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エネルギーと電力
発電所への攻撃、分散型の電源、ガス、原子力。ウクライナのエネルギーの記事です。
記事17本
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暖房は部屋ごと、灯油は自分で給油。集中暖房のない日本の冬
日本の多くの家には、ウクライナのような集中暖房がありません。部屋ごとの暖房器具と燃料、石油ストーブの給油と誤給油、一酸化炭素と換気、結露、寒い浴室での事故、2025年4月からの新築住宅の省エネ基準を、NITE・消防庁・消費者庁・国土交通省の公表資料でまとめました（2026年10月時点）。
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農業の残りものからつくるガス。ウクライナのバイオメタンと輸出の決まり
家畜のふんや作物の残りかすからつくり、天然ガスと同じパイプラインに流せるバイオメタン。ウクライナは2025年2月に初めてEUへ送り、政府の機関は2026年2月の時点で、輸出の総量が約1,120万立方メートルを超えたとしています。法律の定義、輸出の条件と経過措置、資料で食い違う工場の数と「潜在力」の数字を、2026年9月時点の条文と公表で見ます。
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地下に309.5億立方メートル。ウクライナのガス貯蔵は「欧州最大」か
ウクライナの地下ガス貯蔵施設は12か所、運営会社ウクルトランスガスの表示で総容量は309.5億立方メートルです。「欧州最大」はどの一覧と比べて成り立つのか、外国の会社がガスを預ける「税関倉庫」の決まり、2026年の冬に向けた目標と実績を、2026年9月時点の公表と条文で見ます。
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国内のウラン鉱石はここだけ。ジョウチ・ヴォディの国営コンビナート
ドニプロペトロウシク州ジョウチ・ヴォディに本社を置く国営企業「東部採鉱選鉱コンビナート」は、ウクライナでただ一つ、ウラン鉱石を掘って精鉱にしている会社です。1951年の設立から、三つの鉱山、カナダを経て燃料の原料になる流れ、2026年の口座の差し押さえと株式会社への転換までをたどります。
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ウクライナの暖房はいつ始まる？「8度・3日」のルールを知る
ウクライナの都市では、熱をつくる施設から温水を建物へ送る集中暖房が広く使われています。暖房の期間は自治体が決め、「3日間、1日の平均気温が8度以下」は遅くともそこまでに始める期限です。料金は規制委員会と自治体が決め、戒厳令のもとでは家庭向けの値上げが止められています。2026年9月時点の決まりを法令でたどります。
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使用済み核燃料をロシアへ送らなくなった、立入禁止区域の貯蔵施設
ウクライナの三つの原発の使用済み燃料は、2021年までロシアへ運ばれていました。いまはチョルノービリの立入禁止区域にある集中貯蔵施設が受け入れ、2026年5月に運転の許可が出ました。2012年の法律、占拠をはさんだ建設の経過、米ホルテック社の容器、チョルノービリ原発のISF-2との違いを整理します。
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発電・送電・配電・小売。ウクライナの電気が家に届くまで
ウクライナの電気は、発電、送電、配電、小売の四つの事業者を通って家庭に届きます。2017年の電力市場法がこの分け方を定め、2019年7月1日から新しい卸市場の取引が始まりました。国営のウクルエネルゴ、州ごとの配電会社、家庭と契約する小売事業者、料金を決める規制機関の役割をまとめました。
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家庭の電気は1キロワット時4.32フリヴニャ。ウクライナの料金と停電の予定表
ウクライナの家庭向けの電気の値段は、市場ではなく内閣の決定で決まり、2024年6月から1キロワット時あたり4.32フリヴニャです。その差を国営の発電会社がどう負担しているか、2021年からの値段の推移、1時間ごとの停電の予定表と緊急停電の違い、家庭が予定を知る先をまとめました。
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「グリーン料金」は2030年まで。ウクライナの再エネ買い取りと未払い
ウクライナは2008年から、太陽光や風力の電気を国が決めた値段で買い取ってきました。2020年の法律で料金は引き下げられ、国債で未払いを返す規定は毎年止められています。2026年夏の支払いの水準、占領された地域の発電所の扱い、2024年に始まった入札の結果をまとめました。
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原発のタービンをつくるハルキウの工場、旧トゥルボアトム
ハルキウで1934年に稼働したタービン工場「トゥルボアトム」は、原子力・火力・水力の発電所のタービンをつくってきました。2021年に合併して社名を変え、株式の75%あまりを国が持つまま、内閣の民営化の一覧に載っています。工場の歩み、つくっているもの、国の持ち分、全面侵攻のもとでの動きをたどります。
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早瀬を沈めた1932年のダムから、ドニプロ川は階段になった
ドニプロ川には、上流のキーウから下流のカホウカまで、水力発電所のダムと貯水池が六段に連なっていました。1932年にザポリッジャで動き出した最初のダムは、川の早瀬を水の下に沈めました。六つのダムと貯水池が造られた年と大きさ、失われた早瀬、2022年以降の被害を、事典と国営の水力発電会社の資料からまとめます。
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ロシア軍が支配していたダムが壊れた日、カホウカで起きたこと
2023年6月6日未明、2022年2月からロシア軍の支配下にあったドニプロ川のカホウカ水力発電所のダムが爆発で崩れました。下流では少なくとも80の集落が水につかり、上流では70万人を超える人の飲み水の源だった貯水池が干上がり始めました。国連とウクライナ政府は損害と損失を140億ドル近くと見積もっています。
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ロシアのガスを買わなくなって10年、ウクライナのガスはどこから来るか
ウクライナの国営ガス会社ナフトガスは、2015年11月25日を最後にロシアからガスを買っていません。いまのガスは国内の採掘が中心で、足りない分を欧州から買い、地下の貯蔵施設に貯めて冬に使います。ロシアのガスを欧州へ運ぶ契約も、2025年1月1日に満了しました。
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ウクライナの原子炉は15基、うち6基は占拠された原発にある
ウクライナの原子力発電所は4か所・15基。そのうち6基は、2022年3月からロシアの管理下にあるザポリッジャ原発のもので、同年9月から止まっています。侵攻前に電力の半分を担った原子力が、いま9基でどれだけの電気をつくっているのかを、IAEA・IEA・エネルゴアトムの公表から示します。
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地雷除去機、レール、発電機。JICAがウクライナに送ったもの
JICAを通じたウクライナへの無償資金協力は2023年以降6件、供与額の合計は1,103億円あまりです。日本製の地雷除去機約20台や約215キロ分のレールが届けられました。780億円の財政支援と、ロシアの凍結資産の収益で返す4,719億円のERA融資も含め、事業の種類と中身を並べます。
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発電所が狙われ続ける国で、電気を小さく分けてつくる
ロシアは2022年からウクライナの発電所と送電網を繰り返し攻撃してきました。国際エネルギー機関（IEA）によれば、全面侵攻前に約38ギガワットあった発電能力は、2024年春には12ギガワットまで落ちています。修理で戻した分も、2025〜26年の冬の攻撃で再び失われました。大きな発電所に代えて、ガス発電機や蓄電池を各地に分けて置く動きを数字で追います。
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戦時下のウクライナの産業──農業・製造・サービス・エネルギーの比重
ウクライナの産業の比重を、農業・製造・サービス・エネルギーの順に示します。分野別の比重がわかるのは2024年まで。統計の対象範囲は途中で変わり、公表が止まった指標や推計に切り替わった指標もあります。ウクライナ国家統計局と国立銀行の公開データをもとに、数字ごとに対象範囲と時点と基準を添えました。