住宅用火災警報器は寝室と階段に義務。交換は設置から10年が目安

日本の住宅には、消防法にもとづいて住宅用火災警報器を付ける決まりがあります。付ける場所の最低ラインは全国共通で、寝室と、寝室のある階の階段です。台所や居間などにも付けるかどうかは市町村の火災予防条例が決めていて、東京消防庁の管内では、ふだん使うすべての部屋と台所、階段が対象です。消防庁は、警報器の寿命は10年とされているとして、設置から10年を目安に本体ごと交換するよう呼びかけています。

この記事は、2026年10月時点の法令と、総務省消防庁、東京消防庁、日本消防検定協会の公表資料にもとづいて、義務になった時期、付ける場所、賃貸住宅での「関係者」、10年での交換、電池切れや故障の音、悪質な訪問販売の注意をまとめたものです。特定の製品・メーカー・店は勧めません。個々の住まいに何が必要かは判断せず、確かめる窓口を示します。

法律は「関係者」に義務を課し、場所は市町村条例が決める

消防法第9条の2は、住宅の「関係者」は、住宅用防災機器の設置と維持に関する基準に従って、住宅用防災機器を「設置し、及び維持しなければならない」と定めています。その基準は、政令で定める基準に従って「市町村条例で定める」とされています（e-Gov法令検索、2025年6月1日施行の版）。「関係者」は、同法第2条第4項で、防火対象物の所有者、管理者又は占有者と定義されています。

政令の消防法施行令は、第5条の6で、住宅用防災機器を住宅用防災警報器と住宅用防災報知設備のどちらかで、総務省令の技術上の規格に適合するものとしています。第5条の7第1号は、条例を作るときの基準として、感知器を次の場所に付けるよう定めています。

• 就寝の用に供する居室（寝室）
• 寝室がある階（避難階を除く）から直下階に通じる階段（屋外に設けられたものを除く）
• このほか、居室がある階で火災を早く感知することが特に必要だと認められる部分として総務省令で定める部分

同条の第3号は、スプリンクラー設備や自動火災報知設備が一定の基準で付いているときは、その範囲では住宅用防災警報器を付けなくてよい場合があるとしています。

いつから義務になったのか

時期	内容	典拠
2004年6月2日	消防法の改正（平成16年法律第65号）が公布された。住宅用防災機器を定める第9条の2が新しく入った	消防法の附則（e-Gov）
2006年6月1日	新築住宅に適用された。住宅用防災機器の政令の規定の施行日も同じ日	消防庁の資料、消防法施行令の附則（平成16年政令第325号）
市町村条例で定める日（2011年6月までに施行）	既存の住宅に適用された。日は市町村の条例で決まる	消防法の改正法の附則第2条、消防庁の資料
東京消防庁管内：2004年10月1日（新築・改築）、2010年4月1日（既存の住宅）	東京都の火災予防条例による。島しょ地域と稲城市は除く	東京消防庁
2014年4月1日	住宅用火災警報器が国の検定の対象になり、合格の表示が付くようになった	消防庁、日本消防検定協会
2019年3月31日	検定制度の前に付いていた「NSマーク」の製品を、検定品と同じものとして売ってよい期限	消防庁、日本消防検定協会、消防法施行令の附則（平成25年政令第88号）
2021年6月	既存の住宅への義務化から10年が経った	消防庁

消防庁は、「既存住宅は、各市町村条例で定める日（平成23年6月までに施行）」と説明しています。つまり、2011年6月は既存住宅の「遅くとも」の期限で、実際の日は市町村によって違います。東京消防庁の管内のように、それより早く義務になった地域もあります。

付ける場所：全国共通の最低ラインと、条例で増える場所

消防庁は、住宅用火災警報器は「基本的には寝室と寝室がある階の階段上部（1階の階段は除く）」に付けることが必要だと説明しています。日本消防検定協会によれば、ここでいう寝室は、ふだん就寝している部屋のことで、子供部屋も含み、来客がときどき泊まる客間は除きます。階段は、踊り場の天井か壁に付けます。階数が多い住宅や居室の多い階では、このほかの階段や廊下にも必要になることがあります。

