「グリーン料金」は2030年まで。ウクライナの再エネ買い取りと未払い

ウクライナには、太陽光や風力でつくった電気を国が決めた値段で買い取る「グリーン料金」（«зелений» тариф）の制度があります。2008年の法改正で始まり、いまの法律では2030年1月1日まで続くことになっています。買い取りを受け持つ国営の「保証買取者」（АТ «Гарантований покупець»）によれば、2026年9月時点で、グリーン料金で電気を売る事業者の集まり（保証買取者のバランシング・グループ）に入る事業者は890を超え、契約上の設備の容量は7,000メガワットを超えます。

この制度は、国の支払いが約束どおりに進まないことでも知られてきました。法律の改正で買い取りの値段がどう下げられたか、支払いがいまどこまで進んでいるか、占領された地域にある発電所をどう扱うか、固定価格に代わる入札がどこまで行われたかを、法令と保証買取者、規制機関の公表をもとにまとめます（2026年9月に確認）。

2008年に始まった「グリーン料金」

グリーン料金は、2008年9月25日の法律（第601-VI号「『グリーン料金』の設定に関する一部の法律の改正」）で導入されました。この法律は、当時の電力の規制機関に、3か月以内にグリーン料金を定めるよう命じています。いまの根拠は「代替エネルギー源法」（2003年、第555-IV号）で、同法は、事業者・家庭などに対するグリーン料金を「2030年1月1日まで」設定すると定めています。

同じ条文は、グリーン料金の最低額を、2009年1月1日のウクライナ国立銀行の公式為替レートでユーロに換算した額に固定するとしています。規制機関（エネルギー・公益事業国家規制委員会）の2025年の年次報告によれば、2025年のグリーン料金の加重平均は1キロワット時あたり6.203フリヴニャで、前の年より8.5%高くなりました。

誰が買い、お金はどこから来るか

電力市場法は、保証買取者を「グリーン料金が設定された発電事業者から電気を買う義務を負う事業者」と定義しています。保証買取者は買った電気を市場で売り、その収入で足りない分は、送電事業者ウクルエネルゴから「再生可能エネルギーの割合を増やすためのサービス」の代金として受け取ります。この代金の費用は、利用者が払う電気代の一部である送電料金に含まれています。

規制機関によれば、2025年1月1日から、この買い取りの支払いを100%まかなえる水準に送電料金が設定されました。また2026年1月1日からは、送電事業者が再生可能エネルギーの支援にかかる費用を、請求書の上で別に示すことになりました。

家庭の屋根の太陽光などは、保証買取者ではなく、地域のユニバーサル・サービス事業者（家庭向けの小売事業者）が買い取ります。規制機関の年次報告の2025年の数字は次のとおりです。

オリュカのひとこと

引き下げの係数0.85と0.4は、どんな発電所に掛けられるのでしょう。運転開始の時期ごとの表で確かめましょう。

2019年と2020年、買い取りの値段は下げられた

2019年4月25日の法律（第2712-VIII号）は、新しく建てる大きな発電所について、固定価格の代わりに入札（аукціон）で支援を受ける仕組みを導入しました。いまの代替エネルギー源法では、設備の容量が5メガワットを超える風力と、1メガワットを超える太陽光は、支援を受けるには入札に参加しなければなりません。

続く2020年7月21日の法律（第810-IX号）は、すでに動いている発電所のグリーン料金そのものを引き下げました。2020年8月1日から、運転を始めた時期と規模ごとに、元の料金に「引き下げの係数」を掛けます。主なものは次のとおりです。

同じ法律は、引き換えに国の約束も書き込みました。2020年7月1日から2029年12月31日まで、グリーン料金を変えたり取り消したりせず、係数も損失につながる形で変えない、というものです。さらに内閣に、2020年8月1日の時点でたまっていた保証買取者の未払いを、2021〜2022年に期間5年の国債を発行して返すための法案を出すよう求めました。しかしこの規定の効力は、2022年から2026年まで、毎年の法律で1年ずつ止められています。

支払いは、いまどこまで進んでいるか

保証買取者は、事業者への支払いのたびに、その期間の電気の代金を何%払ったか（「支払いの水準」）を発表しています。2026年8〜9月の発表は次のとおりです。

直近の10日ごとの支払いは、ウクルエネルゴからの前払いを受けて100%とされる一方、1か月単位で見ると、2026年7月と8月の電気は、発表の時点で代金の4分の1ほどが払われていない計算になります。

未払いを減らすための手当ても重ねられています。規制機関によれば、2025年1月14日の法律（第4213-IX号）にもとづき、ウクルエネルゴが給電指令の業務で節約した107億フリヴニャが、需給調整市場の未払いと、家庭の太陽光を含む再生可能エネルギーの事業者への未払いの返済に回されました。

占領された地域の発電所

風力や太陽光の発電所の一部は、ロシアが占領した地域にあります。2026年2月10日の法律（第4777-IX号）は、電力市場法に、戦時の特別な規定を加えました。

• 送電事業者は、ロシアが一時的に占領した地域にある再生可能エネルギーの発電所の登録簿をつくり、公表する
• エネルギー省が、規制機関、ウクライナ保安庁などを加えた特別委員会を設け、占領の期間と、ウクライナが管理する電力網への送電が止まった期間を確定する
• 市場の参加者は、その期間にその発電所でつくられた電気を買わず、代金も払わない
• その期間について、すでに払われた代金は、発電事業者が返さなければならない

保証買取者が2026年9月に出した入札の告知も、支援の対象から、ロシアが一時的に占領した地域と、終わりの日が決まっていない戦闘地域を外しています。占領された地域にある発電所の数と容量は、この登録簿の公表を待つことになります。

固定価格から入札へ

2019年の法律で導入が決まった入札について、保証買取者の日程表に載っている最初の回は2024年10月31日の太陽光です。この年の入札は、内閣の命令（2024年8月13日、第757-р号）による「試験的な入札」とされました。日程表には、2025年7月31日の風力まで7回の入札が載っています。落札した事業者は、グリーン料金ではなく「市場プレミアム」の仕組みで支援を受けます。落札した値段と、市場の値段をもとに算定する基準の値段との差を、保証買取者が払うものです。支援の期間は、いまの法律では12年です。

保証買取者の落札者の登録簿に載っているのは、2026年9月時点で次の2回の分です。

2026年分の入札は、内閣の命令（2026年4月1日、第298-р号）にもとづき、9月25日に太陽光と蓄電池つきの太陽光、9月30日に風力、10月30日にその他の電源の入札が予定されています。10月30日の入札は、支援の枠が15万キロワット、応札の上限の値段が1キロワット時あたり12ユーロセントです。

国がした約束を守れるかどうかは、再建のために新しい発電所を呼び込めるかどうかにもかかわります。投資を守る保険の仕組みは、戦争で工場が壊れたら誰が払うのか。ウクライナ投資の政治リスク保険で扱っています。分散型の電源の広がりは、発電所が狙われ続ける国で、電気を小さく分けてつくるにあります。