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市区町村の手続き
住民登録、マイナンバー、児童手当、予防接種、ごみの出し方。住んでいる市区町村の窓口で行う手続きの記事です。
記事24本
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年末年始、国の役所は12月29日から休み。銀行は31日から
2026年末から2027年はじめの年末年始に、役所・銀行・病院・ごみ収集・郵便が休む日を、法令と各機関の発表で並べました。国の役所は12月29日から1月3日、銀行の営業所は12月31日から1月3日。横浜市のごみ収集は12月31日から1月3日が休み、郵便は1月2日が配達休止日です（2026年10月時点）。
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住宅用火災警報器は寝室と階段に義務。交換は設置から10年が目安
日本の住宅用火災警報器は、消防法で寝室と寝室のある階の階段に付ける決まりです。台所などは市町村の条例しだいで、東京消防庁管内は居室と台所にも必要です。義務化の時期、賃貸での関係者、10年の交換、電池切れの音、設置率84.9％（2025年6月）をまとめました。
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ウクライナに住む家族の扶養控除。親族の証明、送金の記録、38万円の条件
日本で所得税を納める人は、ウクライナに住む家族を扶養控除の対象にできることがありますが、家族であることを示す書類と送金の記録を勤め先や税務署に出す必要があります。2023年からは30歳以上70歳未満の家族に「留学・障害者・年38万円以上の送金」の条件が加わり、扶養親族の所得の上限は2026年分から62万円になります。書類の種類と出す時期をまとめました（2026年10月時点）。
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インフルエンザの予防接種、定期接種は65歳以上。13歳未満は2回
日本のインフルエンザの予防接種で、法律にもとづく定期接種の対象は65歳以上と60〜64歳の一部の人だけで、子どもは任意接種です。13歳未満は2回、鼻に噴霧するワクチンは2歳以上19歳未満、健康保険は使えず費用は市区町村ごとに違うこと、早かった2026年の流行入りと接種の時期をまとめました（2026年10月時点）。
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職場の健康診断は年1回、特定健診は40歳から。がん検診は住む市区町村で
日本の健診には、勤め先が行う健康診断、健康保険が40〜74歳に行う特定健診、市区町村が行うがん検診があります。パートやアルバイトが対象になる条件、費用を誰が持つか、がん検診5種類の対象年齢と間隔、2026年4月に肺がん検診から喀痰細胞診がなくなったこと、2027年4月からの職場の健診の変更をまとめました。
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自治会の加入と退会は自由、共益費は別。最高裁判決と町内会の仕組み
自治会・町内会は、地域の住民が自主的につくる団体です。2005年の最高裁判決は、県営住宅の自治会の会員はいつでも退会できるとしつつ、共用施設の共益費の支払いは残るとしました。法人になれる「認可地縁団体」の決まり、ごみ集積所との関係が地域で違うこと、会費と加入率の数字を、法令と総務省・自治体の資料でまとめました。
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押印の99%は廃止、残ったのは実印。日本のはんこと印鑑登録
2020年の見直しで、国などへの手続きで押印を求めるものの99.4%が廃止か廃止の方向になりました。残ったのは、市区町村に登録した実印と印鑑登録証明書を使う手続きです。印鑑登録は各市区町村の条例で決まり、外国人住民が登録できるはんこの文字も区によって違います。東京の3区の案内で比べました。
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「5番25号」と「123番地」はどう違う？ 日本の住所の読み方
日本の住所は都道府県から書き始め、町名の後の数字で終わります。その数字には、建物に番号を付ける「住居表示」と、土地の登記の番号を使う「地番」の二通りがあり、新宿区の4分の1近くや京都市では地番を使っています。郵便番号の付け方と、ローマ字で書くときの順番もまとめました。
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ウクライナ語は2022年8月からVoiceTraに。翻訳アプリと窓口の通訳
国の研究機関 NICT の無料の音声翻訳アプリ VoiceTra は、2022年8月にウクライナ語を加え、音声での入力と読み上げに対応しています。旅行会話を一文ずつ訳すための研究用アプリです。自治体の窓口の翻訳機や映像通訳の例、翻訳機に伝わりやすい話し方、機械翻訳だけで済ませないほうがよい場面をまとめました。
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電気とガスは会社へ、水道は市区町村へ。入居と退去の連絡先
