ウクライナの国勢調査は2001年が最後。予定は5回動いて取り消された

ウクライナで最後に国勢調査が行われたのは、2001年12月5日です。独立後はじめての、そしていまのところただ一度の全ウクライナ国勢調査でした。次の調査は2011年に予定されていましたが、内閣の決定で予定の年は2012年、2013年、2016年、2020年、2023年と5回動き、2023年10月にはその予定そのものが取り消されました。2026年9月時点で、次の国勢調査の日付は決まっていません。

いまのウクライナの土地で行われてきた国勢調査を、1897年のロシア帝国の調査から年の順にたどり、2001年のあと予定がどう動いたかを、内閣の決定と国勢調査法の本文で確かめます。国勢調査がないあいだの人口の推計と、その数字の食い違いはウクライナの人口の公式推計は、2022年1月1日で止まっているで扱っています。

同じ土地を、どの国が数えてきたか

国勢調査は、決めた時点に国の中にいる人を一人ずつ数える調査です。いまのウクライナの土地は20世紀の半ばまでいくつもの国に分かれていたので、地方によって、数えた国も回数も違います。ウクライナ国家統計委員会（当時の名前。いまの国家統計局）が2001年の国勢調査のサイトに載せている沿革と、ウクライナ国立科学アカデミー歴史研究所の『ウクライナ史百科事典』第8巻（2011年）の項目「国勢調査」（執筆 V・ステシェンコ）から、主な回を並べます。

西の地方の人口を20世紀前半について知るには、ウクライナの外で作られた調査に当たる必要があります。統計委員会の沿革によれば、リヴィウ州・テルノーピリ州・イヴァーノ＝フランキーウシク州にあたる土地を数えたのは、オーストリアとポーランドの調査でした。ヴォリーニ州・リウネ州にあたる土地は、1897年にはロシア帝国に、戦間期にはポーランドに数えられています。どの地方がどの歴史的な地域にあたるかは州の名前とは別の地域名の記事にまとめてあります。

数え方がそろわない回

表の回は、どれも同じ精度で国じゅうを数えたわけではありません。『ウクライナ史百科事典』は、次の点を挙げています。

• 1920年の調査は、内戦とポーランド・ソヴィエト戦争のさなかに行われ、調査を率いたV・ミハイロフスキーの見積もりで人口の72％しか数えられなかった。事典は、これを全国の調査とは呼べないと書いている
• 1939年の調査では、ソ連全体の人口が少なくとも290万人、人為的に上乗せされた
• 次の調査は1949年に行われるはずだったが、戦争の人口の損失を隠す方針のもとで行われず、戦後最初の調査は1959年になった

人口の変化を回と回のあいだで比べるときは、その回が何を、どこまで数えたのかを先に確かめる必要があります。

1937年の調査と、調査を率いた人々の逮捕

1937年1月の調査は、同年9月25日のソ連人民委員会議の決定で「学問と政府の指示に対する重大な違反」があったとされ、資料はほぼすべて廃棄されました。『ウクライナ史百科事典』によれば、全連邦の調査局の局長O・クヴィトキンは処刑され、ソ連ウクライナの人口統計を組織したA・ホメンコも弾圧を受けています（この時代の飢饉と人口の数字はホロドモールの記事）。

2001年12月5日、独立後はじめての調査

独立したウクライナで国勢調査の土台になったのは、最高会議が2000年10月19日に採択した「全ウクライナ国勢調査法」（№ 2058-III）です。統計委員会は、1995年7月19日の国連経済社会理事会の決議が各国に1995〜2004年の国勢調査を呼びかけたことに沿って、2001年12月5日に調査を行ったと説明しています。1989年のソ連の調査から12年がたっていました。

統計委員会の発表では、その時点にウクライナにいた人（現在人口）は4,845万7千人、ふだん住んでいる人（常住人口）は4,824万1千人でした。130を超える民族の人が数えられています。『ウクライナ史百科事典』によれば、全体の結果は2002〜2004年に14の分野別の集計（17冊）として公表されました。いま少数民族や地域の人口を扱う記事の多くが2001年の数字を使うのは、これより新しい全数の調査がないからです。

オリュカのひとこと

次の調査の予定は、何度も動いてきたようです。この見出しで確かめられます。

予定の年は、5回書き換えられた

次の調査を最初に決めたのは、2008年4月9日の内閣命令第581-р号です。国家統計委員会の提案を受けて、2011年に全ウクライナ国勢調査を、その準備として2009年に試験の調査を行うと定めました。この命令は、その後の命令で予定の年を書き換えられていきます。

2019年の試験の調査と、2020年の「3,728万9千人」

予定が動くあいだにも、準備の作業は行われました。2018年7月18日の内閣命令第504-р号は、国家統計局に、2019年12月にキーウのオボロン地区とキーウ州ボロディャンカ地区で、新しい集め方を使った試験の調査を行うよう命じています。国家統計局の指示書によれば、数える時点は2019年11月30日から12月1日にかけての夜0時で、同局はオボロン地区の一部とボロディャンカ地区の一部での結果を公表しています。

これとは別に、2020年1月23日、内閣担当相ドミトロ・ドゥビレトは、2019年12月1日時点のウクライナの「現在人口の推計」を3,728万9千人と発表しました。内閣の発表によれば、携帯電話会社から得た番号の数、世帯の標本調査、年金や子どもの登録の数などを組み合わせて計算した値で、ロシアに占領された地域の人口は含んでいません。内閣はこの方法を、費用が少なく、国勢調査より短い間隔で行える点が利点だと説明しました。

この数字は国勢調査の結果ではありません。国勢調査法は国勢調査を「定期的な全数の国家統計調査」と定めていますが、2020年の数字は、一人ずつ数えずに他のデータから計算した推計です。国家統計局自身の人口の推計とも別の数字です。

戒厳令のもとでは行わない、と法律が定める

2022年7月19日の法律（№ 2438-IX）は国勢調査法を書き改め、同年9月1日から次の決まりが効力を持っています。

• 国勢調査は少なくとも10年に1回行う（第3条。2000年の公布時の条文に、この回数の定めはなかった）
• 国勢調査は内閣の決定で行い、その決定は調査の始まる3年以上前に出す（第3条）
• 戒厳令のあいだと、戒厳令が終わってから6か月のあいだは、国勢調査を行わない。予定の期限はその分延びる（第VI章1-1項）
• 一時的に占領された地域では、その法的な状態が続くあいだ国勢調査を行わない（同）

ロシアによる全面侵攻の日、2022年2月24日に出された戒厳令は、その後も延長が続いています。いちばん新しい延長は2026年7月13日の大統領令（№ 596/2026）で、8月2日から90日間でした。2023年10月の内閣命令が国家統計局に求めているのも、戒厳令が終わってから実施を提案することです。2025年10月1日には、2018年に設けられた「全ウクライナ国勢調査を支える省庁間委員会」も、内閣の決定（№ 1225）で廃止されました。

国勢調査がない年が続くほど、少数民族の人数や地域ごとの人口を示す数字は、2001年の調査か、そこから計算した推計に頼ることになります。たとえばロマの人々と国の戦略の記事では、政府の戦略そのものが、次の国勢調査への参加を目標の一つに挙げています。