日本とウクライナの年表を、原資料で日付を確かめられる行だけで作る

日本とウクライナの関係の年表は、検索すればいくつも出てくる。ただ、そのうちのどの一行が、どの資料で確かめられるのかは、たいてい書かれていない。この記事では逆の順番で作った。先に原資料を開き、日付と発表主体がその本文に書いてあるものだけを年表に入れた。書いていなかったものは落とした。

この年表の作り方

入れる条件を三つに決めた。

• 日本政府・ウクライナ政府またはその機関、日本の自治体、国会の記録など、当事者が自ら出した資料であること
• そのページを実際に開いて、本文を読めたこと
• 日付が、そのページの本文に書いてあること

二つ目の条件が、思ったより効いた。日本とウクライナの関係を日付で書いている日本側の公式資料は、実のところ外務省の「ウクライナ基礎データ」にかなり集中している。国家承認日、外交関係開設日、大使館の開館、二国間の条約・取極の一覧、要人往来の表。ここを読めるかどうかで、年表の厚みが変わる。この記事では、同ページの本文（令和8年9月3日付）を実際に取得して確認したうえで、そこに書かれている日付を採った。

それでも確認できなかったものは落とした。落としたということは「なかった」という意味ではない。この作り方では裏が取れなかった、という意味である。落とした項目は記事末尾の「確認できていないこと」にまとめてある。

国と国より先に、都市どうしがつながっていた

古い順に並べると、年表のいちばん上に来るのは外交ではなく自治体である。

横浜とオデーサが1965年、京都とキーウが1971年。いずれも、日本とウクライナのあいだに外交関係ができる20年以上前で、当時のウクライナはソビエト連邦の一部だった。京都市の説明によれば、提携の話は1958年に当時の駐日ソ連大使が京都市長に持ちかけたところから始まり、約10年の交流を経て1971年の提携に至っている。京都市は2022年4月1日から、文書の表記を「キーウ（キエフ）」に改めたとしている。

外交関係の開設日については、外務省の基礎データが「1992年1月26日」と書いているほか、同じ日付を当時の国会記録からも確認できる。1992年1月28日の衆議院本会議、宮澤喜一内閣総理大臣の施政方針演説である。

一月二十六日には、ウクライナ等五共和国との外交関係を樹立いたしました。

宮澤喜一内閣総理大臣 施政方針演説、1992年1月28日 衆議院本会議（国立国会図書館 国会会議録検索システム）

いずれも「日本政府がそう述べた」という記録であって、それ以上でも以下でもない。ただ、同じ日付が、いまの外務省のページと当時の議事録という性格の違う二つの資料に出てくる。年表の一行としては、これで十分に足が付く。国家承認はその前年の1991年12月28日で、こちらは外務省の基礎データでのみ確認した。

1986年の条約が、2025年まで生きていた

この年表のなかで、日本の企業と個人にいま直接効くのは税のルールである。日本とウクライナのあいだの租税条約は、長いあいだ「日ソ租税条約」だった。1986年11月27日に発効した日本とソビエト連邦の条約を、ソ連解体後にウクライナが承継した形で使い続けていた。財務省の租税条約等の一覧（2026年6月26日現在）でも、ウクライナは「旧ソ連との間の条約が承継されています」と注記された国のひとつとして載っている。

これが全面的に改められた。新しい条約は2024年2月19日に署名され、2025年8月1日に発効した。源泉所得税に関する規定は、2026年1月1日以後に支払うべきものから適用される。つまり、この記事を読んでいる時点では、すでに新しい税率で動いている。

国税庁のパンフレットは、限度税率以外の変更点も挙げている。短期滞在者免税の183日の数え方が「他方の締約国の課税年度において開始し、又は終了するいずれの12か月の期間」を基準に見直されたこと。免税の対象が勤務による報酬に限られ、自由職業の役務による報酬は対象外になったこと。大学等で教育を行う個人の2年間の免税規定が廃止されたこと（発効日時点で旧条約の特典を受ける権利がある人には経過措置がある）。そして、ウクライナの居住者が軽減・免除を受けるには、2026年1月1日以後に最初に支払を受ける日の前日までに「租税条約に関する届出書」を源泉徴収義務者を経由して提出する必要があること。

2022年2月24日以降

2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナへの全面侵攻のあと、日本側の動きは日付のついた公式発表として残るようになった。ここから先は、原資料が見つけやすくなる。

円建ての支援額は「限度額」であって、渡した額ではない

金額の入った行は、年表のなかでいちばん読み違えやすい。円借款の2件を並べてみる。

どちらも「供与限度額」である。契約で上限として決めた額であって、実際に振り込まれた額ではない。2025年の4,719億円は、返済の原資が日本やウクライナの財政ではなくEUで発生する収益とされている点で、性格がそれまでの円借款と違う。金額だけを並べて「日本の支援は増えた」と言うと、この違いが消えてしまう。

ドル建ての「累計支援額」は、もう少しやっかいである。外務省の基礎データは、この点を一文でこう書いている。2022年2月のロシアによるウクライナ侵略以降、日本は人道、財政、復旧・復興の分野で総額約200億ドルの支援を「表明・実施」している（2025年末時点）。落としてはいけないのは、この「表明・実施」という書き方のほうである。表明しただけの額と実施済みの額がどう足されているのか、内訳がどうなっているのかは、この一文からは分からない。時点も2025年末で、いまの数字ではない。この金額を引用するなら、「2025年末時点」「表明・実施」「人道・財政・復旧復興の合計」という条件を、金額と一緒に運ぶ必要がある。

輸出は戻り、輸入は戻っていない

二国間の貿易額は、財務省貿易統計（普通貿易統計）の「地域（国）別輸出入時系列表」で暦年ごとに確認できる。輸出・輸入はいずれも日本から見た方向である。

輸出と輸入で、動き方が違う。日本からの輸出は2022年に前年の約56％まで落ちたあと、2023年・2024年と2021年の水準近くまで戻っている。ウクライナからの輸入は戻っていない。2021年の799.2億円に対して2024年は117.6億円で、およそ7分の1である。「日本とウクライナの貿易」とひとまとめにして合計額だけを見ると、この非対称が消える。なお2025年の暦年値は、この記事の確認時点では確定値として公表されていない。

避難してきた人の数と、制度の名前

出入国在留管理庁は、ウクライナから日本に来た人の数を更新して公表している。

ここで混ぜてはいけないのが制度の名前である。日本が受け入れたウクライナ避難民の在留資格は「特定活動」であり、これは難民認定とは別の手続きである。「避難民」「難民」「補完的保護対象者」は、日常の言葉づかいでは近い意味で使われるが、日本の法律上は別の制度を指す。上の表の数字は、出入国在留管理庁が「ウクライナ避難民」として集計している人数であって、難民認定を受けた人数ではない。

この年表の使い方

ここに並べたのは、一行ずつ出典に辿り着ける出来事だけである。逆に言えば、ここに載っていない出来事が起きなかったわけではない。日付を一つ引用するときは、その日付がどの資料の本文に書いてあったのかを、引用する側が確かめられる形にしておく。年表という形式は、出典の抜けがいちばん目立たない形式でもあるからだ。