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政治と行政
大統領、最高会議、内閣、州と地区の行政。ウクライナの国の仕組みの記事です。
記事22本
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11月21日は「尊厳と自由の日」。2004年と2013年、二つの広場の始まり
ウクライナの「尊厳と自由の日」（11月21日）は、2014年11月13日の大統領令で定められた記念日です。2004年のオレンジ革命と、2013〜2014年の尊厳の革命は、どちらも11月21日に独立広場に人が集まったことから始まりました。令の文言と名前の移り変わり、二つの11月21日の出来事を原文と判決から並べます。
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ウクライナの大統領選挙は7回、決選投票は5回。1991年から2019年まで
独立したウクライナの大統領選挙は、1991年から2019年までに7回行われました。1回目で決まったのは1991年と2014年だけで、2004年には最高裁判所の判決で決選投票がやり直されました。中央選挙管理委員会の数字の年表と、任期・連続2期・繰り上げ選挙の条文、戒厳令のもとで選挙が行われない根拠を並べます。
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キアゲハが外れ、ボバクマーモットが加わった。ウクライナの赤本の一覧
ウクライナの赤本（レッドデータブック）は1980年の最初の版から3回刊行され、2021年の省令で一覧が改められました。このとき動物27種、植物・菌類21種が外れ、ボバクマーモットなどが新たに載っています。第4版の本は2026年9月時点で確認できず、所管の省は2025年と2026年に名前を変えました。罰則と賠償の決まりとあわせて見ます。
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小選挙区から比例、また混合へ。最高会議の選挙 1990〜2019
ウクライナの最高会議450議席の選び方は、1990年から2019年までの9回の選挙で3回変わりました。小選挙区、名簿と小選挙区の混合、全員を名簿で選ぶ比例、そしてふたたび混合。阻止条項は4％、3％、5％と動き、投票率は70.78％から49.24％まで下がっています。選挙法の本文と中央選挙管理委員会の議定書で年表にしました。
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調べた施設の4分の3が「バリアあり」、ウクライナのバリアフリー戦略
ウクライナ政府は2021年4月、2030年までの「バリアフリー空間の国家戦略」を決めました。建物や交通だけでなく、情報・デジタル・社会参加・教育・経済の六つの方向で障壁をなくすとしています。進め方と2025年の改訂、国の点検の数字、国連の委員会の指摘をまとめます。
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改正法は7本、うち1本は違憲に。ウクライナ憲法の30年
1996年6月28日に採択されたウクライナ憲法は、2019年までに7本の法律で改正されました。2004年の改正は2010年に憲法裁判所が手続き違反として効力を失わせ、2014年に議会が戻しました。司法の章の書き換え、EUとNATOへの加盟の方針、そして戒厳令のもとで改正が禁じられている条文まで、改正法の本文からたどります。
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発電・送電・配電・小売。ウクライナの電気が家に届くまで
ウクライナの電気は、発電、送電、配電、小売の四つの事業者を通って家庭に届きます。2017年の電力市場法がこの分け方を定め、2019年7月1日から新しい卸市場の取引が始まりました。国営のウクルエネルゴ、州ごとの配電会社、家庭と契約する小売事業者、料金を決める規制機関の役割をまとめました。
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キーウは日本より7時間遅く、夏は6時間。ウクライナの時刻と夏時間
ウクライナは1996年の内閣決定で、3月と10月の最終日曜日に時計を動かしています。日本との時差は冬7時間、夏6時間です。2024年に可決した夏時間をやめる法律は、2026年9月時点で署名されていません。1990年にモスクワ時間から離れた経緯と、占領地の時計もあわせて見ます。
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25歳で動員の対象に。2024年に書き換えられたウクライナの兵役の法律
ウクライナでは2024年4月、徴集兵として登録される年齢の上限が27歳から25歳に下がり、25歳になると動員で召集されうる「兵役義務者」に移るようになりました。翌5月の法改正では登録データの更新が義務になり、アプリ「Резерв+」が始まっています。2026年9月時点の条文で、何が変わったのかを整理します。
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「-IX」は第9期の議会。ウクライナの法令を原文で読む手がかり
ウクライナの法律の番号「4223-IX」の「IX」は、採択した最高会議の期を表します。内閣の決定の番号は毎年1から数え直され、法律には採択・公布・効力の発生・運用の開始と複数の日付があります。最高会議の法令データベースで、番号、日付、状態の表示、改正を織り込んだ「版」をどう読むかを、実際の法令を例に説明します。