そのうえで消防庁は、「市町村の火災予防条例により、台所やその他の居室にも設置が必要な地域があります」と説明しています。必要な場所はお住まいの市町村を管轄する消防本部・消防署に聞くよう案内しています。

場所	全国共通の基準（消防法施行令）	東京消防庁管内（火災予防条例）
寝室	付ける	付ける（ふだん使う部屋に含まれる）
寝室以外の居室（居間、ダイニング、子供部屋など）	基準にはなく、条例で決める	付ける
階段	寝室のある階から直下階に通じる階段（避難階を除く）	付ける（住宅の中の階段。共同住宅の共用の階段は不要）
台所	基準にはなく、条例で決める	付ける（煙式か熱式）
浴室、トイレ、洗面所、納戸	基準にはなく、条例で決める	含まれない

東京消防庁は、東京都の火災予防条例の設置基準では、常時継続して使用するすべての部屋、台所及び階段に付けることになると説明しています。自動火災報知設備やスプリンクラー設備がすでに付いている部屋は、新たに付ける必要がありません。他の府県の資料に「寝室と階段だけ」と書いてあるのは、市町村の条例ごとに基準が違うためだと同庁は説明しています。

煙式と熱式

消防庁によれば、法令で寝室と階段への設置が義務づけられているのは、煙を感知する煙式（光電式）です。熱式（定温式）は、周りの温度が一定に達すると鳴るもので、台所や車庫など、煙や湯気が多い場所に向くとされています。東京消防庁は、台所には煙式か熱式を付けることとし、煙式のほうが熱式より火災を早く感知できるとして、台所にも煙式を勧めています。

賃貸住宅で付けるのは誰か

法律が義務を課すのは、前に見たとおり「関係者」、つまり所有者、管理者又は占有者です。東京消防庁は、賃貸住宅では、所有者は大家、管理者は不動産店や管理会社、占有者は入居者にあたり、設置の義務は三者に生じるとしています。そのうえで、実際には各住宅の事情に応じて関係者の間で話し合い、最終的に誰が設置するかを決めるよう案内しています。

この記事は、設置や費用を誰が負担するかを判断しません。借りている部屋にすでに付いているか、いつ付けたものか、交換は誰がするかは、契約書と、家主や管理会社に確かめてください。部屋を借りるときの流れは日本で部屋を借りるときの流れの記事にまとめています。

交換は設置から10年が目安

消防庁は、住宅用火災警報器は火災を感知するために常に作動していて、その寿命は10年とされており、設置後10年を目安に交換するよう呼びかけています。日本消防検定協会も、交換の目安を10年としています。東京消防庁は、古くなると電子部品の劣化や電池切れで火災を感知しなくなるおそれがあるとして、本体の交換を勧めています。電池だけを替えるのではなく、機器の本体を交換します。

東京消防庁は、取り付けたときに、本体の側面に取り付けた年月を書いておくよう案内しています。日本消防検定協会によれば、本体の前面には「自動試験機能付」か「交換期限」の表示があり、交換期限は、電子部品の信頼性や防虫網・センサー部の汚れなどから計算した、有効に作動できる最小限の期限です。

消防庁が都道府県などに知らせた調査結果（2025年6月1日時点）では、設置から10年を過ぎた住宅用火災警報器の割合は約32.2％で、作動確認をした世帯の約3.5％で電池切れや故障が見つかりました。調査は標本調査で、数値には誤差があります。

点検と、電池切れ・故障の音

東京消防庁によれば、点検は、本体のボタンを押すか、付属のひもを引いて行います。正常なら、正常を知らせる音声か警報音が鳴り、鳴らないときは電池切れか本体の故障が考えられます。消防庁は、ほこりが入ると誤作動することがあり、掃除の方法は機種によって違うため取扱説明書を見るよう案内しています。

