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ニュースと数字の確かめ方
その数字は誰が、いつ、何を数えたものか。ニュースや統計を読むときに確かめることを扱う記事です。
記事24本
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10%から25%へ、いまは16%。ウクライナ国立銀行の政策金利
ウクライナ国立銀行は2022年6月、全面侵攻のもとで政策金利を10%から25%に上げました。2023年7月から下げ、2024年12月から再び上げ、2026年9月18日からは16%です。決定ごとに国立銀行が挙げた物価の数字と理由、5%の物価目標の仕組みをまとめます。
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ウクライナ手話は法律で「言語」とされた。専用の法律はまだない
2019年の国家語法は、ウクライナ手話を独自の語彙と文法を持つ自然の言語と定め、誰もが使い、学び、手話で教育を受ける権利を書き込みました。一方で、手話の地位を定めるはずの専用の法律は成立しておらず、2026年7月の調査では全国向けテレビ36局のうち手話通訳があったのは2局でした。
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20万件の登録から判決まで、ウクライナで戦争犯罪を裁く手順
ウクライナ検事総長室によれば、全面侵攻から2025年末までに刑法第438条（戦争犯罪）で捜査が始まった事件は20万3,382件です。一方、2025年にこの分類で有罪判決を受けたのは102人でした。登録、疑いの通知、起訴、判決の違いと、国外にいる被疑者を裁く手続き、国際刑事裁判所との分担をまとめます。
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「-IX」は第9期の議会。ウクライナの法令を原文で読む手がかり
ウクライナの法律の番号「4223-IX」の「IX」は、採択した最高会議の期を表します。内閣の決定の番号は毎年1から数え直され、法律には採択・公布・効力の発生・運用の開始と複数の日付があります。最高会議の法令データベースで、番号、日付、状態の表示、改正を織り込んだ「版」をどう読むかを、実際の法令を例に説明します。
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ホロドモールの死者は何人か。推計が260万から500万まで割れる理由
1932〜33年にソヴィエト・ウクライナで起きた人為的な飢饉、ホロドモール。死者数は、2015年の人口学の論文の超過死亡約394万人から、それより少ない推計、多い数字まで、主体によって違います。ウクライナの2006年の法律、各国議会の認定、「評価する立場にない」とした日本政府の答弁までを、誰が何を言ったかを添えてまとめます。
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UNITED24に集まった39億ドル、9割以上は防衛の口座へ
ウクライナ政府の寄付の窓口UNITED24は、2022年5月から2026年9月18日までに約39億3千万ドルを集めたと表示しています。お金は国立銀行の六つの口座に分野別に入り、担当の省が使います。根拠となる内閣の決定、公開の仕組み、報告書に書かれた入金と支出の数字を見ます。
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ウクライナ軍で働く女性は7万5千人超、登録の義務は医療職だけ
ウクライナの法律は、女性が男性と同じ条件で軍務につくことを認め、戦時の召集は本人が志願した場合に限っています。兵役登録の義務は2021年から4年で3回書き換えられ、いまは医療・薬学の専攻を持つ女性だけが対象です。国防省などが公表した人数を、発表者と時点をつけて並べます。
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公共放送が抜けたあとも国費で続く、ウクライナの「統一ニュース」
ロシアによるウクライナへの全面侵攻の翌月、ウクライナの国家安全保障国防会議は、全国のニュース系テレビ局を一つの24時間番組「統一ニュース」に集めると決めました。2024年に公共放送が抜けたあとも、番組は国の予算で続いています。欧州委員会は2025年の報告で、遅くとも戒厳令が止まるときまでにこの番組を見直すよう求めました。
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小麦の収穫量も面積も3割減。数字で見るウクライナの三大作物
国連食糧農業機関（FAO）の統計によれば、ウクライナの小麦の生産量は2021年の3,218万トンから2024年には2,244万トンになり、収穫面積もほぼ同じ割合で減りました。トウモロコシとひまわりの種も含めた三つの作物について、2021〜2024年の生産量・面積・単収を並べ、2022年から統計の範囲が変わったことを説明します。
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日本のウクライナ支援は約200億ドル。最大の一件はロシア資産で返す貸付
日本政府は2026年2月、ウクライナへの支援を「総額約200億ドル」と表明しました。この額は表明した分と実施した分を合わせたもので、外務省のページでは分野別の内訳を確認できません。最大の一件は、ロシアの凍結資産の収益で返す4,719億円の貸付です。2022年の1億ドルの表明から、額と日付がわかる発表をたどります。
