復興の台帳から公共投資の仕組みへ。ウクライナの電子システム「DREAM」

ウクライナで学校の避難所や病院の復旧、道路や水道の工事に公的なお金を使うとき、その事業を登録して公開する政府の電子システムがあります。「DREAM」です。サイト dream.gov.ua では、事業ごとに、何を、誰が、どの資金で進めているかを誰でも見られるようにしています。

DREAM は2022年に復興の「実験プロジェクト」として始まり、2026年7月の政府の決定で、国の公共投資全体を扱うシステムとして位置づけ直されました。以下では、根拠となる政府の決定、管理する組織、事業が通る段階、載っている事業の数を、2026年9月時点の条文と公表の数字で順に見ます。DREAM の存在と、それで実績を追えるかどうかは別だという点は、「復興が進んだ」と発表されたときの記事で扱っています。この記事はその先の、システムの中身を見ます。

2022年11月、2年間の「実験プロジェクト」として始まった

最初の根拠は、2022年11月15日の内閣決定第1286号です。決定は、インフラ省の提案にもとづき、2年間の実験プロジェクトとして「統一デジタル統合情報分析システム」をつくり、動かすことを認めました。システムの目的は、壊れた施設の復旧・再建の資金計画を自動化し、工事の進み具合とお金の使われ方を見守ることだと定めています。

同じ決定の手続き（2025年3月の改正後の文面）は、システムの持ち主を国とし、国の側で持つ省を「地域発展省」（Мінрозвитку）、技術面の管理者を国家復興・インフラ発展庁（Агентство відновлення）としています。国家機密はシステムに入れないこと、公的な情報は情報公開法にもとづいて公開すること、費用は国際機関や外国政府の技術支援などでまかなうことも書かれています。

システムを開発・運用するウクライナ政府を支えている国際団体 Open Contracting Partnership（OCP）は、2023年8月の記事で、DREAM が2023年3月から英語とウクライナ語で試験的に動き、2023年6月にロンドンで開かれたウクライナ復興会議で公表されたと説明しています。

オリュカのひとこと

この仕組みは、どう育ってきたのでしょう。この年表で確かめられます。

年表：復興の実験から、公共投資の仕組みへ

昔の名前／今の名前

正式な名前は2度変わっています。2022年の決定のときは「インフラの再建の過程を管理する」システムでした。2023年5月の改正で「不動産、建設、インフラの施設の再建の過程を管理する統一デジタル統合情報分析システム」になりました。2026年7月の決定第945号からは「公共投資事業と公共投資プログラムの準備と監視のためのデジタル統合情報分析システム（DREAM）」です。名前の中心が「再建」から「公共投資」に移りました。

英語の略称 DREAM のもとになった言葉も、資料で少し違います。OCP の2023年の記事は Digital Reconstruction Ecosystem for Accountable Management と書き、いまのサイトは Digital Restoration Ecosystem for Accountable Management と書いています。どちらも「説明責任のある管理のための、復興のデジタル・エコシステム」という意味です。

2026年7月の決定で決まったこと

2026年7月15日の内閣決定第945号は、DREAM を「公共投資管理の統一デジタル・エコシステム」の構成要素と定めました。システムは、中央のデータベース、利用者の電子の執務画面、公開のポータル（dream.gov.ua）の三つからなります。ポータルは、システムにある公的な情報を、無料で、すぐに見られる形で公開するためのものとされています。

システムが担う仕事として、規程は、国・州・市町村の中期の公共投資計画の作成、事業の登録と数字の標準化、分野ごとの評価と優先順位づけ、事業の一覧（ポートフォリオ）づくり、準備と実施の見守り、完了後の評価を挙げています。事業に固有の番号を振ること、公開データとして出すこと、人工知能の技術を使うことも書かれています。

つながる国のシステムとして、規程は、国家予算と地方予算の情報システム、電子調達システム Prozorro、公的資金の使い道を公開するポータル、建設の電子システム、法人の登記簿、戦争で壊れた財産の登録簿などを挙げています。調達の手続きそのものは Prozorro で行われ、DREAM はその情報を受け取る側です。2026年6月の構想（命令第547-р号）も、電子調達システムの役割を「事業に関わる調達の手続きを行うこと」としています。

管理する組織は、2026年9月時点で切り替わりの途中

決定第945号は、システムの持ち主を国とし、国の側の持ち主を地域発展省としています。技術面の管理者は、これまでの国家復興・インフラ発展庁から、国営企業「再統合と復興」（ДП «Реінтеграція та відновлення»）に変わります。地域発展省と国家復興・インフラ発展庁は、決定が効力を持ってから3か月以内に、システムをこの国営企業に引き渡すことになっています。

ところが決定第945号の2日後、2026年7月17日の内閣決定第963号で、地域発展省は「復興・インフラ・運輸省」に名前を変え、別に「地域・領域・国内避難民省」がつくられました。2026年8月の決定第1051号は、DREAM の上で技術の仕組みをつくる役を経済・環境省と復興・インフラ・運輸省に割り当てています。一方、2026年9月27日の dream.gov.ua の末尾は、システムを開発・運用しているのは「地域・領域・国内避難民省」だと書いています。政府の決定とサイトの表示が、まだそろっていません。

日々の開発は、OCP が運営する「DREAM 支援事務所」も担っています。OCP によれば、キーウに30人以上のチームがあり、英国とノルウェーの政府がサイトの開発の費用を出しています（サイトの表示による）。

事業が通る段階

規程と2026年6月の構想によれば、事業は大きく「投資の前の段階」と「投資の段階」に分かれ、次の順にシステムの上で扱われます。

• 事業を始める市町村や省などが、事業を登録し、必要性や経済性などの根拠と事前の調査の資料を入れる
• 所管の省などが分野ごとに評価し、優先順位をつけて、分野ごとの事業の一覧をつくる
• 専門家の評価を経て、国・州・市町村ごとの「統一事業ポートフォリオ」に入れる
• 資金の手当て、調達、工事の進み具合を記録し、見守る
• 完了後に最終の評価を行い、大きな事業は投資の後の評価も行う

DREAM のサイトのよくある質問は、どの段階でも、国際的な公開データの標準（オープン・コントラクティング・データ標準、OCDS）に沿ってデータを公開していると説明しています。

載っている事業の数

2026年9月27日に dream.gov.ua のトップページが示していた集計では、登録された事業は1万4,611件でした。資金の状況の内訳は、全額の資金があるもの1,379件、一部だけあるもの3,063件、資金が無いもの1万169件です。事業の多くは、資金を探している段階にあることになります。

数字が一つに決まらないのは、数えているものが違うから

DREAM について出てくる数字は、何を数えたかで大きく変わります。同じ時期の三つの公表を並べます。

OCP 自身も、ポートフォリオに入った1万4,000件余りのすべてが、すぐに投資できる段階まで準備された事業だとは言い切れないと書いています。小さな市町村の多くが、短い期間で新しい手続きに合わせて書類を出したためだとしています。件数は「登録された数」であって、「工事が終わった数」ではありません。

被害の見積もりと、壊れた住宅の補償

DREAM に載る事業の多くは、ロシアによる全面侵攻で壊れた建物やインフラの復旧です。被害と復興の費用の見積もりは復興費用の見積もりの記事、個人の住宅の補償の制度は「єВідновлення」の記事にあります。