日本の祝日は16日。振替休日のきまりと、前の年に決まる春分の日

日本の「国民の祝日」は、国民の祝日に関する法律（祝日法。1948年法律第178号）で年に16日と決められています。祝日が日曜日と重なった日のあとの「振替休日」も、祝日にはさまれた平日の「休日」も、同じ法律の第3条が定めています。春分の日と秋分の日だけは法律に月日が書かれておらず、前の年の2月に国立天文台が発表する暦で決まります。

以下は、祝日法とその改正法の条文（e-Gov法令検索と衆議院の制定法律のページ）、内閣府「国民の祝日について」、国立天文台の暦要項、行政機関の休日に関する法律、労働基準法、厚生労働省のモデル就業規則を、2026年9月に確かめた内容です。祝日に自分の仕事や学校が休みになるかどうかは、この記事では判断しません。勤め先の就業規則や学校の案内で確かめてください。

16の祝日と、法律が書いている意味

祝日法第2条は、祝日ごとに名前、日付、その日の意味（趣旨）を一つの表で並べています。日付の決め方は、月日を決めたもの、「1月の第2月曜日」のように曜日で決めたもの、春分日・秋分日、政令で決めるもの（建国記念の日。1966年の政令で2月11日）の四通りです。

名称	法律の日付	2026年	2027年	法律が書く趣旨
元日	1月1日	1月1日	1月1日	年のはじめを祝う。
成人の日	1月の第2月曜日	1月12日	1月11日	おとなになつたことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。
建国記念の日	政令で定める日（2月11日）	2月11日	2月11日	建国をしのび、国を愛する心を養う。
天皇誕生日	2月23日	2月23日	2月23日	天皇の誕生日を祝う。
春分の日	春分日	3月20日	3月21日	自然をたたえ、生物をいつくしむ。
昭和の日	4月29日	4月29日	4月29日	激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。
憲法記念日	5月3日	5月3日	5月3日	日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。
みどりの日	5月4日	5月4日	5月4日	自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ。
こどもの日	5月5日	5月5日	5月5日	こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する。
海の日	7月の第3月曜日	7月20日	7月19日	海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う。
山の日	8月11日	8月11日	8月11日	山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する。
敬老の日	9月の第3月曜日	9月21日	9月20日	多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う。
秋分の日	秋分日	9月23日	9月23日	祖先をうやまい、なくなつた人々をしのぶ。
スポーツの日	10月の第2月曜日	10月12日	10月11日	スポーツを楽しみ、他者を尊重する精神を培うとともに、健康で活力ある社会の実現を願う。
文化の日	11月3日	11月3日	11月3日	自由と平和を愛し、文化をすすめる。
勤労感謝の日	11月23日	11月23日	11月23日	勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう。

このほかに、祝日法第3条による「休日」が、2026年は5月6日と9月22日の2日、2027年は3月22日の1日あります。内閣府の一覧で数えると、法律で休日になる日は2026年が18日、2027年が17日です。

日曜日と重なったら：第3条第2項の休日

祝日法第3条第2項は、次のように定めています。

「国民の祝日」が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い「国民の祝日」でない日を休日とする。

国民の祝日に関する法律 第3条第2項（e-Gov法令検索、2026年9月確認）

これが一般に「振替休日」と呼ばれる休日です。法律の条文に「振替休日」という言葉は出てきません。内閣府は「いわゆる『振替休日』と呼ばれる休日」と説明しています。

「翌日」ではなく「最も近い『国民の祝日』でない日」と書かれている意味は、2026年の5月で分かります。5月3日（憲法記念日）が日曜日で、翌日の5月4日と5日も祝日なので、休日は水曜日の5月6日になりました。2027年は、3月21日の春分の日が日曜日に当たり、翌日の3月22日（月曜日）が休日になります。

昔の書き方と今の書き方：「その翌日」から「最も近い祝日でない日」へ

この規定は、1948年の制定時にはありませんでした。1973年の改正（昭和48年法律第10号）で「『国民の祝日』が日曜日にあたるときは、その翌日を休日とする」という一文が加わり、内閣府の祝日一覧では、同じ年の4月30日（4月29日の天皇誕生日が日曜日）が最初の例です。いまの書き方になったのは、2005年の改正（平成17年法律第43号）からで、2007年1月1日に施行されました。同じ改正で、4月29日が昭和の日になり、みどりの日は5月4日に移りました。

