ウクライナ軍で働く女性は7万5千人超、登録の義務は医療職だけ

2026年3月8日、ウクライナ軍（Збройні Сили України）の総司令官オレクサンドル・シルシキーは、国際女性デーのメッセージで「ウクライナ軍では現在7万5千人を超える女性が勤務し、そのうち5万5千人以上が軍人（військовослужбовиці）だ」と述べました。国防省の報道機関アルミヤインフォルム（АрміяInform）が伝えています。

ロシアによる全面侵攻のもとで、18歳から60歳の男性には出国の制限がかかっています（戒厳令の記事を参照）。女性の扱いは違います。ウクライナの法律は、女性が軍務につくことを男性と同じ条件で認める一方、戦時に女性を軍に召集できるのは本人が望む場合だけだと定めています。以下、女性の軍務を開いてきた法律と命令、兵役登録の義務の移り変わり、国防省などが公表してきた人数を、時点と発表者をつけて見ていきます。

法律は「男性と同じ条件で」と書いている

軍務の基本を定めるのは、法律「兵役義務と軍務について」（Про військовий обов’язок і військову службу）です。その第1条第12項に、2018年9月6日の法律第2523-VIII号が次の一文を加えました。

「女性は、母性と子どもの保護に関する法令が定める場合、ならびに性別による差別の禁止を除き、男性と同じ条件で兵役義務を果たす。これには、志願による（契約による）採用と召集、軍務、予備役での勤務、予備の兵役義務の履行、兵役登録の規則の順守が含まれる」（本記事による仮訳）。

この法律の題名は「ウクライナ軍とその他の軍事組織で軍務につく際の、女性と男性の平等な権利と機会の確保について」です。2018年10月17日に最高会議の新聞『ゴロス・ウクライーヌィ』に掲載され、公布から10日後に施行されました。

同じ第12項には、召集の条件も書かれています。2026年9月時点の条文では、兵役登録をしている女性を戦時に軍務へ召集したり、国防のための作業に従事させたりできるのは「志願による場合」に限られます。平時に女性が軍務や予備役につくのも、志願（契約）による場合だけです。

法律の前に命令があり、法律の後にも壁が残った

女性がつける職務の範囲は、法律だけでなく国防省の命令でも決められてきました。2016年6月3日の国防省命令第292号（6月22日に法務省で登録）は、下士官・兵の職務の暫定一覧のうち「女性軍人を任命してよい職務」を含む一覧を改めるものでした。この命令は、2018年12月13日の国防省命令第627号によって効力を失っています。2016年の変更は法律の改正ではなく、国防省の命令による一覧の改正でした。

法律が変わっても、すぐに現場が変わったわけではありません。国防省のリュドミラ・ダラハン事務次官（державний секретар）は2024年9月27日、キーウでの国際セミナーで、2018年に女性が戦闘職種で勤務できるようになったものの「その可能性は長いあいだ実現しないままだった」と述べました。国防省の発表によれば、ダラハン氏は、将校の職務を女性と男性で分けて定めた「部内限り（ДСК）」の命令が別にあり、2022年にその命令が改められて障害を越えられた、と説明しています。同じ発表は、2023年に女性用の夏の軍服ができ、それまでは儀礼用しかなかったとも伝えています。

兵役登録の義務は、4年で3回書き換えられた

ウクライナでは、兵役の対象となる人は居住地の地域徴兵・社会支援センター（ТЦК）で兵役登録をします。女性の登録の義務は、この数年で大きく変わりました。

• 2021年：2021年3月30日の法律第1357-IX号（4月23日施行）が第1条第11項を改め、国防省の一覧にある、兵役の専門と関連する専攻・職業を持つ女性で、健康と年齢の条件を満たす人は兵役登録をする、と定めました。一覧は2021年10月11日の国防省命令第313号で定められ、同年12月17日の官報掲載で効力を持ちました。
• 2022年9月：2022年2月7日の国防省命令第35号は、一覧の女性の登録を2022年10月1日からとしていました。国防省は2022年9月6日の命令第259号で、この日付を2023年10月1日に1年延ばしています。
• 2022年10月：2022年10月7日の法律第2664-IX号が第11項を書き換え、義務の対象を、職業教育・専門前高等教育・高等教育を修了して医療または薬学の専攻を得た女性に絞りました。それ以外の一覧の専攻・職業を持つ女性は「本人が望めば」登録する、とされています。
• 2025年：2025年1月9日の法律第4197-IX号が第11項をふたたび改め、基礎軍務を希望する女性の登録の手続きを加えました。医療・薬学の専攻を得た女性は登録の対象、それ以外の一覧の専攻・職業を持つ女性は希望による、という区別はそのまま残っています。

つまり2026年9月時点の条文では、登録が義務になっているのは医療または薬学の専攻を持つ女性だけです。そして登録をしていても、戦時の召集は本人が志願した場合に限られます。

オリュカのひとこと

7万5千人という数は、誰がいつ発表したものでしょう。この節では、発表者と時点をつけて人数を並べています。

人数は、発表した人と時点で変わる

女性の人数について、国防省はまとまった統計表を公開していません。確認できたのは、幹部の発言や演説の中で示された数字です。

この表を読むときに、三つのことに注意が要ります。

一つめは、「女性の総数」と「軍人」の差です。どの発表も二つの数字を分けていて、総数のほうが2万人ほど多くなっています。総数には軍人ではない女性も含まれていますが、その内訳を発表は示していません。

二つめは、数字が一つの系列としてつながらないことです。2024年1月に6万6,900人とされた総数が、同じ年の3月8日の発表では「6万2千人超」になっています。数え方の違いなのか、発言の時点の違いなのかは、発表からは分かりません。

三つめは、「前線」の範囲です。発表によって「接触線」「前線」「戦闘地域」と言葉が違い、同じ範囲を数えているとは限りません。

それでも、増えている方向は各発表で一致しています。2024年6月の発表は「2021年から40％増えた」とし、2025年3月の発表は「2022年より20％多い」としています。シルシキー総司令官は2026年3月のメッセージで、国家の最高の称号「ウクライナ英雄」を受けた女性が5人（うち3人は死後の授与）、12年間の戦争で国家の勲章を受けた女性軍人が1,705人いるとも述べています。

条文と数字のあいだ

2018年の法律は女性の軍務を男性と同じ条件に置き、2022年以降の法改正は、女性への登録の義務を医療職に絞る方向に動きました。女性が軍に入る道は法律の上では広く開かれ、同時に、本人の意思によらずに女性を軍に入れる仕組みは狭められています。人数の増加は、この「志願」の枠の中で起きていることになります。

ウクライナの戒厳令と動員の仕組みそのものは、ウクライナの戒厳令で止まっていること、止められないことで扱っています。