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15人のうち10人が去った評議会から、ウクライナの司法改革は始まった
EUがウクライナに加盟候補国の地位を与えたとき、条件の最初の二つは司法でした。裁判官を任命する評議会、裁判官を選ぶ委員会、憲法裁判所の判事の選び方を、国際的な専門家の関与のもとで作り直すことです。2021年の法律から、欧州委員会の2025年の報告までの経過を追います。
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1993年の法律のまま130万人を超えた、ウクライナの退役軍人と家族
ウクライナで退役軍人を支える仕組みの土台は、ソ連崩壊の2年後、1993年に定められた法律です。政府の戦略は、退役軍人、戦死者の家族、戦争で障害を負った人を合わせて130万人を超えると書き、この法律のままでは実情に合わないと認めています。「戦闘参加者」という地位で受けられる支援と、2026年9月時点で進んでいる見直しをまとめます。
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ウクライナでは、かかりつけの医師を住所に関係なく選んで「宣言」を出す
ウクライナでは2017年の法律で、救急やプライマリ・ケアなど8種類の医療を国が全額払う「医療保証プログラム」ができました。支払いを担うのは国民健康サービス（НСЗУ）で、患者はかかりつけの医師を住所に関係なく選び、「宣言」を出します。宣言が終わる14の理由を、法律と保健省の命令から紹介します。
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どちらも直訳は「ウクライナ正教会」。OCUとUOC、そして2024年の法律
ウクライナには、どちらも直訳すれば「ウクライナ正教会」になる二つの教会があります。2019年にコンスタンティノープルから独立を認められたOCUと、モスクワ総主教庁に属してきたUOCです。1686年の書簡を取り消した2018年の決定から、2024年の法律によるUOCキーウ府主教区への手続きまでをたどります。
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店の応対は1年半後、地方紙は5年後に。段階を踏んだウクライナの国家語法
2019年に採択されたウクライナの国家語法は、施行日に全部が効力を持ったわけではありません。店での応対は1年半後、紙の新聞は2年半後と5年後、試験の言語は2030年と、分野ごとに時期がずらしてあります。2012年の言語法が違憲とされた経緯、罰金の仕組み、欧州から批判を受けた少数言語の扱いにも触れます。
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青と黄の国旗、三叉戟の国章、2003年に歌詞が決まった国歌
ウクライナ憲法第20条は、国旗・国章・国歌を国家の象徴と定めています。青と黄の国旗と三叉戟の国章は1992年の最高会議の決定で定まり、国歌は1992年に曲だけが承認され、歌詞が法律で決まったのは2003年でした。三叉戟がキーウ・ルーシの貨幣にさかのぼることを含め、それぞれの根拠と由来を説明します。
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ウクライナの反汚職機関と、独立が揺らいだ2025年7月の9日間
ウクライナの汚職対策は、予防の国家汚職防止庁、捜査の国家反汚職局（NABU）、起訴の特別反汚職検察（SAP）、裁判の高等反汚職裁判所が分担しています。2025年7月22日の法律はNABUとSAPを検事総長の権限の下に置き、9日後の法律がその独立を戻しました。条文と欧州委員会の評価から、変わったことと残った課題を説明します。
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EU加盟を申請して4年半、ウクライナの交渉はどこまで進んだか
ウクライナは2022年2月28日にEUへの加盟を申請し、同じ年の6月に加盟候補国になりました。2024年6月に加盟交渉が正式に始まり、2026年6月15日に最初の交渉分野である「基本」クラスターが開かれています。33の章を6つのクラスターに分けて進める交渉の仕組みと、残っている段階を説明します。
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24の州、136の地区、1,469のフロマーダで分かれるウクライナ
ウクライナの地方は、州、地区、フロマーダ（地域共同体）の三つの段に分かれています。いまの形は2020年に決まりました。6月に内閣が24州のフロマーダの領域を承認し、7月に最高会議が地区を490から136に組み替えています。州ごとの数、クリミアの10地区の扱い、戦時下の軍政機関と占領地域の一覧までを見ます。
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ウクライナの戒厳令で止まっていること、止められないこと
2022年2月24日に始まったウクライナの戒厳令は、2026年9月までに20回延長されました。大統領令は憲法の12の条文について権利の制限を認め、法律は外出禁止や集会の禁止を措置として挙げています。一方で、生命や裁判を受ける権利など、戒厳令でも制限できない権利を憲法が列挙しています。男性の出国制限の根拠と、2025年の改正も見ます。