日本の住まいで電気・ガス・水道を使うには、電気は電力会社、ガスはガス会社、水道は市区町村の水道の担当部局に、それぞれ申し込みます。ガスは使い始めの日に点検があり、器具はガスの種類に合ったものが必要です。退去や帰国で止めるときの手順と、契約で困ったときの相談先もまとめました。
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子どもの医療費助成、対象年齢と窓口負担は住む市区町村しだい
日本の健康保険では子どもの医療費の窓口負担は2割か3割ですが、全国すべての市区町村がこれを助成しています。ただし対象年齢、所得制限、窓口で払う額は市区町村ごとに違います。こども家庭庁の調査と横浜市・東京都の例で、仕組みと申請の前に必要なことをまとめました。
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月5,200円の給食費支援と就学援助、学校にかかるお金の二つの助け
2026年4月から、公立小学校の給食費に児童1人月5,200円を基準に国の支援が始まりました。ただし中学校や私立は対象外で、自治体によっては負担が残ります。学用品や修学旅行費を助ける「就学援助」の対象、外国籍の家庭の扱い、申請の時期とあわせてまとめました。
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在留カードとマイナンバーカードが1枚に。2026年6月からの特定在留カード
2026年6月14日から、在留カードにマイナンバーカードの機能を付けた「特定在留カード」を受け取れるようになりました。切り替えは任意で、2枚のまま持ち続けることもできます。申請できる場所と時期、手数料がかからない場合、受け取るまでの期間や電子証明書の失効など、切り替える前に知っておきたい点をまとめます。
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公立図書館は法律で無料、利用カードには住所の確認が要る
日本の公立図書館は、図書館法で入館や資料の利用にお金を取ってはならないと定められています。本を借りるには、住んでいる市区町村などの図書館で、名前と住所を確かめる書類を見せて利用カードを作ります。横浜市と神戸市を例に登録の条件を紹介し、ウクライナ語の本を所蔵している図書館の例も挙げます。
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横浜は朝8時まで、福岡は指定袋。日本でごみを出すときの決まり
日本のごみの分け方と出し方は、住んでいる市区町村が決めています。横浜市は収集日の朝8時までに透明か半透明の袋で、福岡市は有料の指定袋で出します。粗大ごみはどの市も申込み制で有料です。分別の案内にウクライナ語版は見当たらず、国のガイドブックのウクライナ語版で基本だけを読めます。
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住民税は1月1日の住所で決まり、出国しても消えない
日本で給料を受け取ると、国の所得税と市区町村の住民税がかかります。所得税は毎月の給料から差し引かれて年末調整で精算され、住民税は前の年の所得に対して翌年の6月ごろから請求されます。1月1日に日本に住所があれば、その後に出国しても住民税の納税義務は残ります。仕組みと、出国前の納税管理人の手続きをまとめました。
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妊娠の届出から出生届まで、日本で出産するときの手続きと費用
日本で妊娠がわかったら、住んでいる市区町村に届け出て母子健康手帳を受け取ります。妊婦健診は全国すべての市区町村が14回以上を公費で助成し、出産の費用には健康保険から原則50万円の出産育児一時金が出ます。子どもが生まれたら14日以内に出生届、30日以内に在留資格の申請が要ります。
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児童手当は、住民登録をした市区町村に申請した翌月分から
日本の児童手当は、2024年10月分から高校生年代まで広がり、所得制限もなくなりました。国籍は条件になく、外国籍の人の住所は住民票で確認されます。手当は申請した月の翌月分からで、転入や出生から15日以内の申請には特例があります。月額、申請の書類、子どもが日本にいない場合、出国するときの扱いをまとめました。
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保育所を使うには、父母の両方に働くなどの理由が要る
日本の保育所に子どもを預けるには、住んでいる市区町村から「保育が必要」の認定を受けます。理由は就労、求職、病気、就学などで、父母の両方に要ります。こども家庭庁は、国籍や住民登録の有無ではなく、その市町村に住んでいる実態で対象を判断するとしています。3歳から5歳の利用料の無償化と、働いていなくても使える預け先もまとめました。
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ウクライナで受けた子どもの予防接種は、日本でどう数えられるか
日本の定期接種は市区町村が行い、対象の年齢なら公費で受けられます。ウクライナで受けた接種は、記録をもとに医師が判断し保護者が同意すれば、受けた回数として数えられることがあります。二つの国の予定表の違いと、記録や予診票の用意の仕方をまとめました。