子どもの医療費助成、対象年齢と窓口負担は住む市区町村しだい

日本で子どもが病院にかかると、健康保険に入っていれば、医療費の2割か3割を窓口で払います。ただ実際には、窓口で払う額がゼロになったり、1回数百円で済んだりすることが多くあります。住んでいる市区町村が、子どもの医療費を助成しているからです。

この助成は、2025年4月時点で全国すべての市区町村が行っています。ただし、何歳まで助成するか、親の所得で制限するか、窓口で少し払うかは、市区町村ごとに違います。以下は、健康保険の法律（e-Gov法令検索）、こども家庭庁の調査、横浜市と東京都の案内を2026年9月に確認した内容です。住んでいる市区町村でどうなるかは、この記事では判断しません。

国の健康保険：小学校に入る前は2割、その後は3割

健康保険で病院にかかったとき、窓口で払う割合（一部負担金）は法律で決まっています。子どもの場合は次のとおりです。

どの健康保険に入るかはウクライナとの社会保障協定はない。日本の健康保険と年金の加入、病院にかかるときの準備は日本の病院に行く前に、保険の証明と症状のメモを用意するにまとめています。子どもの医療費の助成は、この健康保険の2割・3割の部分を、市区町村がさらに肩代わりする仕組みです。

オリュカのひとこと

同じ北海道でも、助成が何歳までかは市ごとに違うのでしょうか。札幌・旭川・千歳を並べた表があります。

すべての市区町村が助成、中身はばらばら

こども家庭庁によれば、子どもの医療費の助成は各市区町村が行い、各都道府県が要綱などにもとづいてそれを補助しています。同庁の調査（2025年4月1日現在）では、47都道府県と1,741市区町村のすべてが助成をしていました。市区町村の内訳は次のとおりです。

同じ調査で、通院の助成に親の所得による制限を設けていない市区町村は1,692、設けているのは49でした。窓口で払う一部負担が通院で「ない」のは1,319、「ある」のは422です。

都道府県が補助の基準にしている年齢は、市区町村の実際の助成より低いことが多く、通院では「小学校入学前まで」の都道府県が17で最も多くなっています。市区町村の多くは、都道府県の基準より広い範囲を助成しています。

同じ道の中でも違いがあります。北海道の三つの市の例です（2025年4月1日現在）。

横浜市の例：18歳の年度末まで全額

横浜市の「小児医療費助成」は、市内に住所があり健康保険に入っている子どもの、保険診療の自己負担額を全額助成します。対象は2026年6月1日から0歳〜18歳の年度末（18歳になった日以後の最初の3月31日）までに広がりました。こども家庭庁の調査の時点（2025年4月）では、15歳の年度末まででした。

• 申請：横浜市の子育て応援サイト「パマトコ」、郵送、区役所の窓口。申請書と、健康保険の内容が確認できるもの（資格確認証、資格情報のお知らせなど、同市の案内の表記）を出すと、医療証が交付される
• 使い方：神奈川県内の医療機関で、医療証とマイナ保険証などを見せる
• 医療証が使えないとき：神奈川県外の医療機関などでは、いったん自己負担額を払い、区役所に払い戻しを申請する。払い戻しまで3か月前後かかり、受診した月の翌月1日から5年で申請できなくなる
• 対象にならないもの：差額ベッド代、文書料、健康診断など保険がきかないもの。ほかの医療費助成（ひとり親家庭等など）や生活保護を受けている場合
• 学校でのけが：学校の管理下のけがは、医療証を使わず、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の手続きをする

18歳になった子どもは民法上の成年なので、横浜市では本人の名義で申請します。

東京都の例：年齢で三つの医療証

東京都内の区市町村は、都の制度にもとづき、年齢で分かれた三つの医療証を出しています。

都は、区市町村によって助成の範囲が違い、窓口で負担のない区市町村もある、としています。住所の要件も区市町村ごとに違います。都外の医療機関で受診したときは、いったん払って、住んでいる区市町村に申請します。医療保険に入っていない子ども、生活保護を受けている子ども、施設に措置で入所している子どもは、どの制度でも対象外です。

助成を受ける前に必要なこと

横浜市と東京都の例に共通する条件は、その自治体に住所があること、そして健康保険に入っていることです。二つの自治体の案内には、国籍の条件は書かれていません。日本に来たばかりの家庭では、次の順になります。

• 市区町村で住民登録（転入の届出）をする。手続きの言葉は引っ越したら14日以内。日本の住民登録で出てくる言葉にまとめている
• 国民健康保険か、勤め先の健康保険に子どもを加入させる
• 市区町村の担当窓口に子どもの医療証を申請する（自動では届かない場合がある）

ほかの市区町村に引っ越すと、前の医療証は使えなくなります。横浜市は、資格がなくなった後に医療証を使って受診した場合、助成した額を返してもらうとしています。転出先で新しく申請してください。

窓口で確かめること

• 通院と入院の助成は何歳まで（何年生の年度末まで）か
• 親の所得による制限はあるか
• 窓口で払う額はあるか（1回いくら、上限はあるか）
• 住んでいる都道府県の外や、医療証を扱わない医療機関で受診したとき、どう払い戻しを受けるか
• 案内の資料にウクライナ語版や英語版があるか