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ロシアによる全面侵攻
2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナへの全面侵攻と、それが人々の暮らし・経済・文化にもたらしたことを扱う記事です。
記事41本
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ウクライナ語の本は9割近くに。数字で見るウクライナの出版
ウクライナで2025年に出た本は1万5,069点で、ウクライナ語の本が9割近くを占めます。2022年に半分以下に落ちた刊行点数の推移、2023年に効力を持ったロシアとベラルーシの本の輸入禁止、18歳に本の購入費を給付する「єКнига」や書店の家賃補助まで、書籍会議所の統計と法律の条文からまとめました。
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10%から25%へ、いまは16%。ウクライナ国立銀行の政策金利
ウクライナ国立銀行は2022年6月、全面侵攻のもとで政策金利を10%から25%に上げました。2023年7月から下げ、2024年12月から再び上げ、2026年9月18日からは16%です。決定ごとに国立銀行が挙げた物価の数字と理由、5%の物価目標の仕組みをまとめます。
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携帯電話網が全国で止まった日、キーウスターへのサイバー攻撃
2023年12月12日の朝、ウクライナ最大の携帯電話会社キーウスターの通信が全国で止まりました。ウクライナ保安庁（SBU）は、ロシア軍の情報機関GRUの部隊による攻撃だとしています。すべてのサービスが戻るまでの1週間、加入者への補償とその費用、2025年の米国での上場までを、会社の開示とSBUの発表からたどります。
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損害の申し立ては20万件近く。ロシアに償わせ、裁く仕組みのいま
ロシアの侵略による損害を記録する欧州評議会の「ウクライナ損害登録簿」には、2026年9月までに20万件近い申し立てが寄せられました。ただし登録簿は賠償額を決めません。賠償額を決める国際請求委員会と、侵略を決めた指導者を裁く特別法廷は、2026年9月時点でまだ発足していません。三つの仕組みの役割と進み具合、日本の関わりをまとめます。
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20万件の登録から判決まで、ウクライナで戦争犯罪を裁く手順
ウクライナ検事総長室によれば、全面侵攻から2025年末までに刑法第438条（戦争犯罪）で捜査が始まった事件は20万3,382件です。一方、2025年にこの分類で有罪判決を受けたのは102人でした。登録、疑いの通知、起訴、判決の違いと、国外にいる被疑者を裁く手続き、国際刑事裁判所との分担をまとめます。
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「調子はどう？」が名前になった、ウクライナの心の健康プログラム
ウクライナの「全ウクライナ心の健康プログラム」は、親しい相手に「調子はどう？」と尋ねる言葉「Ти як?」を名前にしています。WHOと組んだ家庭医の研修、2023年に内閣が置いた調整センター、2026年2月に運用が始まった心の健康の法律まで、国の仕組みとしての歩みと、公式サイトが用意している窓口を紹介します。
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焼けた博物館から運び出された14点、画家マリア・プリマチェンコ
キーウ州の村で空想の動物や花を描き続けた画家マリア・プリマチェンコ。全面侵攻の直後、その作品を収めたイヴァンキウの博物館が焼け、職員と住民が運び出した14点が2022年9月にキーウで公開されました。生涯と作品、ユネスコが関わった生誕100年、博物館の再建計画をまとめます。
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ウクライナ軍で働く女性は7万5千人超、登録の義務は医療職だけ
ウクライナの法律は、女性が男性と同じ条件で軍務につくことを認め、戦時の召集は本人が志願した場合に限っています。兵役登録の義務は2021年から4年で3回書き換えられ、いまは医療・薬学の専攻を持つ女性だけが対象です。国防省などが公表した人数を、発表者と時点をつけて並べます。
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400万人を西へ運んだ鉄道は、いまEUの線路幅につながり始めた
全面侵攻の最初の年、ウクライナの鉄道は400万人を西部へ運びました。国家統計局の数字では、2022年の貨物は前年の半分以下に落ち、2025年は1億6,130万トンでした。旅客の赤字を貨物で支える経営と、2025年に初めて開通したEUと同じ幅の線路を、2026年9月時点の公的な発表からまとめます。
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壊れた家は修理費、失った家は住宅証書。ウクライナの「єВідновлення」
ロシアの攻撃で損傷・破壊された住宅に、ウクライナの国は補償を出しています。2023年の法律 № 2923-IXにもとづく制度で、Дія から申請でき、損傷なら修理の資金、失われた住宅なら新しい住宅を買う住宅証書か建て直しの資金が出ます。受け取れるのは住宅の持ち主であるウクライナ国民で、全面侵攻の開始時点で占領されていた地域の住宅は対象外です。