日本消防検定協会によれば、電池が切れそうなときは、音か光で知らせる仕組みで、音の場合は「ピッ」という単音を約1分前後の間隔で繰り返す音が推奨されています。自動試験機能が故障を見つけたときは、「ピッ、ピッ、ピッ」という音を約1分前後の間隔で繰り返す音が推奨されています。ただし「推奨されている」音で、機種によって異なるおそれがあるため、実際の音は取扱説明書で確かめる必要があります。火災ではないのに調理の煙などで鳴ったときは、東京消防庁によれば、停止ボタンを押すか、ひもを引くか、換気をすると止まります。

東京消防庁は、本体は不燃ごみ、電池は有害ごみに分けられることが多いものの、自治体のルールに従って捨てるよう案内しています。ごみの分け方と出し方は市区町村が決めていて、ごみの分別の記事にまとめています。

検定の表示とNSマーク

消防庁と日本消防検定協会によれば、住宅用火災警報器は2014年4月1日から国の検定の対象になり、合格の表示が付いた製品が検定制度による適合品として売られています。それ以前は「NSマーク」の製品が大部分で、検定品と同等の性能があるとして、2019年3月31日まで売ることが認められていました。東京消防庁は、検定の表示が付いたものは国が定める法令の規格に適合していると案内しています。

住宅火災の死者と、警報器の効果

消防庁の資料によれば、2024年（令和6年）の全国の火災37,141件のうち住宅火災は11,839件（31.9％）で、火災による死者1,451人（放火自殺者等を含む）のうち住宅火災の死者は1,109人（76.4％）でした。放火自殺者等を除く住宅火災の死者1,030人のうち、「逃げ遅れ」が465人（45.1％）で最も多く、午前0時から6時までに320人（31.1％）が亡くなっています。

消防庁は、2020年から2023年の4年間を集計し、住宅用火災警報器を設置した場合は、設置していない場合より、死者数と損害額は概ね半減、焼損床面積は約6割減ったとしています。東京消防庁も、管内の2024年の住宅火災100件あたりの死者が出た火災の件数は、警報器等が未設置の住宅で9.6件、設置した住宅で3.0件だったと公表しています。石油ストーブなど暖房器具の火災は冬の暖房と一酸化炭素の記事で扱っています。火事のときの電話は110番・119番・#7119の記事にあります。

どれだけの家に付いているのか

消防庁の調査では、2025年6月1日時点の全国の設置率は84.9％、条例適合率は65.8％でした（2022年6月1日時点は84.0％と67.4％）。設置率は、条例で付けることになっている住宅の部分に1か所以上付いている世帯の割合で、条例適合率は、付けることになっている部分すべてに付いている世帯の割合です。どちらも自動火災報知設備の設置で免除されている世帯を含みます。

罰則はなく、悪質な訪問販売に注意

消防庁は、住宅用火災警報器を付けなかった場合の罰則について「罰則はありません」と答えています。東京消防庁も、東京都の条例には設置しなかった場合の罰則は特に定められていないとしています。そのうえで両者とも、命を守るために早く付けるよう呼びかけています。

消防庁によれば、「法律で必要」「設置しないと違反だ」と言って高額な代金を請求する訪問販売や、「消防署の方から来た」と名乗る例が報告されています。東京消防庁は、消防署が特定の業者に販売を依頼したり、直接販売したりすることはないとしています。消防庁は、だまされたときは地域の消防署や消費生活センターに相談するよう案内し、住宅用火災警報器はクーリングオフの対象商品だとしています。

確かめる窓口と、秋の火災予防運動

どの場所に付ける決まりかは、お住まいの市町村を管轄する消防本部・消防署に聞けます。賃貸住宅の設置や交換は、契約書と家主・管理会社に確かめてください。

全国火災予防運動は、例年、春は3月1日から7日、秋は11月9日から15日に行われ、消防庁はそれに合わせて「住宅防火 いのちを守る10のポイント」を広報しています。2025年の秋の運動は11月9日から15日で、重点推進項目に住宅防火対策が入っていました。