ウクライナの大統領選挙は7回、決選投票は5回。1991年から2019年まで

独立したウクライナでは、1991年から2019年までに大統領選挙が7回行われました。そのうち5回は1回目の投票で過半数を得た人がおらず、上位2人の決選投票になりました。2004年には、最高裁判所が決選投票の結果を確定した中央選挙管理委員会の決定を取り消し、やり直しの投票が行われています。2022年2月24日に戒厳令が出されてからは、大統領選挙は行われていません（2026年9月時点）。

7回の日付と結果を、中央選挙管理委員会（ЦВК）が公表した数字で並べ、任期と「連続2期まで」の条文、2回あった繰り上げ選挙、2004年のやり直しの経緯を、法令と判決の原文から見ていきます。候補者や政策の評価はしません。議会（最高会議）の選挙は最高会議の選挙 1990〜2019、大統領の権限は大統領、最高会議、内閣の記事で扱っています。

7回の大統領選挙の年表

7回のうち、1回目で決まったのは1991年と2014年の2回だけです。1994年、1999年、2004年、2010年、2019年は決選投票になりました。

オリュカのひとこと

大統領の任期は、憲法でどう決められているのでしょう。この見出しで確かめられます。

任期は5年、同じ人は連続2期まで

大統領の選び方と任期は、1996年の憲法の第103条にあります。いま効力のある条文から写します。

Президент України обирається громадянами України на основі загального, рівного і прямого виборчого права шляхом таємного голосування строком на п’ять років.

ウクライナ憲法 第103条第1項（最高会議の法令データベース、2020年1月1日の版）。訳：ウクライナ大統領は、普通・平等・直接の選挙権にもとづき、秘密投票によって、ウクライナ市民が5年の任期で選ぶ。

Одна й та сама особа не може бути Президентом України більше ніж два строки підряд.

同 第103条第3項。訳：同じ人が続けて2期を超えてウクライナ大統領であることはできない。

Чергові вибори Президента України проводяться в останню неділю березня п’ятого року повноважень Президента України. У разі дострокового припинення повноважень Президента України вибори Президента України проводяться в період дев’яноста днів з дня припинення повноважень.

同 第103条第5項（2011年の法律 № 2952-VI と2014年の法律 № 742-VII による文言）。訳：大統領の通常の選挙は、大統領の任期5年目の3月の最終日曜日に行う。大統領の権限が任期の途中で終わったときは、終わった日から90日の期間に選挙を行う。

1996年に採択されたときの第103条は、通常の選挙を「任期5年目の10月の最終日曜日」としていました。1999年と2004年の1回目の投票は、どちらも10月31日です。2010年の選挙は1月17日に行われ、2011年の憲法改正で日付が「3月の最終日曜日」に変わりました。改正の経緯はウクライナ憲法の改正の記事にあります。

「連続2期」はいつから数えるのか

1994年と1999年に選ばれたクチマ大統領が2004年にも立候補できるかは、憲法裁判所で争われました。2003年12月25日の決定 № 22-рп/2003 は、第103条第3項は1996年の憲法が効力を持ったあとに選ばれた人にだけ及び、1999年にこの憲法のもとで初めて選ばれた人は2004年の通常の選挙に立候補できる、と解釈しました。実際には、2004年10月31日の選挙の24人の候補者の中にクチマの名前はありません（中央選挙管理委員会の告示）。

決選投票で過半数に届かなくても当選する

1991年の大統領選挙法（1991年7月5日 № 1297-XII）の公布時の条文は、第17条で「選挙で投票に参加した有権者の半数を超える票を得た候補を当選とする」と定め、第18条で、誰も当選しなければ上位2人で決選投票を行い、そこでは相手より多くの票を得た候補を当選とする、と定めていました。この仕組みは1999年の法律（№ 474-XIV）、2019年の選挙法典（№ 396-IX）にも引き継がれています。

そのため、決選投票の勝者の得票率が50%を下回ることがあります。2010年2月7日の決選投票では、ヤヌコーヴィチの得票は投票した人の48.95%でしたが、ティモシェンコの45.47%を上回って当選しました。中央選挙管理委員会の告示によれば、このときは「どの候補も支持しない」に4.36%が投じられています。

繰り上げ選挙は2回：1994年と2014年

7回のうち、任期の終わりを待たずに行われた選挙は2回あります。

• 1994年：最高会議が1993年9月24日の法律 № 3470-XII「最高会議と大統領の繰り上げ選挙について」で、議会の選挙を1994年3月27日、大統領選挙を6月26日と決めました。1991年に選ばれた大統領の任期（5年）の途中です。
• 2014年：最高会議は2014年2月22日の決定 № 757-VII で、ヤヌコーヴィチ大統領が「憲法に反するやり方で職務から身を引いた」とし、憲法第85条第1項第7号にもとづいて大統領の繰り上げ選挙を5月25日と決めました。

