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ウクライナ語で読める案内
ウクライナ語の資料、通訳のいる窓口、ウクライナ語版のガイドを紹介している記事です。
記事20本
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子どもの医療費助成、対象年齢と窓口負担は住む市区町村しだい
日本の健康保険では子どもの医療費の窓口負担は2割か3割ですが、全国すべての市区町村がこれを助成しています。ただし対象年齢、所得制限、窓口で払う額は市区町村ごとに違います。こども家庭庁の調査と横浜市・東京都の例で、仕組みと申請の前に必要なことをまとめました。
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15歳を過ぎても中学校で学べる。全国69校の夜間中学
夜間中学は、義務教育を十分に受けられないまま15歳を過ぎた人が学ぶ公立の中学校で、文部科学省によれば2026年4月時点で全国に69校あります。授業料は無料で、生徒の6割あまりは外国籍の人です。入学の条件の例、授業の中身、学ぶ人の数、相談先をまとめました。
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公立図書館は法律で無料、利用カードには住所の確認が要る
日本の公立図書館は、図書館法で入館や資料の利用にお金を取ってはならないと定められています。本を借りるには、住んでいる市区町村などの図書館で、名前と住所を確かめる書類を見せて利用カードを作ります。横浜市と神戸市を例に登録の条件を紹介し、ウクライナ語の本を所蔵している図書館の例も挙げます。
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12歳でも小学生ならこども運賃。日本の電車とバスの乗り方
日本の鉄道とバスの運賃は、年齢で大人・こども・幼児・乳児に分かれ、こどもは原則として大人の半額です。交通系ICカードには500円の預り金があり、記名式のカードは氏名や生年月日を登録します。2023年に止まり、2025年までに再開したICカードの発売の経緯と、バスの前乗り・後ろ乗りの違いもまとめました。
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最低賃金は全国平均1,177円へ。日本で働く人を守る決まり
日本で雇われて働く人には、国籍にかかわらず労働基準法と最低賃金法が当てはまります。2026年度の最低賃金は答申で全国平均1,177円、東京都は1,280円で、10月から順に発効する予定です。週40時間・1日8時間の上限、割増賃金、6か月後の有給休暇10日、30日前の解雇予告も定められています。
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スマホを手に自転車に乗ると反則金1万2,000円。2026年4月からの青切符
2026年4月1日から、16歳以上の人が自転車で信号無視やスマートフォンの「ながら運転」をすると、青切符が交付され反則金を納める仕組みが始まりました。額は携帯電話の使用が1万2,000円、信号無視が6,000円など。ヘルメットは努力義務です。警察庁の資料にウクライナ語版はありません。
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横浜は朝8時まで、福岡は指定袋。日本でごみを出すときの決まり
日本のごみの分け方と出し方は、住んでいる市区町村が決めています。横浜市は収集日の朝8時までに透明か半透明の袋で、福岡市は有料の指定袋で出します。粗大ごみはどの市も申込み制で有料です。分別の案内にウクライナ語版は見当たらず、国のガイドブックのウクライナ語版で基本だけを読めます。
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住民税は1月1日の住所で決まり、出国しても消えない
日本で給料を受け取ると、国の所得税と市区町村の住民税がかかります。所得税は毎月の給料から差し引かれて年末調整で精算され、住民税は前の年の所得に対して翌年の6月ごろから請求されます。1月1日に日本に住所があれば、その後に出国しても住民税の納税義務は残ります。仕組みと、出国前の納税管理人の手続きをまとめました。
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在留期間が更新されたら銀行にも届ける。日本の銀行口座の開き方
日本で口座を開くときは、在留カードやパスポート、はんこ、社員証や学生証などを求められます。開いたあとも、在留期間を更新したら満了日までに金融機関へ届けないと、取引が止まることがあります。金融庁のウクライナ語版パンフレットなどをもとに、開設から解約までの手続きをまとめました。
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妊娠の届出から出生届まで、日本で出産するときの手続きと費用
日本で妊娠がわかったら、住んでいる市区町村に届け出て母子健康手帳を受け取ります。妊婦健診は全国すべての市区町村が14回以上を公費で助成し、出産の費用には健康保険から原則50万円の出産育児一時金が出ます。子どもが生まれたら14日以内に出生届、30日以内に在留資格の申請が要ります。
