テーマ
ITと技術
IT企業、コンピューター・サービスの輸出、Дія、防衛技術、サイバー攻撃。ウクライナの技術の記事です。
記事11本
-
携帯電話網が全国で止まった日、キーウスターへのサイバー攻撃
2023年12月12日の朝、ウクライナ最大の携帯電話会社キーウスターの通信が全国で止まりました。ウクライナ保安庁（SBU）は、ロシア軍の情報機関GRUの部隊による攻撃だとしています。すべてのサービスが戻るまでの1週間、加入者への補償とその費用、2025年の米国での上場までを、会社の開示とSBUの発表からたどります。
-
1,000件を超える助成、ウクライナの防衛技術を育てるBrave1
Brave1は、ロシアの全面侵攻のさなかの2023年4月に、ウクライナの6つの政府機関が立ち上げた防衛技術の支援組織です。国の基金が段階ごとに最大800万フリヴニャの返済不要の助成を出し、国防省によれば2026年9月までに1,000件超、62億フリヴニャに達しました。運営の仕組みと根拠の法令、お金の行き先をまとめます。
-
利益ではなく配当に9%。Дія Сіті の会社が選べる法人税
ウクライナのIT企業向けの法制度 Дія Сіті（ディーヤ・シティ）の会員企業は、利益に18%の法人税を払う代わりに、配当など会社の外へ出ていくお金に9%を払う方式を選べます。働く人の給与と報酬は、年24万ユーロ相当までが5%の所得税です。税法典の条文から、二つの仕組みと条件を説明します。
-
ウクライナのコンピューター・サービス輸出、最大の相手は米国、2位はマルタ
ウクライナ国立銀行の統計では、2025年のコンピューター・サービスの輸出は66億5,500万ドルで、うち35.9%が米国向けでした。2位はマルタ、3位は英国、4位はキプロス。相手国は取引相手の所在地で数えられ、ソフトウェアが使われる国とは限りません。2010年から伸びた数字と、全面侵攻後の動きを国別に見ます。
-
「Дія」の電子パスポート、国境では使えず国外での法的効力もない
ウクライナの行政アプリ「Дія」の電子パスポートは、2021年8月23日から法律に基づいてカード型のパスポートの代わりに提示できるようになりました。ただし国境を越えるときには使えず、国外での法的な承認もありません。3分で切れるQRコード、国外からのログイン、戦時に加わった機能と利用者2,400万人超という数字まで。
-
戦時下のウクライナの産業──農業・製造・サービス・エネルギーの比重
ウクライナの産業の比重を、農業・製造・サービス・エネルギーの順に示します。分野別の比重がわかるのは2024年まで。統計の対象範囲は途中で変わり、公表が止まった指標や推計に切り替わった指標もあります。ウクライナ国家統計局と国立銀行の公開データをもとに、数字ごとに対象範囲と時点と基準を添えました。
-
ウクライナの技術者と契約する前に──三つの就業の枠組みと知的財産
ウクライナの人材と協業するとき、判断に効くのは国籍ではなく、契約書に書ける項目です。ウクライナ国内で併存する三つの就業の枠組み、知的財産が何も書かなければどちらに帰属するか、全面侵攻後に必要になった稼働と連絡の取り決め、そして日本側で専門家の確認が要る点。契約書に書ける八つの項目です。
-
ウクライナの通貨「フリヴニャ」の円レートと特徴｜支払いのコツも解説
ウクライナの通貨「フリヴニャ」は、国の歴史や文化、経済の変遷を語る上で欠かせない存在です。 本記事では、フリヴニャの円レートや特徴、経済的影響、そして日本人観光客向けの実用的な情報…
年公開
-
ウクライナ企業と組む3社 運営者・堀木遼インタビュー
システム開発、サイバーセキュリティ、貿易。ウクライナの企業と組んで3社を動かしている堀木遼さんに、始めたきっかけ、戦争が始まってからのやりとり、これから広げたい分野を聞きました。 …
年公開
-
ウクライナの有名企業7社｜企業の特徴と主要サービスも解説
ウクライナの企業が近年世界的に有名になってきていることをご存じですか？ ウクライナには、急成長を遂げているIT企業だけではなく、古くから栄えている食品産業や鉱業の分野でも有名な企業…
年公開
-
ウクライナの輸出品ランキング｜主要な貿易相手国と現状の課題
この記事は2024年7月に公開したもので、記事中の数字はその後更新していません。戦時下の産業別の比重は「戦時下のウクライナの産業──農業・製造・サービス・エネルギーの比重」、経済統…
年公開