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戦争犯罪と人権
子どもの連れ去り、捕虜への虐待、占領地での国籍の押しつけ、損害の補償。国際法と人権の記事です。
記事10本
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ロシアの旅券がなければ年金も家も。占領地で押しつけられる国籍
ロシアは占領したウクライナの地域で、住民にロシアの旅券を取らせる政策を2014年のクリミアから段階的に広げてきました。国連人権高等弁務官事務所の報告は、旅券を持たない人が仕事、年金、医療、財産で不利に扱われている記録を重ねています。ロシアの大統領令の中身と、ウクライナがこの国籍をどう扱っているかをまとめます。
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クリミア・タタール、カライム、クリムチャク。ウクライナの先住民族法
ウクライナは2021年の法律で、クリミア半島で形づくられたクリミア・タタール、カライム、クリムチャクの三つの民族を先住民族と定めました。2026年4月には内閣が、クリミア・タタールの代表機関メジリスに法律上の地位を与えています。ロシアが禁じたメジリスをめぐって国際司法裁判所が何を認め、何を認めなかったかも合わせてまとめます。
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損害の申し立ては20万件近く。ロシアに償わせ、裁く仕組みのいま
ロシアの侵略による損害を記録する欧州評議会の「ウクライナ損害登録簿」には、2026年9月までに20万件近い申し立てが寄せられました。ただし登録簿は賠償額を決めません。賠償額を決める国際請求委員会と、侵略を決めた指導者を裁く特別法廷は、2026年9月時点でまだ発足していません。三つの仕組みの役割と進み具合、日本の関わりをまとめます。
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ロシア軍が支配していたダムが壊れた日、カホウカで起きたこと
2023年6月6日未明、2022年2月からロシア軍の支配下にあったドニプロ川のカホウカ水力発電所のダムが爆発で崩れました。下流では少なくとも80の集落が水につかり、上流では70万人を超える人の飲み水の源だった貯水池が干上がり始めました。国連とウクライナ政府は損害と損失を140億ドル近くと見積もっています。
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20万件の登録から判決まで、ウクライナで戦争犯罪を裁く手順
ウクライナ検事総長室によれば、全面侵攻から2025年末までに刑法第438条（戦争犯罪）で捜査が始まった事件は20万3,382件です。一方、2025年にこの分類で有罪判決を受けたのは102人でした。登録、疑いの通知、起訴、判決の違いと、国外にいる被疑者を裁く手続き、国際刑事裁判所との分担をまとめます。
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ホロドモールの死者は何人か。推計が260万から500万まで割れる理由
1932〜33年にソヴィエト・ウクライナで起きた人為的な飢饉、ホロドモール。死者数は、2015年の人口学の論文の超過死亡約394万人から、それより少ない推計、多い数字まで、主体によって違います。ウクライナの2006年の法律、各国議会の認定、「評価する立場にない」とした日本政府の答弁までを、誰が何を言ったかを添えてまとめます。
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侵略した国が拒否権を持つ安保理で、日本は2年間何を言ったか
2022年2月25日、ロシアは自国に撤退を求める安保理の決議案を拒否権で葬りました。日本はその年に非常任理事国に選ばれ、2023年から2年間、安保理の議場でロシアの侵略を非難し続けました。安保理がウクライナについて最初の決議を採択したのは、任期が終わった後の2025年2月でした。国連と外務省の記録から、日付順にたどります。
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帰還した捕虜129人のうち124人が拷問・虐待を証言。捕虜交換と国際人道法
国連の聞き取りに応じた帰還捕虜129人のうち、124人が捕らわれている間の拷問や虐待を語りました。ジュネーブ第3条約は捕虜を常に人道的に扱い、戦いが終われば遅滞なく帰すよう定めています。条約はICRCがすべての捕虜に会えると定めていますが、ICRCは、ロシアでの最後の訪問は2024年だとしています。
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プーチン大統領への逮捕状は、子どもの連れ去りの容疑だった
2023年3月、国際刑事裁判所はプーチン大統領らに逮捕状を出しました。容疑は、ウクライナの占領地域から子どもをロシアへ不法に追放・移送した戦争犯罪です。2026年3月には国連の調査委員会が人道に対する犯罪と結論しました。数字の出どころと、子どもを取り戻す枠組みを並べます。
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ウクライナの戒厳令で止まっていること、止められないこと
2022年2月24日に始まったウクライナの戒厳令は、2026年9月までに20回延長されました。大統領令は憲法の12の条文について権利の制限を認め、法律は外出禁止や集会の禁止を措置として挙げています。一方で、生命や裁判を受ける権利など、戒厳令でも制限できない権利を憲法が列挙しています。男性の出国制限の根拠と、2025年の改正も見ます。