地雷除去機、レール、発電機。JICAがウクライナに送ったもの

ハルキウ州の農地で、日本製の地雷除去機が動いている。国際協力機構（JICA）が2026年2月に出したニュースレターには、そんな写真が載っています。同じ号によれば、JICAはウクライナ国家非常事態庁（SESU）に日本製の地雷除去機を約20台供与し、鉄道用のレールは計28,000トン、約215キロメートル分を届けました。

日本の対ウクライナ支援は、ニュースでは「何億円」「何十億ドル」という金額で伝えられることが多いものです。けれども、その金額が何に変わったのかは、なかなか見えません。ここでは、JICAと外務省が公表している資料から、JICAを通じた事業の種類と金額、そして現地に届いたものを並べます。

「あげる」「貸す」「出資する」の三つ

JICAの事業は、お金の出し方で大きく三つに分かれます。返済の必要がない無償資金協力（贈与）、返済を前提にした円借款（融資）、そして企業やファンドへの出資です。このほか、日本の専門家や研修を通じた技術協力があります。

贈与と円借款は、まず日本政府とウクライナ政府が書簡を交わし（外務省が発表します）、そのあとJICAとウクライナ政府が具体的な契約を結ぶ、という順で進みます。契約書に書かれる金額は「供与額」「限度額」、つまり上限です。その日に全額が支払われるわけではありません。

贈与：緊急復旧計画はフェーズ5まで

2022年の全面侵攻のあと、JICAの贈与の中心になっているのが「緊急復旧計画」です。必要な資機材を日本などから調達してウクライナに届けるもので、JICAのプロジェクトページと外務省の発表によれば、次のように続いています。

6件の供与額を足すと1,103.12億円になります（記事での合計）。フェーズ1とフェーズ2の2023年だけで755億円あまりと、全体の3分の2以上を占め、その後は1件あたりの額が小さくなっています。

対象の分野は、フェーズごとに少しずつ変わってきました。最初の「緊急復旧計画」は、地雷・不発弾対策、がれき・災害廃棄物処理、運輸交通、電力・エネルギー、水供給、下水、保健医療、教育、農業の9分野です。フェーズ3は電力・エネルギー、運輸交通、地雷・不発弾対策と官民連携に絞られ、フェーズ4は国境管理のための機材も対象にしています。2026年2月のフェーズ5について、外務省は保健・医療、農業、がれき除去・インフラ復旧と雇用創出、公平・公正な報道の確保の4分野を挙げています。

何が届いたか

JICAの2026年2月のニュースレター（「ウクライナに対するJICAの協力 Vol.5」）は、これまでの事業で届けたものを分野ごとに挙げています。いずれもJICA自身の説明です。

鉄道のレールについて、JICAは背景をこう説明しています。2022年5月に、国内で唯一のレール生産拠点だった南部のマリウポリが占領され、それ以来、鉄道網の整備は海外に頼るほかなくなった、と。地雷除去機は、JICAのプロジェクトページによれば、2023年1月に始まった技術協力「人道的地雷・不発弾対策能力向上プロジェクト」とも結びついていて、機材の供与と、機材を使いこなすための研修が組み合わされています。

融資：国の財布を支える円借款

円借款は、額が贈与よりずっと大きくなります。2022年以降の2件は、どちらも特定の工事ではなく、ウクライナ政府の財政を支えるためのものです。

• 「緊急経済復興開発政策借款」：2022年5月16日に130億円を限度とする契約、6月17日に650億円を追加して総額780億円。世界銀行との協調融資。JICAの発表によれば、医療・教育・社会保障・公務員の給与など、国家運営に必要な支出に充てる予定とされた。
• 「ウクライナのための特別収益前倒し（ERA）融資」：2025年4月18日に政府間の交換公文、6月5日にキーウでJICAと貸付契約。限度額4,719億円、金利はTORF＋90bp、償還30年（据置期間なし）。返済の原資は、ロシアの国有資産の凍結が続いていることによってEUで生じる「特別な収益」とされている。

ERA融資は、2024年6月のG7プーリア・サミットで立ち上げが合意された枠組みの中で行われるものだと、外務省とJICAは説明しています。日本の財政でもウクライナの財政でもなく、凍結されたロシアの資産から生じる収益で返済するという点で、それまでの円借款とは性格が違います（金利や日付の経緯は日本とウクライナの年表でも整理しています）。

出資と、日本企業の参加

2024年2月19日、東京で日・ウクライナ経済復興推進会議が開かれた日に、JICAはウクライナとモルドバの企業に投資するファンド「Horizon Capital Growth Fund IV」に、2,000万ドルを上限とする出資の契約を結びました。対象は輸出志向のICT・テック企業で、JICAによれば、2012年に海外投融資を再開してから初めての欧州向けの出資です。

日本企業のウクライナでの事業を後押しする取り組みもあります。JICAは2024年に「ウクライナ・ビジネス支援事業」を始め、ニュースレターによれば、採択した14社のうち11社が現地でのパイロット事業に進み、2社が現地法人を設立しました。

侵攻の前から続いていたもの

JICAとウクライナの関係は、2022年に始まったわけではありません。JICAの「代表的なプロジェクト」には、侵攻の前からの事業が並んでいます。

JICAは2017年11月にキーウに事務所を開きました。2022年1月に日本と隣国モルドバに退避し、遠隔で業務を続けたあと、2023年11月1日にキーウの事務所を再開しています。人材の面では、ウクライナの若手行政官が日本の大学院で修士号をとるのを支える無償資金協力「人材育成奨学計画」もあり、2026年7月1日に0.81億円を限度とする書簡が交わされました。

金額を読むときに

この記事の金額は、どれも契約や書簡に書かれた上限で、実際に支払われた額ではありません。また、JICAを通じた事業は、日本の対ウクライナ支援の一部です。外務省は日本の支援の総額を「約200億ドルの支援を表明・実施」（2025年末時点）としていますが、これは人道、財政、復旧・復興を合わせた額で、この記事の円建ての金額と単純に比べることはできません。

レールが何キロ分届いたか、地雷除去機が何台動いているかは、金額よりも具体的に支援の中身を伝えます。ただしそれも、JICA自身の発表です。現地でどれだけ使われ、どんな成果につながったかを別の資料で確かめる方法は、「復興が進んだ」と発表されたとき、実際に何が終わったのかで扱っています。