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ロシアによる全面侵攻
2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナへの全面侵攻と、それが人々の暮らし・経済・文化にもたらしたことを扱う記事です。
記事41本
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2022年2月11日からレベル4。外務省の危険情報の読み方
ウクライナ全土には2022年2月11日から外務省の危険情報レベル4（退避勧告）が出ています。4段階の意味、法的な強制力がないこと、レベルより本文を読むべき理由、「継続」「引き上げ」の見方を、2026年9月時点のウクライナと周辺国の危険情報を例に説明します。
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プーチン大統領への逮捕状は、子どもの連れ去りの容疑だった
2023年3月、国際刑事裁判所はプーチン大統領らに逮捕状を出しました。容疑は、ウクライナの占領地域から子どもをロシアへ不法に追放・移送した戦争犯罪です。2026年3月には国連の調査委員会が人道に対する犯罪と結論しました。数字の出どころと、子どもを取り戻す枠組みを並べます。
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日本赤十字社のウクライナ救援金102億円は、どこへ行ったか
日本赤十字社の「ウクライナ人道危機救援金」には、2026年8月末までに102億円余りが寄せられました。約50億円は2022年のうちに国際赤十字へ送られ、残りはウクライナ赤十字社と組んだリハビリ、巡回診療、在宅ケアなどの事業に使われています。受付は2027年3月末まで延長されています。
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オンライン参加の予定だったゼレンスキー大統領が、広島に来た
2023年5月のG7広島サミットに、ゼレンスキー大統領は当初オンラインで参加する予定でした。対面での参加を強く望んだことから、最終日の21日に広島でG7首脳とウクライナの議題を話し合い、原爆死没者慰霊碑に献花しています。外務省の記録から、2日間の出来事と首脳声明の中身をたどります。
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カンボジアで日本の地雷探知機を学ぶ、ウクライナの除去員
日本はウクライナ国家非常事態庁に地雷探知機ALISを54台、地雷除去機を22台送り、操作の訓練を日本とカンボジアで、カンボジア地雷対策センターと組んで行ってきました。汚染の広さの推計は時点と発表主体で大きく違います。2023年のクレーン付きトラックから2025年の東京での国際会議までをたどります。
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「Дія」の電子パスポート、国境では使えず国外での法的効力もない
ウクライナの行政アプリ「Дія」の電子パスポートは、2021年8月23日から法律に基づいてカード型のパスポートの代わりに提示できるようになりました。ただし国境を越えるときには使えず、国外での法的な承認もありません。3分で切れるQRコード、国外からのログイン、戦時に加わった機能と利用者2,400万人超という数字まで。
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ウクライナ宛ては航空便とEMSだけ。手紙・荷物・送金の条件
日本郵便は2022年5月にウクライナ宛ての航空便とEMSを再開し、2026年9月の時点でも船便とSAL便は送れません。クリミアなど届かない地域があり、めん類やかん詰は小包で送れません。送金は原則自由ですが、銀行の確認に時間がかかることがあります。
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発電所が狙われ続ける国で、電気を小さく分けてつくる
ロシアは2022年からウクライナの発電所と送電網を繰り返し攻撃してきました。国際エネルギー機関（IEA）によれば、全面侵攻前に約38ギガワットあった発電能力は、2024年春には12ギガワットまで落ちています。修理で戻した分も、2025〜26年の冬の攻撃で再び失われました。大きな発電所に代えて、ガス発電機や蓄電池を各地に分けて置く動きを数字で追います。
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復興費用の見積もりは5回で3,485億ドルから5,877億ドルに
世界銀行、ウクライナ政府、欧州委員会、国連が共同でまとめる「迅速被害・ニーズ評価（RDNA）」は、2022年から5回公表されてきました。今後10年の復興・復旧に必要な額は、第1版の3,485億ドルから第5版では5,877億ドルになりました。被害額・損失額・必要額がそれぞれ何を数えた数字なのかを、分野と州の内訳とあわせて見ます。
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空襲警報のサイレンは3〜5分、キーウでは黄と赤の2段階に