祝日にはさまれた日：第3条第3項の休日

その前日及び翌日が「国民の祝日」である日（「国民の祝日」でない日に限る。）は、休日とする。

国民の祝日に関する法律 第3条第3項（e-Gov法令検索、2026年9月確認）

この規定は1985年の改正（昭和60年法律第103号）で加わりました。憲法記念日とこどもの日にはさまれた5月4日を休みにするためのもので、みどりの日が5月4日に移る2007年までは、この規定で休日になっていました（内閣府の説明）。

いまこの規定が働くのは、主に9月です。敬老の日（9月の第3月曜日）は9月15日から21日のあいだで動き、秋分日も9月22日から24日のあいだで動きます。二つの祝日が1日おきに並んだ年だけ、あいだの火曜日が休日になります。内閣府の祝日一覧（1955〜2027年）で数えると、2003年に敬老の日が月曜日に移ってから、この形で休日になったのは2009年、2015年、2026年の9月22日の3回です。

春分の日と秋分の日は、前の年の2月に決まる

祝日法は、春分の日を「春分日」、秋分の日を「秋分日」と書いているだけで、月日を決めていません。春分日・秋分日は天文学の言葉で、太陽が春分点・秋分点を通る瞬間（春分・秋分）を含む日を指します。

国立天文台によれば、翌年の春分日と秋分日を書いた「暦要項」が、前の年の2月1日の官報に載ることで、祝日としての日付が正式に決まります（2月1日が行政機関の休日なら、その翌日以降）。2027年の暦要項は2026年2月2日に発表され、2027年の春分の日は3月21日、秋分の日は9月23日です。

2028年以降の日付は、まだ正式には決まっていません。国立天文台は、地球の運行が今と変わらないと仮定した2050年までの計算結果を公開していますが、「あくまで参考として」と断っています。内閣府も、2028年の祝日は2027年2月に掲載するとしています。

9日から16日へ：祝日法の改正の年表

1948年7月20日に公布・施行された祝日法の祝日は、元日、成人の日、春分の日、天皇誕生日、憲法記念日、こどもの日、秋分の日、文化の日、勤労感謝の日の9日でした。内閣府は、祝日法の制定前は、1927年の勅令で年に11の祝祭日が休日とされていたと説明しています。その後の改正は次のとおりです。

公布の年（施行）	改正の中身	法律
1948年（同日）	祝日法を制定。祝日は9日	昭和23年法律第178号
1966年（同日）	建国記念の日（日付は政令で。同年12月の政令で2月11日）、敬老の日（9月15日）、体育の日（10月10日）を加える	昭和41年法律第86号
1973年（同日）	日曜日に当たる祝日の翌日を休日に	昭和48年法律第10号
1985年（同日）	祝日にはさまれた日を休日に	昭和60年法律第103号
1989年（同日）	4月29日をみどりの日に。天皇誕生日を12月23日に	平成元年法律第5号
1995年（1996年）	海の日（7月20日）を加える	平成7年法律第22号
1998年（2000年）	成人の日を1月の第2月曜日、体育の日を10月の第2月曜日に	平成10年法律第141号
2001年（2003年）	海の日を7月の第3月曜日、敬老の日を9月の第3月曜日に	平成13年法律第59号
2005年（2007年）	4月29日を昭和の日、みどりの日を5月4日に。振替休日を「最も近い祝日でない日」に	平成17年法律第43号
2014年（2016年）	山の日（8月11日）を加える	平成26年法律第43号
2017年（2019年5月1日）	天皇誕生日を2月23日に（天皇の退位等に関する皇室典範特例法の附則で改正）	平成29年法律第63号
2018年（2020年）	体育の日をスポーツの日に改め、趣旨も改める	平成30年法律第57号

