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ロシアによる占領地域
2014年からのクリミア、2022年からの南部・東部など、ロシアが占領している地域で起きていることの記事です。
記事16本
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Q、Ñ、Ğを含む31文字。クリミア・タタール語のラテン文字
ウクライナの内閣は2021年9月22日、クリミア・タタール語の字母を31文字のラテン文字で定め、学校の教育を2025年9月1日までに移すよう求めました。アラビア文字からラテン文字、キリル文字へと書き方を変えさせられてきた経緯と、ロシアの法律がキリル文字を強いる占領下のクリミアとの違いをまとめます。
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キーウは日本より7時間遅く、夏は6時間。ウクライナの時刻と夏時間
ウクライナは1996年の内閣決定で、3月と10月の最終日曜日に時計を動かしています。日本との時差は冬7時間、夏6時間です。2024年に可決した夏時間をやめる法律は、2026年9月時点で署名されていません。1990年にモスクワ時間から離れた経緯と、占領地の時計もあわせて見ます。
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ガリツィア（ハリチナ）、ポディッリャ、スロボジャンシチナ。州の名前とは別の地域名
ガリツィア（ハリチナ）、ヴォリーニ、ブコヴィナ、ドンバス。ウクライナの記事によく出てくる地域の名前は、憲法が定める州とは別のものです。それぞれがいまのどの州に重なるのか、名前の由来、国境をまたぐ地域、占領下にある土地を、カナダ・ウクライナ研究所の事典の記述をもとに表にしました。
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1946年に消され、43年後に地上へ戻ったギリシャ・カトリック教会
東方の典礼を守りながらローマ教皇と結ぶウクライナ・ギリシャ・カトリック教会は、1596年の合同から始まりました。1946年のソ連による「公会」で解体され、地下で礼拝を続け、1989年に再び認められるまでの歩みと、2025年の調査に表れた信徒の広がりをまとめます。
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バラは女性、チューリップは男性。クリミア・タタールの文様オルネク
クリミア・タタールの人々が刺繍や織物、陶器、銀細工に使ってきた文様オルネクは、図柄の一つ一つに意味があり、並べると物語のように読めます。2021年にウクライナの申請でユネスコの無形文化遺産に記載された文様の中身と、ロシアの占領下にあるクリミアで受け継ぐ難しさをまとめます。
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ロシアの旅券がなければ年金も家も。占領地で押しつけられる国籍
ロシアは占領したウクライナの地域で、住民にロシアの旅券を取らせる政策を2014年のクリミアから段階的に広げてきました。国連人権高等弁務官事務所の報告は、旅券を持たない人が仕事、年金、医療、財産で不利に扱われている記録を重ねています。ロシアの大統領令の中身と、ウクライナがこの国籍をどう扱っているかをまとめます。
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ロシア軍が支配していたダムが壊れた日、カホウカで起きたこと
2023年6月6日未明、2022年2月からロシア軍の支配下にあったドニプロ川のカホウカ水力発電所のダムが爆発で崩れました。下流では少なくとも80の集落が水につかり、上流では70万人を超える人の飲み水の源だった貯水池が干上がり始めました。国連とウクライナ政府は損害と損失を140億ドル近くと見積もっています。
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小麦の収穫量も面積も3割減。数字で見るウクライナの三大作物
国連食糧農業機関（FAO）の統計によれば、ウクライナの小麦の生産量は2021年の3,218万トンから2024年には2,244万トンになり、収穫面積もほぼ同じ割合で減りました。トウモロコシとひまわりの種も含めた三つの作物について、2021〜2024年の生産量・面積・単収を並べ、2022年から統計の範囲が変わったことを説明します。
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侵略した国が拒否権を持つ安保理で、日本は2年間何を言ったか
2022年2月25日、ロシアは自国に撤退を求める安保理の決議案を拒否権で葬りました。日本はその年に非常任理事国に選ばれ、2023年から2年間、安保理の議場でロシアの侵略を非難し続けました。安保理がウクライナについて最初の決議を採択したのは、任期が終わった後の2025年2月でした。国連と外務省の記録から、日付順にたどります。
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クリミアは2014年、4州は2022年。日本はどちらの「併合」も認めていない
ロシアは2014年にクリミアを、2022年にウクライナ東部・南部の4州を自国に「編入」すると一方的に宣言しました。日本政府はそのたびに外務大臣談話で認めないと表明し、国連総会ではどちらの決議にも共同提案国として加わって賛成しています。談話の文言と国連の議事録から、日本の立場を確かめます。
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アゾフスターリを失ったあと、ウクライナの鉄鋼はどこでつくられてきたか
ウクライナの粗鋼生産は2021年の2,140万トンから、2025年には740万トンになりました。マリウポリの二つの製鉄所は占領で生産から外れ、残ったザポリッジャとカミャンシケの製鉄所が生産の多くを担ってきました。その二つも2026年8〜9月の攻撃で止まっています。製鉄所ごとの数字を、業界団体と企業の公表で追います。
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ウクライナの原子炉は15基、うち6基は占拠された原発にある
ウクライナの原子力発電所は4か所・15基。そのうち6基は、2022年3月からロシアの管理下にあるザポリッジャ原発のもので、同年9月から止まっています。侵攻前に電力の半分を担った原子力が、いま9基でどれだけの電気をつくっているのかを、IAEA・IEA・エネルゴアトムの公表から示します。
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プーチン大統領への逮捕状は、子どもの連れ去りの容疑だった
2023年3月、国際刑事裁判所はプーチン大統領らに逮捕状を出しました。容疑は、ウクライナの占領地域から子どもをロシアへ不法に追放・移送した戦争犯罪です。2026年3月には国連の調査委員会が人道に対する犯罪と結論しました。数字の出どころと、子どもを取り戻す枠組みを並べます。
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ウクライナ宛ては航空便とEMSだけ。手紙・荷物・送金の条件
日本郵便は2022年5月にウクライナ宛ての航空便とEMSを再開し、2026年9月の時点でも船便とSAL便は送れません。クリミアなど届かない地域があり、めん類やかん詰は小包で送れません。送金は原則自由ですが、銀行の確認に時間がかかることがあります。
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ウクライナの保護区に残る、耕されなかった草原と28の湖
ウクライナ南部には耕されたことのないステップが、西端のカルパティアにはブナの原生林が、北西のポリーシャには湖と泥炭湿地が残っています。その中心となる自然保護区は、観光地ではなく研究の場として設けられています。生物圏保存地域とラムサール条約湿地の記録から、何が守られ、そこで何が調べられているのかをたどります。
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ウクライナのニュースを読むとき、最初に確認する五つのこと
発信元、日時、根拠、主張の主体、まだ分かっていないこと。ウクライナに関する情報を読むとき、この五つを順に確かめるだけで判断を誤る確率は下がります。実際に検証記事が公開された事例と、国連の報告書が自分の数字にどう限定をつけているかを手がかりに、確認の手順をたどります。