テーマ
子育てと学校
保育所、児童手当、小中学校や高校への入学、給食費。日本で子どもを育て、学校に通わせるための記事です。
記事19本
-
インフルエンザの予防接種、定期接種は65歳以上。13歳未満は2回
日本のインフルエンザの予防接種で、法律にもとづく定期接種の対象は65歳以上と60〜64歳の一部の人だけで、子どもは任意接種です。13歳未満は2回、鼻に噴霧するワクチンは2歳以上19歳未満、健康保険は使えず費用は市区町村ごとに違うこと、早かった2026年の流行入りと接種の時期をまとめました（2026年10月時点）。
-
育児休業の給付は賃金の67%。2025年に加わった13%と時短の10%
日本で雇われて働く人は、子が1歳になるまで育児休業を取れ、雇用保険から休業前の賃金の67%（181日目からは50%）の給付があります。2025年4月に始まった両親の休業への13%の上乗せと時短勤務の10%の給付、有期雇用の人の条件、2025年10月の働き方の措置、手続きの順番をまとめました（2026年9月時点）。
-
中学校のあと5年学ぶ高専。全国58校で5万6千人
日本の高等専門学校（高専）は、中学校を卒業した人が入り、5年間（商船は5年6か月）学ぶ学校です。2026年5月現在58校、5万6,249人。入学資格、1962年からの歩み、準学士・専攻科・大学への編入、留学生の3年次編入、1〜3年生だけが対象の就学支援金をまとめました（2026年9月時点）。
-
在籍31万人の通信制高校。レポートとスクーリングで74単位
日本の通信制高校では、自宅などでレポートに取り組み、決められた日に登校するスクーリングと試験で単位を積み上げます。卒業には74単位以上と3年以上が必要です。2026年5月現在の在籍者は31万人を超えました。学習の方法、サテライト施設、2022〜2023年の規程の改正、2026年度に変わった就学支援金をまとめました（2026年9月時点）。
-
高卒認定試験は年2回。2026年度から「情報」が加わり9〜10科目に
高校を卒業していなくても、文部科学省の高卒認定試験に合格すれば、大学・短大・専門学校の受験資格が得られます。受けられるのは年度末までに16歳以上になる人で、国籍は問われませんが、すでに大学入学資格を持つ人は受けられません。2026年度の科目、免除、日程、受験料をまとめました（2026年9月時点）。
-
子どもの医療費助成、対象年齢と窓口負担は住む市区町村しだい
日本の健康保険では子どもの医療費の窓口負担は2割か3割ですが、全国すべての市区町村がこれを助成しています。ただし対象年齢、所得制限、窓口で払う額は市区町村ごとに違います。こども家庭庁の調査と横浜市・東京都の例で、仕組みと申請の前に必要なことをまとめました。
-
ウクライナの成績は12点満点、1〜2年生には点数をつけない
ウクライナの学校の成績は1点から12点までで、12点がいちばん上です。12点は「初歩・中程度・十分・高い」の4段階に3点ずつ分かれます。2000年に2〜5点の4段階から切り替わり、2026年には1〜2年生は言葉だけで評価するなどの新しい評価の制度が決まりました。
-
月5,200円の給食費支援と就学援助、学校にかかるお金の二つの助け
2026年4月から、公立小学校の給食費に児童1人月5,200円を基準に国の支援が始まりました。ただし中学校や私立は対象外で、自治体によっては負担が残ります。学用品や修学旅行費を助ける「就学援助」の対象、外国籍の家庭の扱い、申請の時期とあわせてまとめました。
-
15歳を過ぎても中学校で学べる。全国69校の夜間中学
夜間中学は、義務教育を十分に受けられないまま15歳を過ぎた人が学ぶ公立の中学校で、文部科学省によれば2026年4月時点で全国に69校あります。授業料は無料で、生徒の6割あまりは外国籍の人です。入学の条件の例、授業の中身、学ぶ人の数、相談先をまとめました。
-
12歳でも小学生ならこども運賃。日本の電車とバスの乗り方
