クリミア・タタール、カライム、クリムチャク。ウクライナの先住民族法

2021年7月1日、ウクライナ最高会議は法律 № 1616-IX「ウクライナの先住民族について」を採択しました。7月23日に最高会議の機関紙に掲載され、その日から施行されています。ロシアが2014年にクリミアを占領してから7年後のことです。

法律は短く、11条しかありません。それでも、ウクライナで初めて「先住民族」を法律で定義し、どの民族がそれにあたるかを名指ししました。

法律が挙げた三つの民族

第1条は、ウクライナの先住民族を次のように定義しています。ウクライナの領域で形づくられた土着の民族共同体で、独自の言語と文化を持ち、伝統的・社会的・文化的な機関か代表機関を持ち、自らを先住民族と認識し、人口の中では民族的少数派であり、ウクライナの外に自分たちの国家を持たない人びと。

そのうえで第2項が、「クリミア半島の領域で形づくられたウクライナの先住民族」として、クリミア・タタール、カライム（караїми）、クリムチャク（кримчаки）の三つを挙げています。

法律は前文で、国連の「先住民族の権利に関する宣言」と、2014年3月20日の最高会議の決議 № 1140-VII を拠りどころに挙げています。この決議は、クリミアで行われた「違憲の住民投票」（決議の表現）の直後に出されたもので、クリミア・タタールを先住民族として、その自決の権利をウクライナの中で保障すると宣言しました。クルルタイ（民族会議）をクリミア・タタールの最高代表機関、メジリスをその執行機関として認め、国連宣言への支持も表明しています。

国連の宣言は、2007年9月13日の国連総会で賛成143、反対4、棄権11で採択されました。ウクライナは、このときロシアなどとともに棄権しています。最高会議が支持を表明したのは、それから7年後のことでした。

法律が定める権利

第2条から第7条が、先住民族の権利を並べています。主なものは次のとおりです。

• ウクライナの中での自決の権利。内部の事柄について自治を行い、代表機関のつくり方を自ら決める（第2条）
• ジェノサイドや集団的な強制・暴力からの保護を国が保障する（第2条）。強制的な同化や、住む土地からの追放に対する法的保護（第3条）
• 言語、歴史、伝統、文字を復興し、次の世代へ伝える権利。先住民族であることの否定を禁じる（第3条）
• 自らの言語で学ぶ教育機関をつくる権利。消滅の危機にある言語の研究と保存を国が保障する（第5条）
• 代表機関が株式などの51％以上を持ち、放送の50％以上を先住民族の言語で行うなどのメディアへの、国の支援（第6条）
• 先住民族にかかわる国や地域の計画について、「自由で事前の、情報を得たうえでの同意」の原則で参加する権利（第7条）

歴史的な地名の回復も書かれています。内閣は代表機関と協議したうえで、居住地の改称の決議案を最高会議に出すとしています（第4条）。

まだ使えない権利もあります。クリミアとセヴァストポリの天然資源から国や自治体が得る収入の一部を、先住民族のために使う権利（第7条第3項）は、占領された地域がウクライナの管轄に戻ってから施行されると定められています（第11条）。

メジリスが法律上の代表機関になるまで

法律は、代表機関の名前を挙げていません。第8条は、代表機関が法律上の権利と義務を得るのは、内閣がその地位を定める決定をしてからだとしています。そして、地位を持つ代表機関がない民族については、行政機関との協議も行われないとしています。

クリミア・タタールの代表機関とされてきたのは、メジリスです。メジリスの公式サイトによれば、1991年6月26日にシンフェロポリで開かれた第2回クルルタイで、代議員の中から33人のメジリスと、議長のムスタファ・ジェミレフ（Мустафа Джемілєв）が選ばれました。

法律の施行から4年あまりたった2026年4月2日、ゼレンスキー大統領は大統領令 № 293/2026 で、メジリスにクリミア・タタールの代表機関としての法的地位を与える手続きを「ただちに」進めるよう内閣に求めました。内閣は翌3日の決定 № 303-р で、メジリスにその地位を与えています。決定は、クリミア・タタール語と文化の発展、クリミア・タタール語での教育、クリミア・タタール語のメディア、社会への統合などについて、行政機関がメジリスと協議したうえで決めるよう定めました。

カライムとクリムチャクの代表機関に地位を与える内閣の決定は、2026年9月時点で確認できていません。

ロシアによるメジリスの禁止

ロシアが占領したクリミアでは、メジリスは活動を禁じられています。国連総会が2016年12月19日に採択した決議71/205は、2016年4月26日の「いわゆるクリミア最高裁判所」の決定と、同年9月29日のロシア連邦最高裁判所の決定が、メジリスを「過激派組織」としてその活動を禁じたことに深刻な懸念を示しました。そのうえで、ロシアにこの決定をただちに取り消し、メジリスの指導者のクリミアへの入域禁止を撤回するよう求めています。

ロシアは国際司法裁判所で、メジリスはクリミア・タタールの唯一の代表機関ではなく、禁止は安全と公の秩序のための措置で、民族とは関係がないと主張しました。

オリュカのひとこと

国際司法裁判所の判断は、どこまでを認めたものでしょう。認めた点と認めなかった点を分けて読みましょう。

国際司法裁判所は何を認め、何を認めなかったか

ウクライナは2017年1月16日、ロシアを国際司法裁判所（ICJ）に訴えました。根拠にしたのは、テロ資金供与防止条約と人種差別撤廃条約の二つです。クリミアについては、ロシアがクリミア・タタールとウクライナ系の住民に人種差別を行っていると訴え、メジリスの禁止、指導者の迫害、記念行事の妨害、失踪と殺害、捜索と拘束、メディアの封殺、クリミア・タタール語の教育の抑圧などを挙げていました。

裁判所は2017年4月19日、判決までの暫定措置として、ロシアに二つのことを命じました。メジリスを含むクリミア・タタールの代表機関を保つ力に制限を加えたり、それを維持したりしないこと（13対3）。そして、ウクライナ語での教育を受けられるようにすること（全会一致）です。

2024年1月31日の判決（上訴はできず、当事国を拘束する）は、人種差別撤廃条約とメジリスについて次のように判断しました。

つまり裁判所は、メジリスの禁止そのものを人種差別撤廃条約の違反とは認めませんでした。訴えの段階で挙げられていた失踪や殺害、クリミア・タタール語の教育などについても、同じ条約の違反は認めていません。一方で、2017年に「メジリスへの制限を維持しないように」と命じたにもかかわらず、ロシアが制限を続けたことは、裁判所の命令への違反だと認めています。

同じ判決は、テロ資金供与防止条約について、ウクライナから受け取った情報をもとに容疑者の捜査をしなかった点でロシアの違反を認め（13対2）、それ以外の請求を退けました（10対5）。

日本政府がロシアによるクリミアの「併合」をどう扱っているかは、クリミアは2014年、4州は2022年。日本はどちらの「併合」も認めていないで扱いました。