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在留資格と在留カード
特定活動、補完的保護、在留カード。日本にとどまるための資格と、その手続きの記事です。
記事23本
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週20時間以上で雇用保険に。仕事を失ったときの基本手当
週20時間以上、31日以上の見込みで働く人は、国籍を問わず原則として雇用保険に入ります。仕事を失ったときの基本手当は、辞める前2年間に12か月以上の加入が条件で、自己都合の退職なら受け取り始めるまで7日と1か月。額の上限、手続きの流れ、2028年10月からの週10時間への拡大をまとめました。
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専門学校で学ぶ留学生は10万人。入学資格と卒業後の在留資格
専門学校は、学校教育法の専修学校のうち専門課程を置く学校です。2026年4月の法改正で、入学資格は大学と同じ規定で定められ、修業年限2年以上などの条件を満たす課程を終えた人が「専門士」を名乗れることが法律に書かれました。ウクライナの学歴での入学、留学に必要な日本語、卒業後の就職で問われる専攻と仕事の関連性、国の支援の対象をまとめました。
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日本留学試験（EJU）は6月と11月、国外の会場はアジアの17都市
日本の大学に留学生として入るときに多くの学校が求める日本留学試験（EJU）は、毎年6月と11月に行われます。科目は日本語・理科・総合科目・数学で、志望校の指定に合わせて選びます。国外の会場はアジアの17都市だけで、ウクライナや近隣国にはありません。利用校は950校です（2026年9月時点）。
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押印の99%は廃止、残ったのは実印。日本のはんこと印鑑登録
2020年の見直しで、国などへの手続きで押印を求めるものの99.4%が廃止か廃止の方向になりました。残ったのは、市区町村に登録した実印と印鑑登録証明書を使う手続きです。印鑑登録は各市区町村の条例で決まり、外国人住民が登録できるはんこの文字も区によって違います。東京の3区の案内で比べました。
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不在票が入ったら7日以内に。日本で郵便を受け取るとき
日本郵便の規則では、留守で届けられなかった郵便物は、最初の配達の日から7日で差出人に返されます。再配達の申し込み方、書留と本人限定受取郵便で求められる本人確認、置き配、引っ越したときの1年間の転送、国外へは転送されないこと、不在を装ったSMSへの注意をまとめました。
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日本語能力試験（JLPT）は年2回、ウクライナでは12月だけ
日本語能力試験（JLPT）はN1〜N5の5つのレベルがあり、日本では7月と12月の年2回行われます。2026年12月試験の国内の受験料は7,500円で、申し込みはすでに締め切られました。ウクライナではキーウなどで12月だけ行われ、2025年12月のキーウの受験者は223人でした（2026年9月時点）。
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在留カードとマイナンバーカードが1枚に。2026年6月からの特定在留カード
2026年6月14日から、在留カードにマイナンバーカードの機能を付けた「特定在留カード」を受け取れるようになりました。切り替えは任意で、2枚のまま持ち続けることもできます。申請できる場所と時期、手数料がかからない場合、受け取るまでの期間や電子証明書の失効など、切り替える前に知っておきたい点をまとめます。
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最低賃金は全国平均1,177円へ。日本で働く人を守る決まり
日本で雇われて働く人には、国籍にかかわらず労働基準法と最低賃金法が当てはまります。2026年度の最低賃金は答申で全国平均1,177円、東京都は1,280円で、10月から順に発効する予定です。週40時間・1日8時間の上限、割増賃金、6か月後の有給休暇10日、30日前の解雇予告も定められています。
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在留カードのICチップで本人確認。日本で携帯電話を契約するとき
日本で携帯電話を契約するときは、法律で本人確認が義務づけられ、在留カードはその書類の一つです。オンライン契約は2026年4月から、店舗での契約も2027年4月から、ICチップの読み取りが原則になります。データ通信だけのSIMも対象に加わります。変更点と、携帯電話を人に渡してはいけない理由をまとめました。
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在留期間が更新されたら銀行にも届ける。日本の銀行口座の開き方
日本で口座を開くときは、在留カードやパスポート、はんこ、社員証や学生証などを求められます。開いたあとも、在留期間を更新したら満了日までに金融機関へ届けないと、取引が止まることがあります。金融庁のウクライナ語版パンフレットなどをもとに、開設から解約までの手続きをまとめました。