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ロシアのガスを買わなくなって10年、ウクライナのガスはどこから来るか
ウクライナの国営ガス会社ナフトガスは、2015年11月25日を最後にロシアからガスを買っていません。いまのガスは国内の採掘が中心で、足りない分を欧州から買い、地下の貯蔵施設に貯めて冬に使います。ロシアのガスを欧州へ運ぶ契約も、2025年1月1日に満了しました。
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侵略した国が拒否権を持つ安保理で、日本は2年間何を言ったか
2022年2月25日、ロシアは自国に撤退を求める安保理の決議案を拒否権で葬りました。日本はその年に非常任理事国に選ばれ、2023年から2年間、安保理の議場でロシアの侵略を非難し続けました。安保理がウクライナについて最初の決議を採択したのは、任期が終わった後の2025年2月でした。国連と外務省の記録から、日付順にたどります。
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ブチャで40分、首脳会談は2時間40分。岸田首相のキーウ訪問
2023年3月21日、岸田文雄首相はゼレンスキー大統領の招待でウクライナを訪れ、キーウ郊外のブチャで献花したあと、約2時間40分の首脳会談に臨みました。両国の関係は「特別なグローバル・パートナーシップ」に格上げされ、このとき調整開始で合意した情報保護協定は2025年6月に発効しています。外務省の記録から、その一日とその後を追います。
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日本のウクライナ支援は約200億ドル。最大の一件はロシア資産で返す貸付
日本政府は2026年2月、ウクライナへの支援を「総額約200億ドル」と表明しました。この額は表明した分と実施した分を合わせたもので、外務省のページでは分野別の内訳を確認できません。最大の一件は、ロシアの凍結資産の収益で返す4,719億円の貸付です。2022年の1億ドルの表明から、額と日付がわかる発表をたどります。
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帰還した捕虜129人のうち124人が拷問・虐待を証言。捕虜交換と国際人道法
国連の聞き取りに応じた帰還捕虜129人のうち、124人が捕らわれている間の拷問や虐待を語りました。ジュネーブ第3条約は捕虜を常に人道的に扱い、戦いが終われば遅滞なく帰すよう定めています。条約はICRCがすべての捕虜に会えると定めていますが、ICRCは、ロシアでの最後の訪問は2024年だとしています。
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どちらも直訳は「ウクライナ正教会」。OCUとUOC、そして2024年の法律
ウクライナには、どちらも直訳すれば「ウクライナ正教会」になる二つの教会があります。2019年にコンスタンティノープルから独立を認められたOCUと、モスクワ総主教庁に属してきたUOCです。1686年の書簡を取り消した2018年の決定から、2024年の法律によるUOCキーウ府主教区への手続きまでをたどります。
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ウクライナの人口の公式推計は、2022年1月1日で止まっている
ウクライナ国家統計局の人口推計は、全面侵攻前の2022年1月1日の4,117万人が最新のままです。その後の人口は、国連の推計・予測、政府の戦略文書に引かれた研究所の推計など、範囲も数え方も違う数字で語られています。政府の文書に引かれた2024年7月の推計で3,110万人、国連の予測で3,968万人。なぜこれほど違うのかを、定義から説明します。
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アゾフスターリを失ったあと、ウクライナの鉄鋼はどこでつくられてきたか
ウクライナの粗鋼生産は2021年の2,140万トンから、2025年には740万トンになりました。マリウポリの二つの製鉄所は占領で生産から外れ、残ったザポリッジャとカミャンシケの製鉄所が生産の多くを担ってきました。その二つも2026年8〜9月の攻撃で止まっています。製鉄所ごとの数字を、業界団体と企業の公表で追います。
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8,193キロ先の国会へ、ゼレンスキー大統領が12分で語ったこと
2022年3月23日午後6時、ゼレンスキー大統領はオンラインで日本の国会議員に語りかけました。演説は12分。チョルノービリ原発の危険、侵攻28日目の被害、そして制裁の継続と復興への備えを日本に求めた中身を、衆議院が公表した和文の仮訳から読みます。
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ロシア中央銀行も対象に。日本の対ロシア制裁は何を止めているか
2022年3月1日、日本はプーチン大統領らとロシア連邦中央銀行を資産凍結等の対象にしました。外為法に基づく資産凍結、輸出禁止、輸入禁止に、原油の上限価格と関税の措置が加わり、2026年9月の時点で直近の追加は2025年9月12日です。何が止められているのかを、財務省と経済産業省の公表資料から見ます。