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ウクライナのコンピューター・サービス輸出、最大の相手は米国、2位はマルタ
ウクライナ国立銀行の統計では、2025年のコンピューター・サービスの輸出は66億5,500万ドルで、うち35.9%が米国向けでした。2位はマルタ、3位は英国、4位はキプロス。相手国は取引相手の所在地で数えられ、ソフトウェアが使われる国とは限りません。2010年から伸びた数字と、全面侵攻後の動きを国別に見ます。
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ウクライナの人口の公式推計は、2022年1月1日で止まっている
ウクライナ国家統計局の人口推計は、全面侵攻前の2022年1月1日の4,117万人が最新のままです。その後の人口は、国連の推計・予測、政府の戦略文書に引かれた研究所の推計など、範囲も数え方も違う数字で語られています。政府の文書に引かれた2024年7月の推計で3,110万人、国連の予測で3,968万人。なぜこれほど違うのかを、定義から説明します。
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2022年2月11日からレベル4。外務省の危険情報の読み方
ウクライナ全土には2022年2月11日から外務省の危険情報レベル4（退避勧告）が出ています。4段階の意味、法的な強制力がないこと、レベルより本文を読むべき理由、「継続」「引き上げ」の見方を、2026年9月時点のウクライナと周辺国の危険情報を例に説明します。
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日本赤十字社のウクライナ救援金102億円は、どこへ行ったか
日本赤十字社の「ウクライナ人道危機救援金」には、2026年8月末までに102億円余りが寄せられました。約50億円は2022年のうちに国際赤十字へ送られ、残りはウクライナ赤十字社と組んだリハビリ、巡回診療、在宅ケアなどの事業に使われています。受付は2027年3月末まで延長されています。
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紙巻たばこと鉄鉱石が消えたあと、日本がウクライナから買っているもの
財務省の貿易統計で品目を見ると、2021年にウクライナからの輸入の半分を占めたたばこは2023年以降統計に現れず、鉄鉱石も2024年には消えました。いま最も大きいのはアルミニウムです。日本からの輸出は乗用車が中心で、2024年には鉄道のレール、2025年には変圧器が目立ちました。
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復興費用の見積もりは5回で3,485億ドルから5,877億ドルに
世界銀行、ウクライナ政府、欧州委員会、国連が共同でまとめる「迅速被害・ニーズ評価（RDNA）」は、2022年から5回公表されてきました。今後10年の復興・復旧に必要な額は、第1版の3,485億ドルから第5版では5,877億ドルになりました。被害額・損失額・必要額がそれぞれ何を数えた数字なのかを、分野と州の内訳とあわせて見ます。
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日本に避難したウクライナの人は2,902人、いま暮らしているのは1,931人
2022年3月以降に「ウクライナ避難民」として日本に入国した人は2,902人、2026年8月末に日本にいるのは1,931人です（入管庁の速報値）。4人に3人は最初の10か月に来ており、女性が約7割。いまは44都道府県に暮らしています。補完的保護の開始後、在留資格の内訳も大きく変わりました。
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戦時下のウクライナの産業──農業・製造・サービス・エネルギーの比重
ウクライナの産業の比重を、農業・製造・サービス・エネルギーの順に示します。分野別の比重がわかるのは2024年まで。統計の対象範囲は途中で変わり、公表が止まった指標や推計に切り替わった指標もあります。ウクライナ国家統計局と国立銀行の公開データをもとに、数字ごとに対象範囲と時点と基準を添えました。
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支援団体の情報はどこまで公開されているか──日本とウクライナの法人制度
寄付や協力の相手を選ぶとき、どこまでの情報を法律が公開させているのかは、団体の法人格によって違います。寄付金控除の対象であることが何を保証するのか、会計と活動報告のどこを見るか、ウクライナ側の団体を調べる場合まで、日本とウクライナの法令と公的なデータベースに沿ってまとめました。特定の団体を推薦も評価もしません。
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戦時下のウクライナ経済の数字──範囲、為替、推計値の見分け方
戦時下のウクライナの経済統計は、対象とする領域も、為替の基準も、確定度も、平時と同じではありません。GDP、インフレ率、国際支援、復興の推計額。どれも、どの範囲の、どの通貨の、推計か確定かを添えなければ誤読になります。ウクライナ国家統計局・国立銀行・世界銀行などの公表資料から、その添え方を示します。