テーマ
ウクライナ語で読める案内
ウクライナ語の資料、通訳のいる窓口、ウクライナ語版のガイドを紹介している記事です。
記事27本
-
職場の健康診断は年1回、特定健診は40歳から。がん検診は住む市区町村で
日本の健診には、勤め先が行う健康診断、健康保険が40〜74歳に行う特定健診、市区町村が行うがん検診があります。パートやアルバイトが対象になる条件、費用を誰が持つか、がん検診5種類の対象年齢と間隔、2026年4月に肺がん検診から喀痰細胞診がなくなったこと、2027年4月からの職場の健診の変更をまとめました。
-
医療費100万円でも自己負担は約9.3万円。高額療養費と2026年8月の見直し
1か月に病院や薬局で払った額が上限を超えると、超えた分が健康保険から出る「高額療養費」。上限額は2026年8月に引き上げられ、8月から翌年7月までの「年間上限」が新しくできました。区分ごとの上限額と計算の例、4か月目から下がる多数回該当、マイナ保険証と限度額適用認定証、申請の窓口と2年の期限、2027年8月の予定をまとめました。
-
処方箋は4日以内に薬局へ。先発薬の特別料金と、国外から薬を持ち込むとき
日本の処方箋は、交付の日を含めて4日以内に薬局へ出します。薬局は自分で選べ、お薬手帳を見せると支払いが少なくなることがあります。後発医薬品がある先発医薬品を希望したときの「特別の料金」は2026年6月から価格差の2分の1に。ウクライナなど国外から薬を持ち込めるのは、処方箋薬なら1か月分までです。
-
仕事と通勤のけがは労災保険で。休業4日目から平均賃金の8割
仕事中や通勤中のけが、仕事が原因の病気は、健康保険ではなく労災保険の対象です。パートやアルバイト、留学生のアルバイトも含まれ、保険料は会社が払います。指定医療機関での治療は無料、休業は4日目から1日につき給付基礎日額の80%。請求の流れと期限、2027年4月からの改正をまとめました。
-
週20時間以上で雇用保険に。仕事を失ったときの基本手当
週20時間以上、31日以上の見込みで働く人は、国籍を問わず原則として雇用保険に入ります。仕事を失ったときの基本手当は、辞める前2年間に12か月以上の加入が条件で、自己都合の退職なら受け取り始めるまで7日と1か月。額の上限、手続きの流れ、2028年10月からの週10時間への拡大をまとめました。
-
ウクライナ語は2022年8月からVoiceTraに。翻訳アプリと窓口の通訳
国の研究機関 NICT の無料の音声翻訳アプリ VoiceTra は、2022年8月にウクライナ語を加え、音声での入力と読み上げに対応しています。旅行会話を一文ずつ訳すための研究用アプリです。自治体の窓口の翻訳機や映像通訳の例、翻訳機に伝わりやすい話し方、機械翻訳だけで済ませないほうがよい場面をまとめました。
-
火事と救急は119、事件は110。迷ったときの#7119は41地域だけ
日本の緊急通報は、火事と救急が119番、事件と事故が110番です。119番の電話通訳は、導入している消防本部ならどこでも英語・中国語・韓国語に対応していますが、ウクライナ語は地域しだいです。救急車を呼ぶか迷ったときの#7119は全国41地域だけで実施されています。110番で聞かれること、声で話せないときの通報の方法もまとめました。
-
子どもの医療費助成、対象年齢と窓口負担は住む市区町村しだい
日本の健康保険では子どもの医療費の窓口負担は2割か3割ですが、全国すべての市区町村がこれを助成しています。ただし対象年齢、所得制限、窓口で払う額は市区町村ごとに違います。こども家庭庁の調査と横浜市・東京都の例で、仕組みと申請の前に必要なことをまとめました。
-
15歳を過ぎても中学校で学べる。全国69校の夜間中学
夜間中学は、義務教育を十分に受けられないまま15歳を過ぎた人が学ぶ公立の中学校で、文部科学省によれば2026年4月時点で全国に69校あります。授業料は無料で、生徒の6割あまりは外国籍の人です。入学の条件の例、授業の中身、学ぶ人の数、相談先をまとめました。
-
公立図書館は法律で無料、利用カードには住所の確認が要る
日本の公立図書館は、図書館法で入館や資料の利用にお金を取ってはならないと定められています。本を借りるには、住んでいる市区町村などの図書館で、名前と住所を確かめる書類を見せて利用カードを作ります。横浜市と神戸市を例に登録の条件を紹介し、ウクライナ語の本を所蔵している図書館の例も挙げます。
