告示校から認定校へ。2024年に始まった日本語学校の認定制度

日本語学校の案内で「認定日本語教育機関」という言葉を見かけることが増えています。2024年4月1日に施行された法律で始まった、文部科学大臣が日本語学校を認定する制度の名前です。同じ法律で、日本語を教える人の国家資格「登録日本語教員」もできました。

以下は、法律の条文（e-Gov法令検索）、文部科学省・出入国在留管理庁・文化庁の公表資料を、2026年9月に確認した内容です。学校ごとの良し悪しや、あなたが入学できるかどうかは、この記事では扱いません。

法律の名前と始まり

正式な名前は「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」（令和5年法律第41号）です。文部科学省によれば2023年5月に成立し、2023年6月2日に公布、2024年4月1日に施行されました（附則第1条）。文部科学省は「日本語教育機関認定法」と略しています。

法律の目的は、一定の要件を満たす日本語教育機関を認定する制度と、そこで教える人の資格を定めることで、日本に住む外国人が日常生活と社会生活を円滑に営める環境を整えることだとされています（第1条）。施行と同じ2024年4月から、日本語教育を担当する国の役所は文化庁から文部科学省に移りました。以前の案内に文化庁のアドレスが残っていることについては、地域の日本語教室と、ウクライナ語で学べる無料の日本語教材で触れています。

認定を受けた学校に求められること

認定は、日本語教育機関の設置者が申請し、文部科学大臣が行います（第2条）。審査されるのは、教員と職員の体制、施設と設備、課程の編成と実施の方法、生徒の学習上・生活上の支援の体制で、細かな基準は文部科学省令（認定日本語教育機関認定基準、令和5年文部科学省令第40号）が定めています。認定を受けた学校には、次のことが求められます。

• 授業科目と内容、生徒・教員・職員の数、授業料など、学習の環境についての基本的な情報をインターネットなどで日本語で公表する。複数の外国語でも公表するよう努める（第3条）
• 課程を担当する教員は、登録日本語教員でなければならない（第7条。2029年3月31日までは経過措置がある）
• 教育の実施状況を自ら点検・評価して公表し、毎年度、文部科学大臣に報告する（第8条・第9条）

文部科学大臣は、認定した学校の名前や所在地などを、日本語と複数の外国語で公表します（第2条第5項）。認定を受けていない学校が「認定日本語教育機関」やまぎらわしい名前を名乗ることは禁じられています（第4条）。一方、文化庁の説明資料によれば、認定を受けない学校が日本語を教えること自体はできます。

留学・就労・生活の三つの課程

認定は学校ごとに行われますが、審査は「留学のための課程」「就労のための課程」「生活のための課程」の別に行われます（文化庁の説明資料）。文部科学省が公表する認定の結果も、この三つに分けて数えられています。

オリュカのひとこと

告示校はこれから、どうなっていくのでしょう。この見出しで経過措置を確かめられます。

「告示校」との関係

これまで、留学生を受け入れる日本語学校は、法務省が告示で定める機関でした。一般に「告示校」と呼ばれています。出入国在留管理庁は2026年9月時点で、日本語学校で学ぶために在留資格「留学」で在留するには、法務省が告示で定める日本語教育機関か、認定日本語教育機関に入学する必要がある、と案内しています。

文化庁の説明資料（2023年12月）によれば、告示校がその後も在留資格「留学」の学生を受け入れるには、2029年3月31日までに「留学のための課程」の認定を受ける必要があります。この資料のとおりに移行が進めば、2029年4月以降に留学生として日本語学校に入るときは、認定日本語教育機関かどうかが目安になります。入学する学校がどちらに当たるかは、学校と、文部科学省の「日本語教育機関認定法ポータル」に載っている認定校の一覧で確かめられます。

留学生として日本語学校に入るときに求められる日本語の力（日本語能力試験のN5以上など）は、出入国在留管理庁の同じ案内に書かれています。試験については日本語能力試験（JLPT）の記事を見てください。

これまでに認定された学校の数

文部科学省は年2回、認定の結果を発表しています。2026年9月時点で発表されている4回の結果は次のとおりです。

4回の認定数を足すと96機関です。ただしこれは編集部が発表を合計した数で、その後の廃止や変更は反映していません。認定の多くは留学のための課程で、就労のための課程は合わせて3機関、生活のための課程はまだ認定がありません。申請のうち半数前後が審査の途中で取り下げられていることも、発表から分かります。

登録日本語教員と日本語教員試験

登録日本語教員になるには、日本語教員試験に合格し、実践研修を修了して、文部科学大臣の登録を受けます（第17条）。試験は、基礎的な知識・技能をみる「基礎試験」と、応用をみる「応用試験」からなり、毎年1回以上行われます（第22条）。2026年度の試験案内によれば、受験に年齢・学歴・国籍の条件はありません。

合格率には注意が必要です。2024年度の合格者1万1,051人のうち5,958人は、現職の教員などとして経過措置で試験がすべて免除された人でした。基礎試験と応用試験の両方を受けた3,947人に限ると、合格者は366人（9.3%）です。経過措置は原則として2029年3月31日までで、一部の養成課程の修了者については2033年3月31日まで、と文部科学省は説明しています。

2026年度の試験は2026年11月8日に行われます。オンラインでの出願は7月13日から8月21日までで、すでに締め切られています。受験料は、基礎試験と応用試験の両方を受ける場合1万8,900円です。

学校を探すときに見られる情報

認定日本語教育機関の一覧と各校の情報は、文部科学省の「日本語教育機関認定法ポータル」に載っています。授業料や入学の条件は学校ごとに違うので、各校に直接問い合わせてください。無料の地域の日本語教室やオンラインの教材は、地域の日本語教室の記事にまとめています。