高卒認定試験は年2回。2026年度から「情報」が加わり9〜10科目に

日本の高校を卒業していなくても、大学・短期大学・専門学校を受験する資格を得る方法があります。文部科学省が年2回行う「高等学校卒業程度認定試験」（高卒認定試験）です。2005年度に、それまでの「大学入学資格検定」（大検）から切り替わりました。

以下は、文部科学省の高卒認定試験のページ、「令和8年度高等学校卒業程度認定試験実施要項」、高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第1号）、大学入学資格の案内を、2026年9月に確認した内容です。自分が受けられるか、合格が進学にどう使えるかは、文部科学省の担当課と志望先の学校が判断します。

合格すると何が得られるか

文部科学省の説明によれば、高卒認定試験は、様々な理由で高校を卒業できなかった人などについて、高校を卒業した人と同等以上の学力があるかどうかを認定する試験です。合格者には大学・短大・専門学校の入学資格が与えられ（学校教育法施行規則第150条第5号）、就職や資格試験でも高校卒業と同等に扱われるよう、文部科学省が経済界などに働きかけているとしています。

• 合格しても、最終学歴が「高校卒業」になるわけではありません（文部科学省のQ&A）
• 18歳未満で全科目に合格した人は、18歳の誕生日から合格者になります（規則第8条）。その年度のうちに18歳になるなら、誕生日の前でも大学を受験できる、と文部科学省は説明しています
• 合格した科目は記録に残り、残りの科目を次の回や次の年度以降に受けられます

オリュカのひとこと

この試験は、誰でも受けられるのでしょうか。この見出しで条件を確かめられます。

受けられる人、受けられない人

2026年度の実施要項によれば、受けられるのは2027年3月31日までに満16歳以上になる人です。ただし、すでに大学入学資格を持っている人は受けられません。高校を卒業した人や、以前に大検・高卒認定試験に合格した人がこれに当たります。高校に在籍中の人（休学中を含む）は受けられます。

受験資格に国籍や在留資格の条件はありません。規則は出願書類について、日本の国籍を持たない人の場合の扱い（本籍の代わりに国籍）を定めており、外国籍の人が受けることを前提にしています。出願には、履歴書、戸籍抄本か住民票の写し（出願前6か月以内のもの）、写真2枚が必要です（規則第7条）。

ウクライナで学校を終えた人は

ここで気をつけたいのが、「大学入学資格を持っている人は受けられない」という条件です。文部科学省は、ウクライナの完全普通中等教育（повна загальна середня освіта、11年の課程）を修了した人に、日本の大学入学資格を認めています。くわしくはウクライナの卒業証書・学位・医師免許は、日本でどう扱われるかにまとめています。この課程を終えた人は、高卒認定試験を受けなくても大学に出願できる一方、高卒認定試験を受ける側には入らないことになります。

反対に、ウクライナの学校を途中で離れて日本に来た人は、高卒認定試験が大学や専門学校への道の一つになります。自分がどちらに当たるかは、修了した学年や書類によって変わります。受験の前に、文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課（電話03-5253-4111）か、志望する学校に確かめてください。

2026年度から科目が変わった

2026（令和8）年度第1回の試験から、試験科目に「情報」が加わりました。2025年1月の大学入学共通テストで「情報」が出題教科になったことなどを踏まえた、と文部科学省は説明しています。合格に必要な科目数は、理科の選び方によって9科目か10科目です。

試験は主にマークシートの多肢選択式で、1科目50分です。出題範囲は、2022年4月以降に高校に入った人が使っている教科書（国語は「現代の国語」「言語文化」、歴史は「歴史総合」など）にもとづいています。問題はすべて日本語です。

受けなくてよい科目（免除）

規則第5条によれば、次のものがある人は、申請すれば該当する科目の試験が免除されます。

• 日本の高校（定時制・通信制、中等教育学校の後期課程などを含む）や高等専門学校で修得した単位
• 文部科学大臣が認定した在外教育施設、指定を受けた専修学校の高等課程で修得した科目
• 文部科学大臣が定める技能審査の合格。2026年9月時点の告示では、英語は実用英語技能検定（英検）の準2級以上など、数学は実用数学技能検定の2級以上、情報はITパスポート試験など

規則と告示が挙げる免除の根拠に、外国の学校で修得した科目や、日本語能力試験（JLPT）は含まれていません。また、すべての科目を免除で済ませることはできず、少なくとも1科目は受けて合格する必要があります。

2026年度の日程と受験料

受験料は、受ける科目数によって、7科目以上なら8,500円、4〜6科目なら6,500円、3科目以下なら4,500円です（規則第11条）。受験案内（出願書類）は文部科学省や各都道府県の教育委員会で配布され、郵送での取り寄せもできます。出願は、受験案内に付いている封筒に書類を入れ、郵便局の窓口から簡易書留で文部科学省へ送ります。出願書類と受験料は、受験しなかった場合も返されません。

試験会場は都道府県ごとに1か所です。2027年度の日程は、2026年9月時点ではまだ発表されていません。

どれくらいの人が受け、合格しているか

文部科学省の発表によれば、2025年度第2回（11月）の受験者は8,327人で、全科目に合格して大学入学資格を得た人は3,945人でした。2026年度第1回（8月）は受験者8,090人、合格者3,086人です。国籍別の受験者数は、発表には載っていません。

ほかの道との関係

高卒認定試験は、高校に入り直す道とは別のものです。日本の高校に入りたい場合は、外国から来た生徒のための入試が都道府県ごとにあります（外国から来た生徒の高校入試）。中学校の課程を終えていない人には、夜間中学という道もあります。

合格したあと専門学校や大学に留学生として出願する場合の入学資格・在留資格、試験は、専門学校と日本留学試験（EJU）の記事で扱っています。どの道が合うかは、この記事では判断していません。