-
12歳でも小学生ならこども運賃。日本の電車とバスの乗り方
日本の鉄道とバスの運賃は、年齢で大人・こども・幼児・乳児に分かれ、こどもは原則として大人の半額です。交通系ICカードには500円の預り金があり、記名式のカードは氏名や生年月日を登録します。2023年に止まり、2025年までに再開したICカードの発売の経緯と、バスの前乗り・後ろ乗りの違いもまとめました。
-
最低賃金は全国平均1,177円へ。日本で働く人を守る決まり
日本で雇われて働く人には、国籍にかかわらず労働基準法と最低賃金法が当てはまります。2026年度の最低賃金は答申で全国平均1,177円、東京都は1,280円で、10月から順に発効する予定です。週40時間・1日8時間の上限、割増賃金、6か月後の有給休暇10日、30日前の解雇予告も定められています。
-
スマホを手に自転車に乗ると反則金1万2,000円。2026年4月からの青切符
2026年4月1日から、16歳以上の人が自転車で信号無視やスマートフォンの「ながら運転」をすると、青切符が交付され反則金を納める仕組みが始まりました。額は携帯電話の使用が1万2,000円、信号無視が6,000円など。ヘルメットは努力義務です。警察庁の資料にウクライナ語版はありません。
-
横浜は朝8時まで、福岡は指定袋。日本でごみを出すときの決まり
日本のごみの分け方と出し方は、住んでいる市区町村が決めています。横浜市は収集日の朝8時までに透明か半透明の袋で、福岡市は有料の指定袋で出します。粗大ごみはどの市も申込み制で有料です。分別の案内にウクライナ語版は見当たらず、国のガイドブックのウクライナ語版で基本だけを読めます。
-
住民税は1月1日の住所で決まり、出国しても消えない
日本で給料を受け取ると、国の所得税と市区町村の住民税がかかります。所得税は毎月の給料から差し引かれて年末調整で精算され、住民税は前の年の所得に対して翌年の6月ごろから請求されます。1月1日に日本に住所があれば、その後に出国しても住民税の納税義務は残ります。仕組みと、出国前の納税管理人の手続きをまとめました。
-
在留期間が更新されたら銀行にも届ける。日本の銀行口座の開き方
日本で口座を開くときは、在留カードやパスポート、はんこ、社員証や学生証などを求められます。開いたあとも、在留期間を更新したら満了日までに金融機関へ届けないと、取引が止まることがあります。金融庁のウクライナ語版パンフレットなどをもとに、開設から解約までの手続きをまとめました。
-
妊娠の届出から出生届まで、日本で出産するときの手続きと費用
日本で妊娠がわかったら、住んでいる市区町村に届け出て母子健康手帳を受け取ります。妊婦健診は全国すべての市区町村が14回以上を公費で助成し、出産の費用には健康保険から原則50万円の出産育児一時金が出ます。子どもが生まれたら14日以内に出生届、30日以内に在留資格の申請が要ります。
-
外国籍の人の生活保護は「準用」。1954年の通知と在留資格
生活保護法の対象は日本国民で、外国籍の人は1954年の厚生省通知にもとづく行政措置として保護を受けます。権利ではないため不服申立てはできません。対象は永住者、定住者、日本人の配偶者等などの在留資格の人です。ウクライナから避難した人の扱いとあわせて、2026年9月時点の公表資料で説明します。
-
地震と台風の備え、ウクライナ語で読めるものと読めないもの
観光庁の防災アプリ「Safety tips」と気象庁の多言語ページは、2026年9月時点でウクライナ語に対応していません。一方、NHK WORLD-JAPANの防災Q&A、音声翻訳アプリVoiceTra、入管庁の生活・就労ガイドブックはウクライナ語で使えます。地震と台風への備えとあわせて並べます。
-
初期費用は家賃の4〜7か月分。日本で部屋を借りるときの流れ
日本で民間の賃貸住宅を借りるときは、保証会社か連帯保証人を求められることが多く、契約時の費用は家賃の4〜7か月分が目安です。国土交通省のガイドブックをもとに、審査の書類、敷金と礼金、緊急連絡先、外国人の入居を拒まない住宅の探し方、避難した人への公営住宅の提供例をまとめました。