったときは、届いたメッセージのリンクではなく、日本郵便の公式サイトを自分で開いて確かめてください。