ウクライナのコンピューター・サービス輸出、最大の相手は米国、2位はマルタ

ウクライナ国立銀行（NBU）は、国際収支の統計の一部として、サービスの輸出入を種類別・相手国別に公表しています。2026年9月18日に更新された年次のファイルによれば、2025年の「コンピューター・サービス」の輸出は66億5,500万米ドルでした。そのうち23億9,240万ドル、35.9%が米国向けです。2位は英国でもドイツでもなく、地中海の島国マルタ（5億7,800万ドル）でした。

この記事は、この数字が何を数えたものかを確かめたうえで、相手国別の内訳と2010年からの推移を並べます。分野全体の規模や、国内の付加価値など別の「IT」の数字との違いは、戦時下のウクライナの産業の記事で扱っています。

「コンピューター・サービス」に入るもの、入らないもの

国立銀行の方法論の説明によれば、サービスの分類は国連などが編んだ『国際サービス貿易統計マニュアル2010』（MSITS 2010）に対応しています。同マニュアルは、コンピューター・サービスを「ハードウェアおよびソフトウェアに関連するサービスとデータ処理サービス」と定めています。含まれるものとして挙げられているのは、特定の利用者のために注文でつくるソフトウェアの開発・供給、ソフトウェアやハードウェアのコンサルティングと導入、システムの分析・設計・プログラミング（ウェブページの開発とデザインを含む）、保守、データ処理、ホスティングなどです。

入らないものも決まっています。ソフトウェアを複製・配布する権利のライセンス料は「知的財産権等使用料」に、特定の利用者向けではないコンピューター講座は教育サービスに分類されます。もう一つ、同マニュアルは、サービスの提供と労働の提供を区別しています。雇用関係にある人への支払いはサービスの取引ではなく「雇用者報酬」として扱う、という原則です。国外の会社に直接雇われて働く人の報酬は、この原則に従えば、コンピューター・サービスの輸出には入りません。

数字の出どころについて、国立銀行は、銀行が報告する非居住者との取引の記録（国際取引報告システム）と、国家統計局が四半期ごとに行うサービス輸出入の調査が主な情報源だと説明しています。また2014年以降の数字は、ロシア連邦に一時占領された地域を含みません。

相手国は「取引相手がどこの居住者か」で決まる

MSITS 2010は、サービス貿易を相手国別に分けるとき、取引相手の「居住する経済圏」で分けるよう勧めています。つまり表の国名は、ウクライナの企業や個人がサービスを売った相手が、どの国の居住者として記録されたかを示します。ソフトウェアが実際に使われる国や、最終的な依頼主の本社がある国を示すものではありません。マルタやキプロスが上位に並ぶ理由を、この表から読み取ることはできません。

2025年の上位10か国で合計53億3,130万ドル、全体の約8割になります。日本は表に個別の行がなく、「その他の国」（2025年は1億490万ドル）に含まれています。

2010年の4億ドルから、2021年の69億ドルへ

同じファイルの表2.1には、2010年からの年ごとの値があります。コンピューター・サービスの輸出は2010年に4億400万ドル、2013年に12億9,200万ドル、2021年に69億4,300万ドルでした。2010年から2021年の11年間で約17倍です。サービス輸出全体に占める割合は、2010年の2.2%から2021年には37.8%、2025年には41.8%になっています（割合はこの記事の計算）。

国別に見ると、この間に金額で最も大きく伸びたのは米国向けで、2011年の2億6,320万ドルから2021年の27億2,840万ドルになりました。マルタ向けは2011年の180万ドルから2021年の4億8,110万ドルへ、キプロス向けは2,210万ドルから2億8,760万ドルへ増えています。

全面侵攻のあと、どこが減り、どこが増えたか

2022年2月24日にロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まった年、コンピューター・サービスの輸出は73億2,900万ドルで、統計のある期間で最も多い値でした。その後は2023年67億2,700万ドル、2024年64億4,600万ドル、2025年66億5,500万ドルと推移しています。

2021年と2025年を比べると、相手国ごとの動きは分かれます。米国向けは12.3%減、英国向けは20.2%減、イスラエル向けは21.1%減。一方でキプロス向けは66.9%増、エストニア向けは65.6%増、ポーランド向けは90.3%増、アラブ首長国連邦向けは2.4倍になりました（増減率はこの記事の計算）。ロシア向けは2021年に5,070万ドルありましたが、2022年は770万ドルとなり、2023年以降はほぼゼロです（2023年は約2万2,500ドル）。

2026年の数字も出始めています。同じ日に更新された四半期のファイルでは、2026年1〜3月が16億4,400万ドル、4〜6月が16億9,900万ドルで、上半期の合計は33億4,300万ドルでした。前年の同じ期間（32億1,000万ドル）より約4%多い値です。ただしこれは2026年9月18日の更新時点の値で、後から改訂されることがあります。

同じファイルの中でも数字がずれる

読むときに一つ注意があります。国立銀行はファイルの冒頭で、2022〜2024年のサービス貿易の数字を、戒厳令下で国家統計機関への統計報告の義務を再開した2025年7月3日付法律第4505号にもとづく統計局の更新情報で改訂した、と注記しています。その結果かどうかは説明されていませんが、2022年のコンピューター・サービス輸出は、種類別の表2.1では73億2,900万ドル、相手国別の表2.3では73億4,900万ドルと、同じファイルの中で2,000万ドル違っています。2023年のサービス輸出全体も、表2.1が166億1,700万ドル、表2.3が166億200万ドルです。

差は全体から見れば小さいものの、国別の数字は一度出たあとも動くことがあります。引用するときは、どの表の、いつ更新された値かを添えるのが確実です。