テーマ
仕事・税・年金
仕事の探し方、働く人を守る決まり、所得税と住民税、年金、租税条約。働いて暮らすための記事です。
記事17本
-
ウクライナに住む家族の扶養控除。親族の証明、送金の記録、38万円の条件
日本で所得税を納める人は、ウクライナに住む家族を扶養控除の対象にできることがありますが、家族であることを示す書類と送金の記録を勤め先や税務署に出す必要があります。2023年からは30歳以上70歳未満の家族に「留学・障害者・年38万円以上の送金」の条件が加わり、扶養親族の所得の上限は2026年分から62万円になります。書類の種類と出す時期をまとめました（2026年10月時点）。
-
育児休業の給付は賃金の67%。2025年に加わった13%と時短の10%
日本で雇われて働く人は、子が1歳になるまで育児休業を取れ、雇用保険から休業前の賃金の67%（181日目からは50%）の給付があります。2025年4月に始まった両親の休業への13%の上乗せと時短勤務の10%の給付、有期雇用の人の条件、2025年10月の働き方の措置、手続きの順番をまとめました（2026年9月時点）。
-
日本の祝日は16日。振替休日のきまりと、前の年に決まる春分の日
日本の「国民の祝日」は祝日法で年16日と決まっています。日曜日と重なったときの休日、祝日にはさまれた日の休日、前の年の2月に決まる春分の日と秋分の日、1948年の9日から16日になるまでの改正、役所・学校・会社で祝日の扱いがどう違うかをまとめました（2026年9月時点）。
-
職場の健康診断は年1回、特定健診は40歳から。がん検診は住む市区町村で
日本の健診には、勤め先が行う健康診断、健康保険が40〜74歳に行う特定健診、市区町村が行うがん検診があります。パートやアルバイトが対象になる条件、費用を誰が持つか、がん検診5種類の対象年齢と間隔、2026年4月に肺がん検診から喀痰細胞診がなくなったこと、2027年4月からの職場の健診の変更をまとめました。
-
医療費100万円でも自己負担は約9.3万円。高額療養費と2026年8月の見直し
1か月に病院や薬局で払った額が上限を超えると、超えた分が健康保険から出る「高額療養費」。上限額は2026年8月に引き上げられ、8月から翌年7月までの「年間上限」が新しくできました。区分ごとの上限額と計算の例、4か月目から下がる多数回該当、マイナ保険証と限度額適用認定証、申請の窓口と2年の期限、2027年8月の予定をまとめました。
-
告示校から認定校へ。2024年に始まった日本語学校の認定制度
2024年4月1日に施行された日本語教育機関認定法で、文部科学大臣が日本語学校を認定する制度と、国家資格「登録日本語教員」が始まりました。留学・就労・生活の三つの課程、これまでの「告示校」との関係、2026年9月時点で発表された認定の結果と日本語教員試験の数字をまとめました。
-
仕事と通勤のけがは労災保険で。休業4日目から平均賃金の8割
仕事中や通勤中のけが、仕事が原因の病気は、健康保険ではなく労災保険の対象です。パートやアルバイト、留学生のアルバイトも含まれ、保険料は会社が払います。指定医療機関での治療は無料、休業は4日目から1日につき給付基礎日額の80%。請求の流れと期限、2027年4月からの改正をまとめました。
-
週20時間以上で雇用保険に。仕事を失ったときの基本手当
週20時間以上、31日以上の見込みで働く人は、国籍を問わず原則として雇用保険に入ります。仕事を失ったときの基本手当は、辞める前2年間に12か月以上の加入が条件で、自己都合の退職なら受け取り始めるまで7日と1か月。額の上限、手続きの流れ、2028年10月からの週10時間への拡大をまとめました。
-
専門学校で学ぶ留学生は10万人。入学資格と卒業後の在留資格
専門学校は、学校教育法の専修学校のうち専門課程を置く学校です。2026年4月の法改正で、入学資格は大学と同じ規定で定められ、修業年限2年以上などの条件を満たす課程を終えた人が「専門士」を名乗れることが法律に書かれました。ウクライナの学歴での入学、留学に必要な日本語、卒業後の就職で問われる専攻と仕事の関連性、国の支援の対象をまとめました。
-
給与は183日、退職年金は住む国で。日本・ウクライナの新しい租税条約
日本とウクライナの新しい租税条約は2025年8月1日に発効し、2026年1月から税の計算に使われています。1986年のソ連との条約を全面的に改めたもので、給与の183日の数え方が変わり、教員の2年免税はなくなりました。居住者の決め方、年金、学生、二重課税の外し方を条文に沿って読みます。
-
最低賃金は全国平均1,177円へ。日本で働く人を守る決まり
日本で雇われて働く人には、国籍にかかわらず労働基準法と最低賃金法が当てはまります。2026年度の最低賃金は答申で全国平均1,177円、東京都は1,280円で、10月から順に発効する予定です。週40時間・1日8時間の上限、割増賃金、6か月後の有給休暇10日、30日前の解雇予告も定められています。
-
住民税は1月1日の住所で決まり、出国しても消えない
日本で給料を受け取ると、国の所得税と市区町村の住民税がかかります。所得税は毎月の給料から差し引かれて年末調整で精算され、住民税は前の年の所得に対して翌年の6月ごろから請求されます。1月1日に日本に住所があれば、その後に出国しても住民税の納税義務は残ります。仕組みと、出国前の納税管理人の手続きをまとめました。
-
日本からウクライナの年金を受け取るには、毎年12月31日までに本人確認
ウクライナの年金は、国外に住んでいても受け取れます。ただし2024年の法改正で、一時的に国外に住む人への支払いはウクライナ国内の銀行口座に限られ、毎年12月31日までの本人確認が条件になりました。確認がなければ翌年1月から支払いが止まります。日本から使える確認の方法と、止まったときの再開の手続きを、条文にそって説明します。
-
ウクライナの卒業証書・学位・医師免許は、日本でどう扱われるか
ウクライナの11年制の学校を修了した人は、文部科学大臣の指定により、日本の大学に出願する資格があります。大学院は「16年の課程」か「3年以上の課程で得た学士相当の学位」などが目安で、最後は出願先が判断します。医師や看護師として働くには、厚生労働省の受験資格認定から始まります（2026年9月時点）。
-
ウクライナとの社会保障協定はない。日本の健康保険と年金の加入
日本に住む人は国籍に関係なく、勤め先の健康保険か国民健康保険に入り、20歳から59歳までは年金にも入ります。日本とウクライナの間には社会保障協定がなく、ウクライナでの加入期間は日本の年金の10年に足せません。保険料、払えないときの免除、日本を離れるときの脱退一時金をまとめました。
-
ウクライナ語の通訳がいるハローワークは4か所。日本で仕事を探すとき
日本で仕事を探すときの国の窓口はハローワークで、相談も紹介も無料です。ウクライナ語の通訳は東京・名古屋・大阪・福岡の外国人雇用サービスセンターに、決まった曜日だけいます。働ける在留資格の見分け方、労働条件の書面で確かめること、外国語の電話相談の対応言語をまとめました。
-
日本で暮らし始めたときの相談窓口──ウクライナ語で相談できる場所も
日本で暮らし始めた人が、まずどこに相談できるかの地図です。ウクライナ語で相談できる窓口、FRESC、住んでいる自治体の窓口、医療、子どもの学校、仕事、日本語の学習まで。掲載した窓口は2026年9月23日時点で案内が続いているものです。すでに終わった窓口もあるので、そこから先に書きます。個別の手続きの判断はこの記事ではできません。