成人の日などを月曜日に移した1998年と2001年の改正について、内閣府は、連休を増やして余暇を充実させ、ゆとりある国民生活の実現に役立てるためだったと説明しています。e-Gov法令検索によれば、2026年9月時点で、祝日法に施行を待っている改正はありません。

2019年から2021年だけの特例

三つの年には、祝日法とは別の法律で、休みの日が変わりました。

• 2019年：天皇の即位の日（5月1日）と即位礼正殿の儀の日（10月22日）を休日とする法律（平成30年法律第99号）により、この2日が休日になりました。この法律は、この2日を祝日法の「国民の祝日」とみなして第3条第2項・第3項を当てはめると定めており、5月1日の前後の4月30日と5月2日も、祝日にはさまれた日として休日になりました。天皇誕生日は2019年5月1日から2月23日に変わったため、2019年には天皇誕生日の祝日がありませんでした。内閣府の一覧で数えると、この年の祝日と休日は22日です
• 2020年：東京オリンピック・パラリンピックに合わせ、海の日が7月23日、体育の日（この年からスポーツの日）が7月24日、山の日が8月10日に移りました（平成30年法律第55号による特別措置法の改正）
• 2021年：大会の延期に合わせ、海の日が7月22日、スポーツの日が7月23日、山の日が8月8日に移りました（令和2年法律第68号）。8月8日が日曜日だったため、8月9日が第3条第2項の休日になりました

祝日に休みになるのは誰か

祝日法第3条第1項は「『国民の祝日』は、休日とする」と書いています。この「休日」で誰がどう休むかは、それぞれの法律や決まりが定めています。

どこ	祝日の扱い	根拠
国の役所	土曜日・日曜日、祝日法の休日、12月29日から1月3日までを「行政機関の休日」とし、原則として執務を行わない	行政機関の休日に関する法律 第1条
都道府県・市区町村	休日は条例で定める。日曜日・土曜日、祝日法の休日、年末年始の日について定める	地方自治法 第4条の2
公立の小学校・中学校・高校	祝日法に規定する日を休業日とする。ただし教育委員会が必要と認める場合は、この限りでない	学校教育法施行規則 第61条（中学校は第79条、高校は第104条で準用）
会社など	労働基準法が求めるのは「毎週少くとも一回の休日」（4週間を通じて4日以上でもよい）。祝日を休日にするかは、就業規則などで決める	労働基準法 第35条

会社について、厚生労働省のモデル就業規則（2025年12月版）は、休日の規定例に「国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）」を挙げる一方で、解説で「労基法では何曜日を休日とするかあるいは国民の祝日を休日とするかについて規定していません」と書いています。祝日に休めるか、祝日に働いたときの賃金がどうなるかは、労働条件通知書と就業規則で決まります。常時10人以上を雇う会社は就業規則を作って労働基準監督署に届け出ることになっており、働く人の決まりの全体は日本で働く人を守る決まりの記事にまとめています。分からないときは、勤め先の担当者か労働基準監督署に確かめてください。

同じ「振替休日」が、職場では別の意味になる

職場で使われる「振替休日」は、祝日法の休日とは別のものです。モデル就業規則の解説によれば、たとえば日曜日に働く必要があるとき、あらかじめ月曜日などの勤務日と休日を入れ替えることを「振替休日」と呼び、休日に働いたあとで別の日を休みにする「代休」と区別しています。祝日法の第3条第2項の休日とは、言葉が同じでも中身が違います。

「ゴールデンウィーク」は法律の言葉ではない

4月末から5月初めの連休を指す「ゴールデンウィーク」という言葉は、祝日法の条文にはありません。ただし内閣府は、みどりの日を5月4日に移した理由の説明で「ゴールデンウイーク中の一日である5月4日」という言い方を使っています。

ウクライナの祝日との違い

ウクライナの祝日は、労働法典第73条に並んでいます。祝日が週末と重なったときに翌日を休みにする規定（第67条）もありますが、戒厳令のあいだは、これらの規定が適用されていません。くわしくはウクライナの独立記念日と祝日の記事に、暦の改正でクリスマスが12月25日になった経緯はウクライナのクリスマスの記事にあります。