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妊娠の届出から出生届まで、日本で出産するときの手続きと費用
日本で妊娠がわかったら、住んでいる市区町村に届け出て母子健康手帳を受け取ります。妊婦健診は全国すべての市区町村が14回以上を公費で助成し、出産の費用には健康保険から原則50万円の出産育児一時金が出ます。子どもが生まれたら14日以内に出生届、30日以内に在留資格の申請が要ります。
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外国籍の人の生活保護は「準用」。1954年の通知と在留資格
生活保護法の対象は日本国民で、外国籍の人は1954年の厚生省通知にもとづく行政措置として保護を受けます。権利ではないため不服申立てはできません。対象は永住者、定住者、日本人の配偶者等などの在留資格の人です。ウクライナから避難した人の扱いとあわせて、2026年9月時点の公表資料で説明します。
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児童手当は、住民登録をした市区町村に申請した翌月分から
日本の児童手当は、2024年10月分から高校生年代まで広がり、所得制限もなくなりました。国籍は条件になく、外国籍の人の住所は住民票で確認されます。手当は申請した月の翌月分からで、転入や出生から15日以内の申請には特例があります。月額、申請の書類、子どもが日本にいない場合、出国するときの扱いをまとめました。
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保育所を使うには、父母の両方に働くなどの理由が要る
日本の保育所に子どもを預けるには、住んでいる市区町村から「保育が必要」の認定を受けます。理由は就労、求職、病気、就学などで、父母の両方に要ります。こども家庭庁は、国籍や住民登録の有無ではなく、その市町村に住んでいる実態で対象を判断するとしています。3歳から5歳の利用料の無償化と、働いていなくても使える預け先もまとめました。
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日本の道路を走るには、ウクライナの免許の切り替えが要る
日本が認める国際運転免許証は1949年ジュネーブ条約のもので、ウクライナはこの条約の締約国ではありません。日本で運転するには、ウクライナの免許から日本の免許に切り替える手続が必要です。2025年10月に厳しくなった条件、翻訳文の頼み先、避難してきた人の書類の扱いをまとめました。
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ウクライナの学生・研究者が使える日本の奨学金と、大学の独自支援
全面侵攻の直後に日本の大学が次々と表明したウクライナの学生への支援は、2026年5月時点の一覧で60校、そのうち42校が募集を終えています。2022年の特例の国費留学も終わりました。いま使えるのは、大使館推薦の国費留学、公務員向けのJDS、国籍を問わないJSPSやJASSOの制度です。対象と申請の窓口、在留資格との関係を見ます。
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ウクライナ語の通訳がいるハローワークは4か所。日本で仕事を探すとき
日本で仕事を探すときの国の窓口はハローワークで、相談も紹介も無料です。ウクライナ語の通訳は東京・名古屋・大阪・福岡の外国人雇用サービスセンターに、決まった曜日だけいます。働ける在留資格の見分け方、労働条件の書面で確かめること、外国語の電話相談の対応言語をまとめました。
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特定活動（1年）か、補完的保護か。避難した人の在留資格の手続き
短期滞在で入国したウクライナの人は、就労できる「特定活動（1年）」に変更でき、情勢が改善されていないと認められる間は更新できます。2023年12月には補完的保護対象者の認定制度が始まり、認定されると原則として「定住者」になります。申請先、書類、期限、相談先を入管庁の案内に沿って説明します。
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キーウの日本大使館は、いまパスポートを扱っていない
キーウの在ウクライナ日本国大使館は2026年9月時点で、パスポートの発給も証明書の発行もしておらず、査証も短期商用と親族訪問などに限っています。東京のウクライナ大使館は予約制で、18〜60歳の男性には兵役登録の電子書類が求められます。二つの大使館の窓口でできることと、できないことを並べます。
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日本に避難したウクライナの人は2,902人、いま暮らしているのは1,931人
2022年3月以降に「ウクライナ避難民」として日本に入国した人は2,902人、2026年8月末に日本にいるのは1,931人です（入管庁の速報値）。4人に3人は最初の10か月に来ており、女性が約7割。いまは44都道府県に暮らしています。補完的保護の開始後、在留資格の内訳も大きく変わりました。