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外国籍の人の生活保護は「準用」。1954年の通知と在留資格
生活保護法の対象は日本国民で、外国籍の人は1954年の厚生省通知にもとづく行政措置として保護を受けます。権利ではないため不服申立てはできません。対象は永住者、定住者、日本人の配偶者等などの在留資格の人です。ウクライナから避難した人の扱いとあわせて、2026年9月時点の公表資料で説明します。
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地震と台風の備え、ウクライナ語で読めるものと読めないもの
観光庁の防災アプリ「Safety tips」と気象庁の多言語ページは、2026年9月時点でウクライナ語に対応していません。一方、NHK WORLD-JAPANの防災Q&A、音声翻訳アプリVoiceTra、入管庁の生活・就労ガイドブックはウクライナ語で使えます。地震と台風への備えとあわせて並べます。
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初期費用は家賃の4〜7か月分。日本で部屋を借りるときの流れ
日本で民間の賃貸住宅を借りるときは、保証会社か連帯保証人を求められることが多く、契約時の費用は家賃の4〜7か月分が目安です。国土交通省のガイドブックをもとに、審査の書類、敷金と礼金、緊急連絡先、外国人の入居を拒まない住宅の探し方、避難した人への公営住宅の提供例をまとめました。
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保育所を使うには、父母の両方に働くなどの理由が要る
日本の保育所に子どもを預けるには、住んでいる市区町村から「保育が必要」の認定を受けます。理由は就労、求職、病気、就学などで、父母の両方に要ります。こども家庭庁は、国籍や住民登録の有無ではなく、その市町村に住んでいる実態で対象を判断するとしています。3歳から5歳の利用料の無償化と、働いていなくても使える預け先もまとめました。
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ウクライナで受けた子どもの予防接種は、日本でどう数えられるか
日本の定期接種は市区町村が行い、対象の年齢なら公費で受けられます。ウクライナで受けた接種は、記録をもとに医師が判断し保護者が同意すれば、受けた回数として数えられることがあります。二つの国の予定表の違いと、記録や予診票の用意の仕方をまとめました。
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地域の日本語教室と、ウクライナ語で学べる無料の日本語教材
日本語を学ぶ場所は、地域の日本語教室、日本語学校、インターネットの教材の三つです。近くの教室の探し方、ウクライナ語の説明つきで使える「つなひろ」『いろどり』NHKの講座、仕事を探す人向けの研修、補完的保護対象者が受けられる定住支援プログラムをまとめました。
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ウクライナ語の通訳がいるハローワークは4か所。日本で仕事を探すとき
日本で仕事を探すときの国の窓口はハローワークで、相談も紹介も無料です。ウクライナ語の通訳は東京・名古屋・大阪・福岡の外国人雇用サービスセンターに、決まった曜日だけいます。働ける在留資格の見分け方、労働条件の書面で確かめること、外国語の電話相談の対応言語をまとめました。
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特定活動（1年）か、補完的保護か。避難した人の在留資格の手続き
短期滞在で入国したウクライナの人は、就労できる「特定活動（1年）」に変更でき、情勢が改善されていないと認められる間は更新できます。2023年12月には補完的保護対象者の認定制度が始まり、認定されると原則として「定住者」になります。申請先、書類、期限、相談先を入管庁の案内に沿って説明します。
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日本の病院に行く前に、保険の証明と症状のメモを用意する
日本で具合が悪くなったとき、病院の受付では保険の証明を見せ、問診票に症状を書きます。119番の通訳は英語・中国語・韓国語なら全国で受けられますが、ウクライナ語は地域の消防本部しだいです。かかる医療機関の探し方、予約で確かめること、ウクライナ語の問診票や医療用語集がどこにあるかをまとめました。
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日本で暮らし始めたときの相談窓口──ウクライナ語で相談できる場所も
日本で暮らし始めた人が、まずどこに相談できるかの地図です。ウクライナ語で相談できる窓口、FRESC、住んでいる自治体の窓口、医療、子どもの学校、仕事、日本語の学習まで。掲載した窓口は2026年9月23日時点で案内が続いているものです。すでに終わった窓口もあるので、そこから先に書きます。個別の手続きの判断はこの記事ではできません。