ウクライナの独立とロシアによる侵略の年表 1991〜2026年

国連総会が2022年3月2日に採択した決議ES-11/1の英正文の表題は Aggression against Ukraine、「ウクライナに対する侵略」である。2022年2月24日に導入されたウクライナの戒厳令は、2026年9月23日までに20回延長された。年表の各行には、その出来事の日付が本文に書かれている資料、つまり国連の決議、国際司法裁判所と国際刑事裁判所の記録、ウクライナの大統領令と法律を添えてある。戦況は扱わない。

戦況を入れなかったのは、どの都市を誰が支配しているか、戦線がどこにあるかが日ごとに動くからである。年表に書けば、公開した翌日には古くなる。2014年以降の経緯と2022年2月24日に始まった全面侵攻は、ひと続きの流れにせず節を分けた。

法的な評価は、地の文で断定していない。「違法である」ではなく「国連総会が違法だと述べた」と書き、各行にその根拠とした資料を添えてある。

独立宣言からウクライナ憲法まで

2013年11月から2015年2月まで

2014年3月16日の投票について、国連総会決議68/262の主文5は、これが「効力を有さず（having no validity）」、地位の変更の根拠になりえないとした。主文6は、すべての国と国際機関に、この投票を根拠とする地位の変更を承認しないよう求めている。この年表が「クリミアがロシアに編入された」と書いていないのは、そのためである。評価の主体は国連総会であって、この記事ではない。国連総会はその後、決議71/205（2016年12月19日採択）の前文で、クリミアに対するロシアの「一時的な占領（temporary occupation）」を非難し、併合を承認しないことを改めて確認している。

2022年2月24日以降

決議が使っている語は invasion ではなく aggression

決議ES-11/1の英正文の表題は Aggression against Ukraine である。主文2はこうなっている。

Deplores in the strongest terms the aggression by the Russian Federation against Ukraine in violation of Article 2 (4) of the Charter;

国連総会決議ES-11/1（A/RES/ES-11/1）主文2

使われている語は aggression、すなわち侵略である。invasion という語は、この決議の本文には一度も出てこない。「全面侵攻」はこの媒体の日本語の書き方であって、決議文の訳ではない。決議を引用する文では「侵略」と訳し分ける。

もっとも、国連総会自身が full-scale invasion という語を使っていないわけではない。1年後の決議ES-11/6の前文には「one year into the full-scale invasion of Ukraine」という句がある。語が揺れているという事実も含めて、引用するときは出典の決議番号を添えるのが確実である。

戒厳令は、20回延長されている

制度の側は、戦況と違って日付で追える。戒厳令を導入した大統領令第64/2022号は、いまも効力を持つ文書として法令データベースに載っており、その本文に延長の履歴がすべて書き込まれている。2026年9月23日時点で、延長は20回。最初の2回が30日、3回目以降はすべて90日である。

延長の大統領令には、もう一つ読める情報がある。第596/2026号の第2項は、外務省に対し、国連事務総長と外国の当局者に、戒厳令の延長と、それに伴う人権・自由の制限が市民的及び政治的権利に関する国際規約上の義務からの逸脱にあたることを通報するよう指示している。戒厳令は国内の制度であると同時に、条約上の義務からの逸脱として国際的に通報されるものでもある。

死傷者の数字を引くときに一緒に運ぶもの

民間人の死傷者数は、日付のついた出来事ではなく更新され続ける集計なので、年表の行にしていない。数字と、それを引くときに一緒に運ぶべき条件を書いておく。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のウクライナ人権監視団（HRMMU）が2026年2月に出した事実関係の整理によれば、同事務所が検証した民間人の死者は15,172人、負傷者は41,378人である。この数字を引用するなら、同じ文の中に次の四つを入れる必要がある。集計したのはOHCHRであること。対象期間は2022年2月24日から2026年1月31日までであること。同事務所の標準的な方法に従って独立に検証できた件数であり、検証できていない報告は含まれていないこと。そして、同事務所自身が「実際の民間人の死傷者数は相当程度これより多い可能性が高い」と注記していること。とくに全面侵攻の直後の時期については、報告の数が多く、当該地域に立ち入れなかったために検証できていないと同事務所は書いている。

条件を落として「民間人の死者は15,172人」とだけ書くと、確定した実数のように読める。書いた側にその意図がなくても、そう読まれる。

この年表に入っていないもの

年表に入っていない出来事がいくつもある。EUによるウクライナの加盟候補国としての承認と加盟交渉の開始は、欧州理事会と欧州連合官報の原資料で日付を確認できなかったため、入れていない。2022年の穀物の輸出に関する合意、2023年以降の停戦や和平をめぐる各種の協議、ロシア側が発表した個々の決定なども、日付と発表主体を原資料で確認できたものだけという条件に照らして落とした。落としたことは、それが起きなかったという意味ではない。この作り方では裏が取れなかった、という意味である。

年表を読むときも、作るときも、一行ずつ「これはどの資料の本文に書いてあるか」を問える形にしておく。年表は、出典の抜けがいちばん目立たない形式だからである。