繰り上げ選挙で選ばれた大統領の任期も、憲法裁判所が決めています。2014年5月15日の決定 № 5-рп/2014 は、第103条第1項・第5項を「大統領は、通常の選挙と同じく繰り上げ選挙でも5年の任期で選ばれる」と解釈しました。2014年に選ばれた大統領の次の通常の選挙は、5年目の3月の最終日曜日にあたる2019年3月31日に行われています。

2004年、決選投票のやり直し

2004年の選挙は、1回目（10月31日）、決選投票（11月21日）、決選投票のやり直し（12月26日）の3回の投票がありました。日付の順に並べます。

最高裁判所は何を決め、何を退けたか

訴えを起こしたのはユシチェンコ候補の代理人でした。訴えは、中央選挙管理委員会の決定の取り消しのほか、11月21日の投票の結果そのものを無効とすること、そして10月31日に最も多く票を得た候補を当選とすることまで求めていました。判決の主文は次のとおりです。

Визнати дії Центральної виборчої комісії по встановленню результатів повторного голосування з виборів Президента України та складанню протоколу про результати повторного голосування з виборів Президента України від 24 листопада 2004 року неправомірними.

最高裁判所民事部 判決（2004年12月3日）。訳：大統領選挙の決選投票の結果を確定し、2004年11月24日の決選投票の結果の議定書を作成した中央選挙管理委員会の行為を、違法と認める。

判決は、同委員会の決定 № 1264 と № 1265 を取り消し、12月5日から数えた法律の期間の中で決選投票をやり直すよう同委員会に命じ、「残りの請求は退ける」と結んでいます。10月31日の結果でユシチェンコを当選とする求めについては、理由の中で、1回目の投票では誰も投票した人の半数を超える票を得ていないので、その方法はとれないと書いています。つまり、最高裁判所は勝者を決めず、投票のやり直しを命じました。理由の部分は、投票の手続きに選挙の原則に反する違反があり、有権者の本当の意思を確かに確かめることはできない、と述べています。

資料によって数字が分かれるところ

同じ選挙でも、どの資料を見るかで数字が少しずつ違います。この記事の表は、中央選挙管理委員会の告示や議定書にある数字を優先しました。

• 2004年10月31日：委員会のサイトの選挙情報システムでは投票した人が2,803万5,184人、ユシチェンコ39.90%、ヤヌコーヴィチ39.26%ですが、委員会の告示（決定 № 1166）では2,789万7,559人、39.87%、39.32%です。システムの画面には「速報の数字で、公式の文書としては使えない」という注記があります。
• 1994年7月10日：クチマの得票率は、委員会のサイト（1999年の選挙の比較の表）では52.14%（1,401万7,684票）、IEU では52.1%です。1994年の1回目の数字と、決選投票のクラウチュークの数字は、委員会の公表物をこの記事では確かめられず、IEU の数字を載せています。
• 投票率：委員会が百分率を告示したのは、この記事の範囲では2010年2月7日（68.8%）だけです。表のほかの投票率は、告示の人数から計算した値です。

2014年、投票が行われなかった地域

2014年5月25日の選挙では、名簿に載った有権者は3,421万4,652人でしたが、そのうち投票が行われた投票所の名簿は3,009万5,028人でした（中央選挙管理委員会の告示）。ロシアが占領したクリミア（クリミア自治共和国とセヴァストポリ市）と、ドネツィク州・ルハンシク州の一部の選挙区では、投票が行われていません（同委員会の選挙情報システムの選挙区ごとの表で、これらの選挙区の投票所の数は0）。表の2014年の投票率は、投票が行われた投票所の名簿に対する割合です。

2024年に選挙が行われなかった根拠

第103条第5項に従えば、2019年に選ばれた大統領の次の通常の選挙は、任期5年目の3月の最終日曜日、2024年3月31日になるはずでした。行われなかった根拠は、次の条文の組み合わせです。

• 戒厳令の法制度についての法律（2015年5月12日 № 389-VIII）第19条第1項：戒厳令のあいだは「大統領選挙、ならびに最高会議、クリミア自治共和国最高会議、地方自治体の議会の選挙を行うこと」を禁じる。
• 選挙法典（№ 396-IX）第20条第1項：戒厳令が出されると、全国の選挙の手続きは大統領令の効力が生じた日に打ち切られ、戒厳令が終わるか解かれたあとは手続きを最初からやり直す。選挙を決める機関は、戒厳令が終わってから1か月以内に選挙を決める。
• 憲法第108条第1項：「大統領は、新たに選ばれた大統領が職に就くまで、その権限を行う」。

戒厳令は2022年2月24日から大統領令で延長が続き、2026年7月13日の大統領令 № 596/2026（2026年7月14日の法律 № 4928-IX で承認）で、2026年8月2日から90日間延長されています。この条文の読み方をめぐる議論と、最高会議が2025年2月に出した声明は、大統領、最高会議、内閣の記事で扱っています。