ウクライナで危険を知らせるとき最初に鳴るのは「Увага всім」という3〜5分の警告音で、法令が定めています。2022年3月には警報アプリが1日で作られ、2026年9月からキーウでは警報が黄と赤に分かれました。避難所は法律上五つの種類があり、平時と戦時で扱いが変わります。
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オデーサの港が攻撃で止まった夏、ウクライナの穀物はどこから出ていくか
2026年7月、ロシアによる港と船への攻撃が続き、オデーサなど黒海の港に商船が事実上入らなくなりました。ウクライナの農産物輸出の約9割を担ってきた港です。ドナウ川の港、鉄道、トラックに振り向けた9月の輸出は、農業政策・食料省の見積もりで本来の4割台にとどまっています。2022年からの経路の移り変わりと、いまの数字をたどります。
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ウクライナの独立とロシアによる侵略の年表 1991〜2026年
1991年8月24日の独立宣言から、2026年8月2日に始まった戒厳令の延長まで。国連総会と安全保障理事会の決議、国際司法裁判所と国際刑事裁判所の記録、ウクライナの大統領令と法律に日付が書かれている出来事を年表にしました。戦況は扱いません。法的な評価は、その評価を下した主体とともに書いています。
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ウクライナの街と世界遺産
キーウ、リヴィウ、オデーサ、ハルキウ、ドニプロ。ユネスコの世界遺産8件と、そのうち危機遺産リストに載った3件、無形文化遺産7件、そして2026年7月29日時点で545件と確認された文化財被害。ウクライナの街と文化遺産を、ユネスコの公表資料からたどります。
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戦時下のウクライナの産業──農業・製造・サービス・エネルギーの比重
ウクライナの産業の比重を、農業・製造・サービス・エネルギーの順に示します。分野別の比重がわかるのは2024年まで。統計の対象範囲は途中で変わり、公表が止まった指標や推計に切り替わった指標もあります。ウクライナ国家統計局と国立銀行の公開データをもとに、数字ごとに対象範囲と時点と基準を添えました。
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支援団体の情報はどこまで公開されているか──日本とウクライナの法人制度
寄付や協力の相手を選ぶとき、どこまでの情報を法律が公開させているのかは、団体の法人格によって違います。寄付金控除の対象であることが何を保証するのか、会計と活動報告のどこを見るか、ウクライナ側の団体を調べる場合まで、日本とウクライナの法令と公的なデータベースに沿ってまとめました。特定の団体を推薦も評価もしません。
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戦時下のウクライナ経済の数字──範囲、為替、推計値の見分け方
戦時下のウクライナの経済統計は、対象とする領域も、為替の基準も、確定度も、平時と同じではありません。GDP、インフレ率、国際支援、復興の推計額。どれも、どの範囲の、どの通貨の、推計か確定かを添えなければ誤読になります。ウクライナ国家統計局・国立銀行・世界銀行などの公表資料から、その添え方を示します。
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ウクライナのニュースを読むとき、最初に確認する五つのこと
発信元、日時、根拠、主張の主体、まだ分かっていないこと。ウクライナに関する情報を読むとき、この五つを順に確かめるだけで判断を誤る確率は下がります。実際に検証記事が公開された事例と、国連の報告書が自分の数字にどう限定をつけているかを手がかりに、確認の手順をたどります。
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「ウクライナ映画」は五つのものを指す──製作国・舞台・作り手
「ウクライナ映画」という言葉は、少なくとも五つの異なるものを指しています。ウクライナで製作された作品、共同製作国のひとつである作品、ウクライナを舞台にした他国の作品、ウクライナ出身の作り手が他国で作った作品、そして旧ソ連期の作品。製作国の記載がわかる作品を例に、分け方と調べ方を示します。
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ウクライナに関わる映画7作品と監督・俳優
この記事は2024年10月に公開したものです。「ウクライナ映画」という言葉が指すものの違い（製作国・舞台・作り手）は、「「ウクライナ映画」は五つのものを指す──製作国・舞台・作り手…
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ウクライナのゼレンスキー大統領の経歴｜俳優からの異例の転身劇と背景
近年、日本のニュースでも目にする機会が増えているのが、ウクライナのゼレンスキー大統領です。大統領としては比較的若く、ロシアの侵略を受けるウクライナのリーダーとして世界中から注目が集…
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