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市区町村の手続き
住民登録、マイナンバー、児童手当、予防接種、ごみの出し方。住んでいる市区町村の窓口で行う手続きの記事です。
記事14本
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子どもの医療費助成、対象年齢と窓口負担は住む市区町村しだい
日本の健康保険では子どもの医療費の窓口負担は2割か3割ですが、全国すべての市区町村がこれを助成しています。ただし対象年齢、所得制限、窓口で払う額は市区町村ごとに違います。こども家庭庁の調査と横浜市・東京都の例で、仕組みと申請の前に必要なことをまとめました。
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月5,200円の給食費支援と就学援助、学校にかかるお金の二つの助け
2026年4月から、公立小学校の給食費に児童1人月5,200円を基準に国の支援が始まりました。ただし中学校や私立は対象外で、自治体によっては負担が残ります。学用品や修学旅行費を助ける「就学援助」の対象、外国籍の家庭の扱い、申請の時期とあわせてまとめました。
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在留カードとマイナンバーカードが1枚に。2026年6月からの特定在留カード
2026年6月14日から、在留カードにマイナンバーカードの機能を付けた「特定在留カード」を受け取れるようになりました。切り替えは任意で、2枚のまま持ち続けることもできます。申請できる場所と時期、手数料がかからない場合、受け取るまでの期間や電子証明書の失効など、切り替える前に知っておきたい点をまとめます。
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公立図書館は法律で無料、利用カードには住所の確認が要る
日本の公立図書館は、図書館法で入館や資料の利用にお金を取ってはならないと定められています。本を借りるには、住んでいる市区町村などの図書館で、名前と住所を確かめる書類を見せて利用カードを作ります。横浜市と神戸市を例に登録の条件を紹介し、ウクライナ語の本を所蔵している図書館の例も挙げます。
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横浜は朝8時まで、福岡は指定袋。日本でごみを出すときの決まり
日本のごみの分け方と出し方は、住んでいる市区町村が決めています。横浜市は収集日の朝8時までに透明か半透明の袋で、福岡市は有料の指定袋で出します。粗大ごみはどの市も申込み制で有料です。分別の案内にウクライナ語版は見当たらず、国のガイドブックのウクライナ語版で基本だけを読めます。
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住民税は1月1日の住所で決まり、出国しても消えない
日本で給料を受け取ると、国の所得税と市区町村の住民税がかかります。所得税は毎月の給料から差し引かれて年末調整で精算され、住民税は前の年の所得に対して翌年の6月ごろから請求されます。1月1日に日本に住所があれば、その後に出国しても住民税の納税義務は残ります。仕組みと、出国前の納税管理人の手続きをまとめました。
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妊娠の届出から出生届まで、日本で出産するときの手続きと費用
日本で妊娠がわかったら、住んでいる市区町村に届け出て母子健康手帳を受け取ります。妊婦健診は全国すべての市区町村が14回以上を公費で助成し、出産の費用には健康保険から原則50万円の出産育児一時金が出ます。子どもが生まれたら14日以内に出生届、30日以内に在留資格の申請が要ります。
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児童手当は、住民登録をした市区町村に申請した翌月分から
日本の児童手当は、2024年10月分から高校生年代まで広がり、所得制限もなくなりました。国籍は条件になく、外国籍の人の住所は住民票で確認されます。手当は申請した月の翌月分からで、転入や出生から15日以内の申請には特例があります。月額、申請の書類、子どもが日本にいない場合、出国するときの扱いをまとめました。
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保育所を使うには、父母の両方に働くなどの理由が要る
日本の保育所に子どもを預けるには、住んでいる市区町村から「保育が必要」の認定を受けます。理由は就労、求職、病気、就学などで、父母の両方に要ります。こども家庭庁は、国籍や住民登録の有無ではなく、その市町村に住んでいる実態で対象を判断するとしています。3歳から5歳の利用料の無償化と、働いていなくても使える預け先もまとめました。
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ウクライナで受けた子どもの予防接種は、日本でどう数えられるか
日本の定期接種は市区町村が行い、対象の年齢なら公費で受けられます。ウクライナで受けた接種は、記録をもとに医師が判断し保護者が同意すれば、受けた回数として数えられることがあります。二つの国の予定表の違いと、記録や予診票の用意の仕方をまとめました。
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ウクライナとの社会保障協定はない。日本の健康保険と年金の加入
日本に住む人は国籍に関係なく、勤め先の健康保険か国民健康保険に入り、20歳から59歳までは年金にも入ります。日本とウクライナの間には社会保障協定がなく、ウクライナでの加入期間は日本の年金の10年に足せません。保険料、払えないときの免除、日本を離れるときの脱退一時金をまとめました。
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日本の学校に入る前に、家族がまとめておける学習歴と書類
外国籍の子どもに就学義務はありませんが、日本の公立小中学校には入れます。相談先は市区町村の教育委員会。学年は年齢で決まるのが基本で、日本語の力などに応じて下の学年に入る例外もあります。学習歴、言語、健康や気持ちの面で伝えたいことは、家族が前もって書き出しておけます（2026年9月23日時点の文部科学省資料による）。
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日本の病院に行く前に、保険の証明と症状のメモを用意する
日本で具合が悪くなったとき、病院の受付では保険の証明を見せ、問診票に症状を書きます。119番の通訳は英語・中国語・韓国語なら全国で受けられますが、ウクライナ語は地域の消防本部しだいです。かかる医療機関の探し方、予約で確かめること、ウクライナ語の問診票や医療用語集がどこにあるかをまとめました。
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引っ越したら14日以内。日本の住民登録で出てくる言葉
日本では、市区町村に住所を定めたら14日以内に転入届を出します。中長期在留者は在留カードを持って転入届を出せば、入管法の住居地の届出も同時に済みます。住民票、住民票の写し、転出証明書、マイナンバー、転入予約など、窓口で出てくる言葉を手続きの場面に沿って説明します。