ウクライナの反汚職機関と、独立が揺らいだ2025年7月の9日間

2025年7月22日、ウクライナの最高会議（議会）は法律 № 4555-IX を可決しました。その9日後の7月31日には、法律 № 4560-IX を可決しています。どちらも可決と同じ日に、最高会議の新聞『ホロス・ウクライーヌィ』に掲載されました。

欧州委員会は2025年11月4日付のウクライナについての年次報告書で、一つ目の法律を「独立した専門の反汚職機関である国家反汚職局（NABU）と特別反汚職検察（SAPO）を、政治的に任命される検事総長の権限の下に置いた」と書いています。二つ目の法律は「国内の抗議と国際的な批判を受けて」すばやく採択され、NABUとSAPOの独立を戻した、としています。

何が争われたのかは、汚職対策を担う機関の分担を見るとわかります。

予防、捜査、起訴、裁判を別々の機関が担う

NAZKは予防を受け持ちます。欧州委員会の報告書は、公職者の資産申告の点検や、生活ぶりの監視をNAZKの仕事として挙げています。NAZKは最高会議に対して責任を負い、内閣に報告する立場にあります（「汚職の防止について」第4条）。

NABUは「特別な地位を持つ中央の執行機関」です。法律は独立の保障として、局長を特別な手続きの競争選考で選ぶこと、局長の任期を終わらせる理由を法律に限ったこと、職員の選考も競争で行うことなどを挙げています（第4条）。法律の定めによらない指示や要求は「違法であり、従う必要がない」とも書かれています。

SAPには専用の法律がありません。「検察について」の法律の一つの条文で定められた組織です。この条文は2015年2月12日の法律 № 198-VIII で加えられ、2023年12月8日の法律 № 3509-IX で全文が書き改められました。現行の条文は、SAPを公法上の法人とし、検事総長室とは別の建物に置くと定めています。検事総長とその次長がSAPの検察官に職務上の指示を出すことは禁じられています（第8-1条第6項）。

高等反汚職裁判所は、2018年の法律で設けられた専門の裁判所です。法律は、選考で任命された裁判官が少なくとも35人（うち10人以上は控訴部）そろってから業務を始めると定めました。裁判官の選考では、「国際専門家公共評議会」が、候補者が誠実性の基準を満たすかどうかの判断で裁判官高等資格委員会を支える仕組みになっています。

NABUが捜査し、SAPがその捜査を監督して起訴し、高等反汚職裁判所が裁く。2025年7月の二つの法律が触れたのは、この流れのうちNABUとSAPの部分でした。

EUが加盟の条件にしてきたこと

欧州委員会が2022年6月17日にウクライナへ加盟候補国の地位を与えるよう勧めたとき、前提とした七つの措置の一つが汚職対策でした。高位の汚職の捜査・起訴・有罪判決の実績を積むこと、SAPの新しい長の任命を終えること、NABUの新しい局長の選考を始めて終えることが挙げられています。

2026年6月にEUとの加盟交渉で「基本」の分野が開かれたときも、EUは共通の立場の文書の中で、NABUの管轄を、大統領府の幹部や州行政府の長を含むすべての高リスクの公職に広げる必要があると書きました。SAPが検事総長の事前の承認なしに国会議員に対する刑事手続きを始められるようにすることとあわせて、交渉を先へ進めるための中間の基準（中間ベンチマーク）に入れています。

7月22日の法律 № 4555-IX

この法律の名前は「戒厳令下で特別な状況により行方不明になった人に関わる犯罪の、公判前捜査の特則について」の刑事訴訟法改正です。名前が示す内容のほかに、NABUとSAPに関わる規定が入っていました。主なものは次のとおりです（条文の要約）。

• 検事総長は、公判前捜査を行う機関の長に、捜査資料を提出するよう書面で指示でき、その指示には従う義務がある。NABUを対象から外す定めはない（刑事訴訟法第36条）
• 捜査が効果的でない場合や、戒厳令下で機関が働けない客観的な事情がある場合に、NABUの管轄の事件をほかの捜査機関に移す権限は検事総長が持つ（第36条）
• SAPの長や次長を特定の事件の担当検察官にするのは、検事総長の決定によってだけとする（第37条）
• NABUの管轄になりうる事件で管轄の争いがあるときは、検事総長が決める（第216条）
• 法律「検察について」で、SAPの長の上級の検察官を検事総長とし、SAPの検察官への指示を禁じる対象を、検事総長の第一次長と次長だけにする（第8-1条第6項）
• 戒厳令のあいだ、競争選考なしに、下級の検察からの異動や、検察官でない人の任命によって、検事総長室や州の検察の検察官を置けるようにする（同法の経過規定）

欧州委員会の報告書は、同じ7月に、検事総長室、保安庁（SBU）、国家捜査局がNABUの職員に関わる多数の捜索を行い、一部の職員が逮捕されて勾留されたこと、SBUがNABUとSAPの機密情報の扱いについて予告なしの検査を行ったことを記し、そのすぐあとに最高会議がこの法律を可決した、と書いています。

7月31日の法律 № 4560-IX

9日後の法律の名前は「NABUとSAPの権限の強化について」です。4555-IXで書き換えた条文を、もう一度書き換えました。主な違いは次のとおりです。

4560-IXはこのほか、NABUの探偵（捜査官）はSAPの検察官の書面の指示にだけ従うこと、SAPの長が刑事訴訟法の定める「検察機関の長」の権限を行使することも定めました。

一方で、新しい規定も加わりました。国家機密に接する資格を持つNABU、SAP、経済安全保障局、検事総長室、国家捜査局、国家警察の職員に対し、SBUと合意した方法で、2年に1回以上、最高会議が侵略国と認めた国のための行為をしていないかをポリグラフ（うそ発見器）で調べること。施行から6か月以内に、SBUが同じ職員を点検すること。戒厳令のあいだ、出張の場合を除いてNABU職員の出国を禁じる規則を、1か月以内に整えることです（経過規定）。

欧州委員会の報告書は、4560-IXがNABUとSAPの独立を戻したとする一方、ほかの問題のある規定には手を付けなかったと書いています。例に挙げているのは、戒厳令下で競争選考なしに検察官を州の検察や検事総長室へ異動・任命できる規定で、実際にこの規定を使った異動が始まったとしています。法執行機関の職員へのSBUの点検についても、乱用を防ぐ歯止めを欠くと指摘しました。

欧州委員会が挙げている、ほかの課題

同じ報告書は、ほかにもいくつかの点を挙げています。

• 2025年5月に終わったNABUの初めての外部の独立した業績監査は、NABUを「中程度に効果的」と評価した
• NABUはいまも独自の通信傍受の能力を実際には持っていない。2024年10月にSBUと結んだ覚書は、その実施計画を戒厳令の解除後としている
• 高等反汚職裁判所の裁判官を25人増やす選考では、140人の候補のうち任命まで進んだのは2人だった
• NAZKは反汚職政策の中心的な役割を保っているが、一部の業務の公平性と効果に懸念が出ている

戒厳令のもとで大統領・最高会議・内閣がどう権限を分け合っているかは、ウクライナの大統領、最高会議、内閣はそれぞれ何を決めるのかで扱っています。