日本のウクライナ支援は約200億ドル。最大の一件はロシア資産で返す貸付

日本はウクライナにいくら支援してきたのか。2026年2月24日、ロシアによるウクライナへの全面侵攻から4年の日に、高市早苗首相は「ウクライナに関する有志連合オンライン首脳会合」に書面のメッセージを出しました。外務省が公開したその全文に、次の一文があります。

我が国は、この厳冬期への対応として発電機等を提供し、また昨年12月に表明した約60億ドルの財政支援を含め、総額約200億ドルの支援を表明し実施してきた。

「ウクライナに関する有志連合オンライン首脳会合に際する高市内閣総理大臣書面メッセージ」（外務省、2026年2月24日）

この記事の時点（2026年9月）で、外務省が公表している日本の支援の総額は、この「約200億ドル」です。2026年9月22日のニューヨークでの日・ウクライナ首脳会談の記録には、新しい総額は書かれていません。

「表明し実施してきた」の意味

この一文は、「表明した」額と「実施した」額を一つにまとめています。支援は、首相などが額を表明し、そのあと相手国政府と書簡を交わして（交換公文）、実際にお金や物が出ていく、という段階を踏みます。表明された額のうち、いつまでにいくら支払われたのかは、この一文からは分かりません。

また、2026年9月に外務省のウクライナ関係のページを確かめた範囲では、約200億ドルを「財政支援」「人道支援」「復旧・復興支援」などに分けた内訳は公表されていませんでした。そこで以下では、外務省の個別の発表から、額と日付がはっきりしているものを並べます。約200億ドルの内訳そのものではありません。

発表でたどれる主な支援

最も大きい一件は、ロシアの資産から返す貸付

上の表のうち、金額と日付がはっきり分かる個別の合意（円借款・無償資金協力・拠出）の中で額が最も大きいのは、2025年4月18日にキーウで書簡が交わされた「ERA融資」の4,719億円です。外務省によれば、これは2024年6月のG7プーリア・サミットで首脳が立ち上げに合意した枠組みの一部で、凍結が続くロシアの国有資産からEUの中で生まれる「特別な収益」を返済の元手にして、G7が先に資金を貸す仕組みです。条件は、金利がTORF＋0.9%（90ベーシスポイント）、返済期間30年（据置期間なし）とされています。なお、表にある2025年12月表明の「約60億ドルの財政支援」は、円に換算すればこの4,719億円を上回りますが、外務省の発表には、どの個別案件にいくら充てられたかという内訳がありません。そのため、ここでは個々の案件として金額を確かめられるものどうしを比べています。

つまり、この一件は返済を前提とした貸付で、返済の元手はロシアの凍結資産から生まれる収益とされています。「支援額」として同じ一つの数字に入っていても、贈与の無償資金協力とは性格が違います。

復旧のための無償資金協力

無償資金協力の「緊急復旧計画」は、2023年3月のフェーズ2（530.72億円）から、2026年2月のフェーズ5（62億円）まで続いています。フェーズ5の書簡は、ウクライナの復興担当副首相との間で交わされ、外務省は目的を（1）保健・医療の体制の強化、（2）農業の生産性の回復と向上、（3）がれきの除去、インフラの復旧と雇用の創出、（4）公平・公正な報道の確保、と説明しています。

国際協力機構（JICA）がウクライナに送った機材は地雷除去機、レール、発電機。JICAがウクライナに送ったもの、2024年2月の東京の会議は東京で披露された56本の協力文書と、その後に動いたもので扱っています。

オリュカのひとこと

政府の支援の額に入らないものもあります。どんな支援が別に数えられているのか、ここで見ましょう。

政府の支援に入らないもの

首相メッセージの約200億ドルは、日本政府としての支援の額です。市民や企業が日本赤十字社などに寄せた救援金は、政府の支援とは別の流れです。日本赤十字社の救援金については日本赤十字社のウクライナ救援金102億円は、どこへ行ったかで扱っています。