日本語能力試験（JLPT）は年2回、ウクライナでは12月だけ

日本語能力試験（JLPT）は、日本語を母語としない人の日本語の力を測り、認定する試験です。国際交流基金と日本国際教育支援協会が1984年に始めました。日本国内では日本国際教育支援協会が、海外では国際交流基金が各地の機関の協力を得て実施しています。

以下は、JLPTの公式サイト（jlpt.jp）と、国内の試験を実施する日本国際教育支援協会のサイト（info.jees-jlpt.jp）で2026年9月24日に確認した内容です。日本語を学べる場所や無料の教材は、地域の日本語教室とウクライナ語で学べる教材の記事にまとめています。

N1からN5まで、5つのレベル

レベルは5つあり、いちばんやさしいのがN5、いちばん難しいのがN1です。公式サイトは、N4とN5は主に教室で学ぶ基本的な日本語の理解を、N1とN2は現実の生活の幅広い場面での日本語の理解を測り、N3はその「橋渡し」のレベルだと説明しています。

試験で測るのは、文字・語彙・文法の知識と、読む力、聞く力です。話す力と書く力は測っていません。

2025年12月から、CEFRの参考表示

2025年12月の試験から、合格者の成績書類に、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）のレベルが参考として表示されるようになりました。CEFRは欧州評議会が2001年に発表した、A1からC2までの6段階の枠組みです。JLPTの公式サイトによれば、表示は合格者だけで、総合得点によって次のように決まります。

この表示は、JLPTが測る「言語知識」「読解」「聴解」の力についてのもので、CEFRの「話す・書く」や「やりとり」の力は含まない、と公式サイトは注意しています。

オリュカのひとこと

申し込みの期間中でも、受け付けが先に締め切られることはあるのでしょうか。2026年12月試験の例で確かめましょう。

日本で受けるとき（2026年12月試験の例）

日本での試験は、年に2回、7月と12月の日曜日に行われます。2026年は7月5日と12月6日です。12月試験の案内（日本国際教育支援協会、2026年7月14日付）の要点は次のとおりです。

2026年の国内の試験は、原則として、日本語を母語とせず、日本の在留管理制度での「中長期在留者」と「特別永住者」が対象です。中長期在留者は、在留カードが交付される人のことです。3か月以下の在留期間の人や、「短期滞在」「外交」「公用」の在留資格の人は含まれません（出入国管理及び難民認定法第19条の3）。一度に申し込めるのは1つのレベルだけです。

申し込みは早く締め切られることがあります。2026年12月試験では、N1とN2の受け付けが期間の途中の8月31日12時に締め切られ、再募集はありませんでした。N3は、東京都と大阪府の会場に限って9月2日から再募集が行われました。日本国際教育支援協会は、応募者が急増して会場の確保が難しくなっていると説明しています。次の試験（2027年）の日程や受験料は、同協会のサイトで発表されます。

受験者は増え続けています。2025年の応募者は全世界で約190万人で、過去最多でした。2026年7月試験の応募者は、速報値で94万3,671人（うち国内37万6,028人）です。

ウクライナでの試験

海外の試験は、都市によって7月だけ、12月だけ、または両方です。JLPT公式サイトの「海外の実施都市・実施機関一覧」（2026年9月11日時点の予定）では、ウクライナは次の2都市で、どちらも12月の試験だけです。

JLPTが公表している受験地別の統計で、キーウの12月試験の応募者と受験者の数は次のとおりです。

キーウで試験を運営するウクライナ日本センターは、2025年12月7日の試験について、定員は250人まで、受験料は全レベル同じ3,300フリヴニャ、安全のため試験は避難所（シェルター）で行う、と案内していました。ロシアによる全面侵攻が続くなかでの実施です。2026年12月試験の定員や受験料は、まだ案内されていません（2026年9月24日時点）。

結果は何に使われているか

JLPTの公式サイトは、日本での使われ方として次の例を挙げています。いずれも公式サイトの説明で、実際の条件は各制度の所管機関（出入国在留管理庁、厚生労働省、文部科学省など）で確かめる必要があります。

• 高度人材のポイント制：N1の合格で15点、N2で10点。合計70点以上で出入国管理上の優遇がある
• 在留資格「留学」で日本語教育機関に入る条件：N5以上
• 在留資格「特定技能（1号）」に必要な日本語の力：N4以上
• 在留資格「技術・人文知識・国際業務」で業務に使う言語の力を示すとき：N2以上
• 外国の医師免許などを持つ人が日本の医師などの国家試験を受ける条件の一つ：N1（歯科医師、看護師、薬剤師など、ほかの国家試験も同じ）
• 中学校卒業程度認定試験：外国籍などの受験者は、N1かN2の合格で国語が免除される

医師や看護師の国家試験を受けるまでの流れは、ウクライナの卒業証書・学位・医師免許は日本でどう扱われるかの記事にあります。ウクライナから避難した人の在留資格そのものは、避難した人の在留資格の手続きの記事で紹介しています。