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住まいとお金
部屋の借り方、銀行口座、携帯電話、送金、生活保護。住まいとお金にかかわる手続きの記事です。
記事19本
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住宅用火災警報器は寝室と階段に義務。交換は設置から10年が目安
日本の住宅用火災警報器は、消防法で寝室と寝室のある階の階段に付ける決まりです。台所などは市町村の条例しだいで、東京消防庁管内は居室と台所にも必要です。義務化の時期、賃貸での関係者、10年の交換、電池切れの音、設置率84.9％（2025年6月）をまとめました。
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ウクライナに住む家族の扶養控除。親族の証明、送金の記録、38万円の条件
日本で所得税を納める人は、ウクライナに住む家族を扶養控除の対象にできることがありますが、家族であることを示す書類と送金の記録を勤め先や税務署に出す必要があります。2023年からは30歳以上70歳未満の家族に「留学・障害者・年38万円以上の送金」の条件が加わり、扶養親族の所得の上限は2026年分から62万円になります。書類の種類と出す時期をまとめました（2026年10月時点）。
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暖房は部屋ごと、灯油は自分で給油。集中暖房のない日本の冬
日本の多くの家には、ウクライナのような集中暖房がありません。部屋ごとの暖房器具と燃料、石油ストーブの給油と誤給油、一酸化炭素と換気、結露、寒い浴室での事故、2025年4月からの新築住宅の省エネ基準を、NITE・消防庁・消費者庁・国土交通省の公表資料でまとめました（2026年10月時点）。
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在籍31万人の通信制高校。レポートとスクーリングで74単位
日本の通信制高校では、自宅などでレポートに取り組み、決められた日に登校するスクーリングと試験で単位を積み上げます。卒業には74単位以上と3年以上が必要です。2026年5月現在の在籍者は31万人を超えました。学習の方法、サテライト施設、2022〜2023年の規程の改正、2026年度に変わった就学支援金をまとめました（2026年9月時点）。
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拾ったら7日以内に警察へ、店や駅なら24時間以内に。日本の落とし物の決まり
日本で落とし物を拾ったら、道なら警察、店や駅なら施設の人に届けます。7日（施設は24時間）を過ぎると、拾った人の権利がなくなります。報労金5〜20%、3か月で所有権、2か月の引取期限、携帯電話や身分証が受け取れない理由、遺失届の出し方を、遺失物法と警察庁の案内でまとめました。
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自治会の加入と退会は自由、共益費は別。最高裁判決と町内会の仕組み
自治会・町内会は、地域の住民が自主的につくる団体です。2005年の最高裁判決は、県営住宅の自治会の会員はいつでも退会できるとしつつ、共用施設の共益費の支払いは残るとしました。法人になれる「認可地縁団体」の決まり、ごみ集積所との関係が地域で違うこと、会費と加入率の数字を、法令と総務省・自治体の資料でまとめました。
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押印の99%は廃止、残ったのは実印。日本のはんこと印鑑登録
2020年の見直しで、国などへの手続きで押印を求めるものの99.4%が廃止か廃止の方向になりました。残ったのは、市区町村に登録した実印と印鑑登録証明書を使う手続きです。印鑑登録は各市区町村の条例で決まり、外国人住民が登録できるはんこの文字も区によって違います。東京の3区の案内で比べました。
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電気とガスは会社へ、水道は市区町村へ。入居と退去の連絡先
日本の住まいで電気・ガス・水道を使うには、電気は電力会社、ガスはガス会社、水道は市区町村の水道の担当部局に、それぞれ申し込みます。ガスは使い始めの日に点検があり、器具はガスの種類に合ったものが必要です。退去や帰国で止めるときの手順と、契約で困ったときの相談先もまとめました。
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不在票が入ったら7日以内に。日本で郵便を受け取るとき
日本郵便の規則では、留守で届けられなかった郵便物は、最初の配達の日から7日で差出人に返されます。再配達の申し込み方、書留と本人限定受取郵便で求められる本人確認、置き配、引っ越したときの1年間の転送、国外へは転送されないこと、不在を装ったSMSへの注意をまとめました。
