「Дія」の電子パスポート、国境では使えず国外での法的効力もない

ウクライナでは、身分証としてスマートフォンの画面を見せることができます。国の行政アプリ「Дія（Diia）」に表示される電子パスポートです。ウクライナでは2021年8月23日から、この画面を、法律に基づいてカード型のパスポートの代わりに提示できるようになりました。ただし、それが通用するのはウクライナの国内に限られます。この記事は、アプリで何ができて何ができないかを、法令とデジタル変革省（Мінцифри）などの公式の発表で2026年9月23日に確認した内容です。

運転免許証から始まったアプリ

デジタル変革省のプロジェクト紹介によれば、Дія は、電子文書と行政サービスを使えるスマートフォンのアプリと、市民・企業向けのオンライン行政ポータルをまとめたブランドの名前です。ポータルのよくある質問は、Дія を「взаємодія «Держава і я»」（「国家と私」の相互作用）だと説明しています。

アプリの公式な発表会は2020年2月6日でした。同省の同日の発表によれば、最初に使えるようになったのは運転免許証と車両登録証の二つで、ゼレンシキー大統領、ホンチャルク首相、アヴァコフ内相が出席しました。本人確認には銀行の認証の仕組み（BankID）を使い、公開前の試験には5万8千人の運転者が申し込み、3万2,500人が参加したとされています。

同じ発表は、開発にデジタル変革省のほか、内務省、国立銀行、米国と英国の援助事業（USAID／UK aid の TAPAS）、スイスが資金を出す EGAP などが関わったと書いています。

2021年8月23日、画面がパスポートになる

2021年3月30日の法律第1368-IX号が、「統一国家人口登録簿と、ウクライナ国籍を証明する書類等に関する法律」に第14-1条を加えました。Дія の告知によれば、この規定は同年8月23日に効力を持ち始めています。

第14-1条は、アプリに表示される二つの電子パスポートを定めています。IDカード型の国内用パスポートの「е-паспорт」と、国外旅行用パスポートの「е-паспорт для виїзду за кордон」です。条文の要点は次のとおりです。

• 本人が望めば作られ、作成は無料
• ウクライナの領域で、本人確認と国籍の証明、行政などのサービスに使う
• 提示するとき、紙やカードのパスポート、納税者番号、住所の書類を別に見せる必要はない
• パスポートのコピーの提出が求められる場面では、電子コピーで代えられる
• 行政機関、自治体、法人、個人は、提示された電子パスポートを確認しなければならない

確認のしかたは、2021年8月18日の閣僚会議決定第911号が定めています。アプリはQRコード・バーコード・数字のコードを発行し、それは作られてから3分間だけ有効です。電子パスポートは、このコードがあるときにだけ有効とされています。もとになるカードやパスポートが有効で、期限が切れていないことも条件です。

Дія のよくある質問は、1994年型の冊子式パスポートと旧型の国外旅行用パスポートはアプリに表示されない、と書いています。

国境では使えない

同じ第14-1条の第3項は、電子パスポートを使わない場面を三つ挙げています。

• ウクライナの国境を越えるとき（ウクライナに入国する際に、ウクライナ国民であることを確かめる必要がある場合を除く）
• 一時的に占領されたウクライナの地域に入るとき、そこから出るとき
• 国境地帯に入る・とどまる・移動するとき、領海や内水に出るとき

つまり、空港の出入国審査で見せるのは、スマートフォンではなく実物のパスポートです。

国外では法的に承認されていない

ウクライナの外ではどうか。Дія のポッドキャストの回で、デジタル変革省の担当者は二つの線を分けて説明しています。法的には、たとえば欧州連合（EU）は別の法制度を持っており、相手の国が電子文書とは何かを自国の法律で定めない限り、Дія を法的に承認させることはできない。一方、実際には、全面侵攻のあと国外へ逃れた人たちが国境で Дія を見せた例がある、というものです。

デジタル変革省が2026年9月3日に出した振り返りの記事は、2022年に隣国のモルドバが Дія の文書を認め始めたこと、ポーランドがウクライナの技術をもとに Diia.pl を作ったことを挙げています。これは同省の説明です。

日本の役所や金融機関、出入国在留管理庁の手続きで Дія の画面が本人確認書類として扱われるかについて、日本側の公的な案内は見つけられませんでした。日本で手続きをするときは、実物の書類を持ち、使える書類を窓口で確かめてください。日本の住民登録の手続きで出てくる言葉は、引っ越したら14日以内。日本の住民登録で出てくる言葉で扱っています。

国外からログインするには

アプリに入るには本人確認が要ります。公開時の本人確認は銀行の BankID でしたが、Дія の案内によれば、いまは NFC という非接触の読み取りも使えます。手順は、アプリの NFC のアイコンを押し、IDカードか国外旅行用パスポートの番号を読み取り、書類をスマートフォンにかざし、顔写真による確認（PhotoID）をして、ログイン用のコードを決める、というものです。

同じ案内は、ログインの際に納税者番号（РНОКПП）の登録簿に照会するため、納税者番号がないと使えないこと、国外にいるときはウクライナ国内のサーバーを使う VPN での接続を勧めることも書いています。

戦時のアプリになった

デジタル変革省のプロジェクト紹介は、全面侵攻のあとに加わった機能として、書類を持たずに避難した人のための電子文書「єДокумент」、国内避難民向けの給付の申請、損壊した住宅の修理費を申請する「єВідновлення」を挙げています。軍の支援、戦時国債の購入、損壊した財産の届け出、住所や犯罪歴の証明書の取り寄せ、運転免許証の交換、個人事業主の登録と廃業、結婚もアプリでできる、としています。

結婚について、同省の2026年9月3日の記事は、役所に行かずに行うオンラインの結婚手続きを2024年に始め、利用者が送った申し込み（пропозиції）は400万件を超え、成立した結婚は7万3千件だとしています。

利用者の数について、キーウ州軍政府は2026年5月25日、デジタル変革省の数字として、アプリの利用者が2,400万人を超え、ポータルの利用者が約700万人だと伝えています。同じ記事は、2026年に主に使われたサービスとして次の数字を挙げています。

ダウンロードは公式のストアから

Дія のよくある質問は、アプリを App Store か Play Market から入れるよう案内し、個人データを守るため公式のアプリだけを入れるよう呼びかけています。

Дія を知っていると、ウクライナのニュースの読み方も少し変わります。ウクライナでは行政手続きの少なくない部分がスマートフォンの中にあり、戦時の給付や被害の届け出もその画面を通っている、ということです。