日本の鉄道とバスの運賃は、年齢で大人・こども・幼児・乳児に分かれ、こどもは原則として大人の半額です。交通系ICカードには500円の預り金があり、記名式のカードは氏名や生年月日を登録します。2023年に止まり、2025年までに再開したICカードの発売の経緯と、バスの前乗り・後ろ乗りの違いもまとめました。
-
日本の学校に通いながら、ウクライナの6科目だけを学ぶ仕組み
日本の学校に通う子どもは、ウクライナの学校でウクライナ語・文学・歴史など6科目だけを学び、ほかの科目は日本の学校の成績で読み替えてもらう道があります。ウクライナ教育科学省が示す四つの進み方、2025年に決まった成績の認め方、「全ウクライナ・オンライン学校」が学校ではなく教材のサイトであることを説明します。
-
妊娠の届出から出生届まで、日本で出産するときの手続きと費用
日本で妊娠がわかったら、住んでいる市区町村に届け出て母子健康手帳を受け取ります。妊婦健診は全国すべての市区町村が14回以上を公費で助成し、出産の費用には健康保険から原則50万円の出産育児一時金が出ます。子どもが生まれたら14日以内に出生届、30日以内に在留資格の申請が要ります。
-
児童手当は、住民登録をした市区町村に申請した翌月分から
日本の児童手当は、2024年10月分から高校生年代まで広がり、所得制限もなくなりました。国籍は条件になく、外国籍の人の住所は住民票で確認されます。手当は申請した月の翌月分からで、転入や出生から15日以内の申請には特例があります。月額、申請の書類、子どもが日本にいない場合、出国するときの扱いをまとめました。
-
保育所を使うには、父母の両方に働くなどの理由が要る
日本の保育所に子どもを預けるには、住んでいる市区町村から「保育が必要」の認定を受けます。理由は就労、求職、病気、就学などで、父母の両方に要ります。こども家庭庁は、国籍や住民登録の有無ではなく、その市町村に住んでいる実態で対象を判断するとしています。3歳から5歳の利用料の無償化と、働いていなくても使える預け先もまとめました。
-
東京は作文と面接、神奈川は3教科。外国から来た生徒の高校入試
日本の公立高校には、日本語指導が必要な生徒のための入試を設けている都道府県があります。東京都は作文と面接を日本語か英語で行い、神奈川県は英語・国語・数学をルビつきの問題で行います。ウクライナで9年の課程を終えていれば、高校の入学資格にあたります（2026年9月時点）。
-
ウクライナで受けた子どもの予防接種は、日本でどう数えられるか
日本の定期接種は市区町村が行い、対象の年齢なら公費で受けられます。ウクライナで受けた接種は、記録をもとに医師が判断し保護者が同意すれば、受けた回数として数えられることがあります。二つの国の予定表の違いと、記録や予診票の用意の仕方をまとめました。
-
日本の学校に入る前に、家族がまとめておける学習歴と書類
外国籍の子どもに就学義務はありませんが、日本の公立小中学校には入れます。相談先は市区町村の教育委員会。学年は年齢で決まるのが基本で、日本語の力などに応じて下の学年に入る例外もあります。学習歴、言語、健康や気持ちの面で伝えたいことは、家族が前もって書き出しておけます（2026年9月23日時点の文部科学省資料による）。
-
ウクライナの12年制の学校、最後の3年間は2027年に始まる
ウクライナの学校は、初等4年・基礎中等5年・プロフィール中等3年の12年制で、12年間すべてが義務教育です。入学は原則6歳、遅くとも7歳。ただし最後の3年制は2027年9月に始まる予定で、いま卒業する学年は11年で学校を終えます。大学入試も、法律上のZNOにかわって2022年からNMTが続いています。
-
日本で暮らし始めたときの相談窓口──ウクライナ語で相談できる場所も
日本で暮らし始めた人が、まずどこに相談できるかの地図です。ウクライナ語で相談できる窓口、FRESC、住んでいる自治体の窓口、医療、子どもの学校、仕事、日本語の学習まで。掲載した窓口は2026年9月23日時点で案内が続いているものです。すでに終わった窓口もあるので、そこから先に書きます。個別の手続きの判断はこの記事ではできません。