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在留資格と在留カード
特定活動、補完的保護、在留カード。日本にとどまるための資格と、その手続きの記事です。
記事18本
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日本語能力試験（JLPT）は年2回、ウクライナでは12月だけ
日本語能力試験（JLPT）はN1〜N5の5つのレベルがあり、日本では7月と12月の年2回行われます。2026年12月試験の国内の受験料は7,500円で、申し込みはすでに締め切られました。ウクライナではキーウなどで12月だけ行われ、2025年12月のキーウの受験者は223人でした（2026年9月時点）。
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在留カードとマイナンバーカードが1枚に。2026年6月からの特定在留カード
2026年6月14日から、在留カードにマイナンバーカードの機能を付けた「特定在留カード」を受け取れるようになりました。切り替えは任意で、2枚のまま持ち続けることもできます。申請できる場所と時期、手数料がかからない場合、受け取るまでの期間や電子証明書の失効など、切り替える前に知っておきたい点をまとめます。
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最低賃金は全国平均1,177円へ。日本で働く人を守る決まり
日本で雇われて働く人には、国籍にかかわらず労働基準法と最低賃金法が当てはまります。2026年度の最低賃金は答申で全国平均1,177円、東京都は1,280円で、10月から順に発効する予定です。週40時間・1日8時間の上限、割増賃金、6か月後の有給休暇10日、30日前の解雇予告も定められています。
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在留カードのICチップで本人確認。日本で携帯電話を契約するとき
日本で携帯電話を契約するときは、法律で本人確認が義務づけられ、在留カードはその書類の一つです。オンライン契約は2026年4月から、店舗での契約も2027年4月から、ICチップの読み取りが原則になります。データ通信だけのSIMも対象に加わります。変更点と、携帯電話を人に渡してはいけない理由をまとめました。
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在留期間が更新されたら銀行にも届ける。日本の銀行口座の開き方
日本で口座を開くときは、在留カードやパスポート、はんこ、社員証や学生証などを求められます。開いたあとも、在留期間を更新したら満了日までに金融機関へ届けないと、取引が止まることがあります。金融庁のウクライナ語版パンフレットなどをもとに、開設から解約までの手続きをまとめました。
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妊娠の届出から出生届まで、日本で出産するときの手続きと費用
日本で妊娠がわかったら、住んでいる市区町村に届け出て母子健康手帳を受け取ります。妊婦健診は全国すべての市区町村が14回以上を公費で助成し、出産の費用には健康保険から原則50万円の出産育児一時金が出ます。子どもが生まれたら14日以内に出生届、30日以内に在留資格の申請が要ります。
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外国籍の人の生活保護は「準用」。1954年の通知と在留資格
生活保護法の対象は日本国民で、外国籍の人は1954年の厚生省通知にもとづく行政措置として保護を受けます。権利ではないため不服申立てはできません。対象は永住者、定住者、日本人の配偶者等などの在留資格の人です。ウクライナから避難した人の扱いとあわせて、2026年9月時点の公表資料で説明します。
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児童手当は、住民登録をした市区町村に申請した翌月分から
日本の児童手当は、2024年10月分から高校生年代まで広がり、所得制限もなくなりました。国籍は条件になく、外国籍の人の住所は住民票で確認されます。手当は申請した月の翌月分からで、転入や出生から15日以内の申請には特例があります。月額、申請の書類、子どもが日本にいない場合、出国するときの扱いをまとめました。
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保育所を使うには、父母の両方に働くなどの理由が要る
日本の保育所に子どもを預けるには、住んでいる市区町村から「保育が必要」の認定を受けます。理由は就労、求職、病気、就学などで、父母の両方に要ります。こども家庭庁は、国籍や住民登録の有無ではなく、その市町村に住んでいる実態で対象を判断するとしています。3歳から5歳の利用料の無償化と、働いていなくても使える預け先もまとめました。
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日本の道路を走るには、ウクライナの免許の切り替えが要る
日本が認める国際運転免許証は1949年ジュネーブ条約のもので、ウクライナはこの条約の締約国ではありません。日本で運転するには、ウクライナの免許から日本の免許に切り替える手続が必要です。2025年10月に厳しくなった条件、翻訳文の頼み先、避難してきた人の書類の扱いをまとめました。
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ウクライナの学生・研究者が使える日本の奨学金と、大学の独自支援
全面侵攻の直後に日本の大学が次々と表明したウクライナの学生への支援は、2026年5月時点の一覧で60校、そのうち42校が募集を終えています。2022年の特例の国費留学も終わりました。いま使えるのは、大使館推薦の国費留学、公務員向けのJDS、国籍を問わないJSPSやJASSOの制度です。対象と申請の窓口、在留資格との関係を見ます。
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ウクライナ語の通訳がいるハローワークは4か所。日本で仕事を探すとき
日本で仕事を探すときの国の窓口はハローワークで、相談も紹介も無料です。ウクライナ語の通訳は東京・名古屋・大阪・福岡の外国人雇用サービスセンターに、決まった曜日だけいます。働ける在留資格の見分け方、労働条件の書面で確かめること、外国語の電話相談の対応言語をまとめました。
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特定活動（1年）か、補完的保護か。避難した人の在留資格の手続き
短期滞在で入国したウクライナの人は、就労できる「特定活動（1年）」に変更でき、情勢が改善されていないと認められる間は更新できます。2023年12月には補完的保護対象者の認定制度が始まり、認定されると原則として「定住者」になります。申請先、書類、期限、相談先を入管庁の案内に沿って説明します。
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キーウの日本大使館は、いまパスポートを扱っていない
キーウの在ウクライナ日本国大使館は2026年9月時点で、パスポートの発給も証明書の発行もしておらず、査証も短期商用と親族訪問などに限っています。東京のウクライナ大使館は予約制で、18〜60歳の男性には兵役登録の電子書類が求められます。二つの大使館の窓口でできることと、できないことを並べます。
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日本に避難したウクライナの人は2,902人、いま暮らしているのは1,931人
2022年3月以降に「ウクライナ避難民」として日本に入国した人は2,902人、2026年8月末に日本にいるのは1,931人です（入管庁の速報値）。4人に3人は最初の10か月に来ており、女性が約7割。いまは44都道府県に暮らしています。補完的保護の開始後、在留資格の内訳も大きく変わりました。
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引っ越したら14日以内。日本の住民登録で出てくる言葉
日本では、市区町村に住所を定めたら14日以内に転入届を出します。中長期在留者は在留カードを持って転入届を出せば、入管法の住居地の届出も同時に済みます。住民票、住民票の写し、転出証明書、マイナンバー、転入予約など、窓口で出てくる言葉を手続きの場面に沿って説明します。
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日本で暮らし始めたときの相談窓口──ウクライナ語で相談できる場所も
日本で暮らし始めた人が、まずどこに相談できるかの地図です。ウクライナ語で相談できる窓口、FRESC、住んでいる自治体の窓口、医療、子どもの学校、仕事、日本語の学習まで。掲載した窓口は2026年9月23日時点で案内が続いているものです。すでに終わった窓口もあるので、そこから先に書きます。個別の手続きの判断はこの記事ではできません。
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難民、国内避難民、避難者 — 同じ意味で使わないために
「難民」「国内避難民」「一時的保護」「避難民」は、それぞれ別の制度が別の定義で使っている語です。取り違えると、実在する人の立場を事実と違う形で説明することになります。難民条約、国連の指導原則、EUの法令、日本の入管法という原資料にあたって、どの語が何を指すのかと、書き手が確認する手順を整理します。