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月5,200円の給食費支援と就学援助、学校にかかるお金の二つの助け
2026年4月から、公立小学校の給食費に児童1人月5,200円を基準に国の支援が始まりました。ただし中学校や私立は対象外で、自治体によっては負担が残ります。学用品や修学旅行費を助ける「就学援助」の対象、外国籍の家庭の扱い、申請の時期とあわせてまとめました。
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年100万円を最長3年。日本財団のウクライナ避難民支援は2026年3月に終了
日本財団は、日本に身元保証人がいるウクライナ避難民約2,000人に、1人年100万円の生活費を最長3年間給付しました。渡航費や住まいの準備金、帰国支援も合わせた給付は約53.8億円。事業は2026年3月31日に終わり、いまは新たに申し込めません。何を、誰に、どれだけ払ったのかを財団の報告書から整理します。
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スマホを手に自転車に乗ると反則金1万2,000円。2026年4月からの青切符
2026年4月1日から、16歳以上の人が自転車で信号無視やスマートフォンの「ながら運転」をすると、青切符が交付され反則金を納める仕組みが始まりました。額は携帯電話の使用が1万2,000円、信号無視が6,000円など。ヘルメットは努力義務です。警察庁の資料にウクライナ語版はありません。
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在留カードのICチップで本人確認。日本で携帯電話を契約するとき
日本で携帯電話を契約するときは、法律で本人確認が義務づけられ、在留カードはその書類の一つです。オンライン契約は2026年4月から、店舗での契約も2027年4月から、ICチップの読み取りが原則になります。データ通信だけのSIMも対象に加わります。変更点と、携帯電話を人に渡してはいけない理由をまとめました。
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在留期間が更新されたら銀行にも届ける。日本の銀行口座の開き方
日本で口座を開くときは、在留カードやパスポート、はんこ、社員証や学生証などを求められます。開いたあとも、在留期間を更新したら満了日までに金融機関へ届けないと、取引が止まることがあります。金融庁のウクライナ語版パンフレットなどをもとに、開設から解約までの手続きをまとめました。
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外国籍の人の生活保護は「準用」。1954年の通知と在留資格
生活保護法の対象は日本国民で、外国籍の人は1954年の厚生省通知にもとづく行政措置として保護を受けます。権利ではないため不服申立てはできません。対象は永住者、定住者、日本人の配偶者等などの在留資格の人です。ウクライナから避難した人の扱いとあわせて、2026年9月時点の公表資料で説明します。
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無償の公営住宅と一時金。自治体のウクライナ避難民支援はいま
2022年春から、各地の都道府県や市区町村が空いた公営住宅を無償で貸し、独自の一時金を配りました。4年がたち、兵庫県は生活支援金の受付を2025年3月に終え、前橋市は2026年3月に新規の受入れを終えています。自治体の公式ページから、始まりと現在を並べます。
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初期費用は家賃の4〜7か月分。日本で部屋を借りるときの流れ
日本で民間の賃貸住宅を借りるときは、保証会社か連帯保証人を求められることが多く、契約時の費用は家賃の4〜7か月分が目安です。国土交通省のガイドブックをもとに、審査の書類、敷金と礼金、緊急連絡先、外国人の入居を拒まない住宅の探し方、避難した人への公営住宅の提供例をまとめました。
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ウクライナ宛ては航空便とEMSだけ。手紙・荷物・送金の条件
日本郵便は2022年5月にウクライナ宛ての航空便とEMSを再開し、2026年9月の時点でも船便とSAL便は送れません。クリミアなど届かない地域があり、めん類やかん詰は小包で送れません。送金は原則自由ですが、銀行の確認に時間がかかることがあります。
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引っ越したら14日以内。日本の住民登録で出てくる言葉
日本では、市区町村に住所を定めたら14日以内に転入届を出します。中長期在留者は在留カードを持って転入届を出せば、入管法の住居地の届出も同時に済みます。住民票、住民票の写し、転出証明書、マイナンバー、転入予約など、窓口で出てくる言葉を手続きの場面に沿って説明します。